由利本荘市議会 2021-06-07 06月07日－05号
大項目３、由利本荘市の公文書一部非開示取消訴訟、（１）行政情報不開示処分取消請求事件。 令和３年２月８日に、秋田地方裁判所民事部に１通の訴状が提出されました。この原告・原告訴訟代理人の２人の弁護士は共に佐賀県在住でありますが、行政問題の専門家であります。被告は前由利本荘市企業管理者であります。
大項目３、由利本荘市の公文書一部非開示取消訴訟、（１）行政情報不開示処分取消請求事件。 令和３年２月８日に、秋田地方裁判所民事部に１通の訴状が提出されました。この原告・原告訴訟代理人の２人の弁護士は共に佐賀県在住でありますが、行政問題の専門家であります。被告は前由利本荘市企業管理者であります。
大項目４、公文書館の整備について。 私は、公文書館の整備について、平成27年３月定例会で、市の公文書館を造るべきであり、アーキビストを配置する必要があるという趣旨の一般質問をさせていただきました。 このときの当局は、単に書庫スペースを確保するだけでなく、公文書等の適切な保存と活用が必要と考えている。現在、東由利総合支所と岩城総合支所の旧議場等のスペースを活用することを考えている。
都市型、生活型公害、地球環境問題など、複雑化して多様化した1993年当時の環境問題に対処するには、規制的手法を中心とする従来の法的枠組みでは限界があったという反省の上に、環境基本法が生まれたのであります。 つまり、1967年の公害対策基本法と1973年の自然環境保全法の２つを統合して、1993年に環境基本法が成立しました。
また、教育民生常任委員会の委員全員には、配付されているわけですが、この意見書は公文書と思いますけれども、委員長の見解を伺うものであります。 この意見書では、議員発案第４号の本条例案を明確に否定しております。例えば、この文書であります。
大井法生 福祉支援課長 税務課長 高橋一幸 総合政策課長 遠藤裕文 情報管理課長 滝野由紀夫 市民課長 加賀谷幸子 健康管理課長 高橋鈴子 商工振興課長 柴田浩樹 建設管理課長 五十嵐 保－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） 齋藤選挙管理委員会委員長。 ［選挙管理委員会委員長（齋藤悟君）登壇］ ◎選挙管理委員会委員長（齋藤悟君） 伊藤文治議員の選挙管理委員会関係の御質問にお答えいたします。 １、選挙の投票率の低下と投票所の削減についてにお答えいたします。
政府は、本年５月１日の新元号への切りかえで、公文書への西暦表記を義務づけない方針であり、もともと元号法による公文書に記載の法令はなく、西暦を併記する明確な基準もありません。 私は、過去２回にわたり、西暦、元号を併記すべきと提案しつつ質問してきた経緯があります。
２、公文書管理・データ管理のあり方について。 安倍政権のもとで、隠蔽、差別、セクハラ問題など政治モラルの劣化と退廃は底なしとなっています。森友・加計疑惑では、安倍首相の虚偽答弁につじつまを合わせるために周りが虚偽を重ね、情報を隠蔽し、公文書改ざんまで行われました。
その空き家に付随する農地など、農地を取得する際には、農地法に基づく許可要件を満たす必要があり、その要件の１つに、下限面積要件があります。
大項目１番、市営住宅の維持管理について。 （１）番、補修修繕について。 市には、条例によって市営住宅、特定公共賃貸住宅、公共住宅などがあります。市営住宅とは、公営住宅法に基づき、市が国からの補助金を受けて建設・運営している賃貸住宅であります。
歳出では、全般にわたり職員の定期人事異動に伴う人件費を補正しようとしているほか、２款総務費で、岩城総合支所２階の旧議場に公文書を収蔵するための改修費や文化交流館第２駐車場整備費を措置、社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託料を増額、由利総合支所の移転に伴う敷地造成費及び駐車場整備費を措置、地域総合整備資金貸付金を増額、また、９款消防費では、心臓マッサージシステム購入費を措置しようとするものが主なものであります
議案第98号小友財産区管理委員の選任についてでありますが、これは小友財産区管理委員の任期満了に伴い、関係条例の規定により、再任委員として岡本善広氏、藤井勇三氏、小松直氏を、また新任委員として小松徳夫氏、木嶌洋吉氏、阿部清氏、伊藤孝志氏を選任するに当たり、議会の同意を得ようとするものであります。
大項目３、公文書館の整備について。 公文書館（アーカイブズ）は、図書館（ライブラリー）、博物館（ミュージアム）とともに近代国家の文化の三本柱と呼ばれています。図書館が書籍、博物館がもの、資料を主に扱うのに対し、公文書館はこの世に１点しか存在しない公文書や古文書など、歴史的な史料を収集・保管し、一般に公開することを目的とする機関及びその施設であります。
なお、公債費負担比率の算定では、交付税算入が反映されないことから、平成18年度に制定された財政健全化法の施行以来、公債費負担の管理指標としては、一般的に実質公債費比率が用いられております。 ③将来負担比率につきましては、本市は168.4％であり、県内で一番高い数値となっておりますが、前年度の177.7％と比較すると9.3ポイント改善しております。
次に、大項目３、公文書の管理状況についてお伺いいたします。 この質問については、昨日今野英元議員からもございましたが、私なりの観点から御質問させていただきます。 自治体においては、公文書管理を見直す動きが進みつつありますが、これは2009年６月に国会で成立し、2011年４月に施行された公文書管理法を受けての動きであります。
その背景には、平成11年12月３日に施行された新中小企業基本法があると伺います。中小企業の特性を尊重し、ソフト支援を重視した政策の転換であります。今までの法律は中小企業の位置づけは過小評価され、かわいそうな存在として認識させられていたと伺います。それゆえ、中小企業の経営管理の合理性に対して、行政みずから企業を指導することが妥当とされていたと伺います。
しかし、側溝の清掃については、道路、水路等の管理業務であるとの庁内協議を経て、今年度からは建設部に業務を移管し、町内会の御協力をいただいて実施しております。 去る４月15日に行いました春季一斉清掃、クリーンアップ事業においては、側溝清掃により発生した汚泥について、建設管理課でシルバー人材センターに回収処理を委託しております。
しかしながら、各地域それぞれのよさを生かした行政運営が重要であることから、由利本荘市定住自立圏共生ビジョンや、法改正により延長となりました過疎地域自立促進特別措置法などを活用し、地域に目配りしながら本市の均衡ある発展に努めているところであります。
特に特徴的で重要な点として、この地域主権戦略の中で地方自治法の抜本的改正を行うとしてます。今後、地域主権戦略大綱を策定して、地方政府基本法、これを制定するとしてあります。この地方政府基本法こそ、自治体は地方政府であるという理念を表明するものであります。来年の３月の通常国会に提出する予定としてあります。 質問の第１点であります。このような地域主権の意味、趣旨をどのようにとらえているのか。
市には、国管理一級河川１カ所、県管理一級・二級河川が53カ所、そして市管理準用河川、普通河川含めますと320本の河川があります。