平成３０年 ３月 定例会 平成３０年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年３月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成３０年３月６日（火曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言者の要旨は別紙のとおり） 発言者 ２番 岡見善人議員 １６番 佐藤健司議員 ６番
佐々木隆一議員 ５番 今野英元
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 正木修一 ４番 伊藤岩夫 ５番 今野英元 ６番 佐々木隆一 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 長沼久利 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 三浦秀雄 ２６番 渡部聖一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） ２１番 湊
貴信－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 小野一彦 副市長 阿部太津夫 教育長 佐々田亨三 総務部長兼 企業
管理者 藤原秀一 木の
おもちゃ美術館 原田正雄
整備推進事務局長 企画調整部長 佐藤光昭 市民生活部長 田中龍一 健康福祉部長 太田 晃 農林水産部長 遠藤 晃 商工観光部長 堀 良隆 建設部長 佐々木 肇 由利本荘まるごと 総合防災公園
管理 松永 豊 袴田範之
営業本部事務局長 運営準備事務局長 大内総合支所長 加藤安明
東由利総合支所長 佐藤博敦
農業委員会事務局長 松永 剛 教育次長 武田公明 消防長 齊藤郁雄 総務部危機
管理監 齋藤裕一 建設部次長兼 須藤浩和 税務課長 高橋一幸 建設
管理課長
生活環境課長 大城孝一 福祉支援課長 渡部正人
農業振興課長 今野政幸 商工振興課長 高橋孝紀
観光文化振興課長 熊谷信幸
仕事づくり課長 佐々木信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鈴木順孝 次長 鎌田直人 書記 小松和美 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記
佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（渡部聖一君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 21番湊貴信君より、欠席の届け出があります。出席議員は、24名であります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 ２番岡見善人君の発言を許します。２番岡見善人君。 ［２番（岡見善人君）登壇］
◆２番（岡見善人君） おはようございます。無所属の岡見でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まずは、貴重な時間ではございますが、質問に先立ち昨日も先輩議員が触れておりました旬の話題であります
平昌オリンピックについて少し話してみたいと思います。
オリンピックも冬季五輪としては過去最多の13個のメダルを獲得し終了する中、
パラリンピックもこの後９日から10日間の日程で開催されますが、今
オリンピックは、外国人選手の体格やパワーに対し、技術や和の精神といったまさに日本の強みであるチーム力がいかんなく発揮された大会でありました。 特に女性の活躍は多くの方に感動を与えましたが、これは、今後懸念される労働力の減少や、男女共同参画といった社会的課題に対して、女性の力がその解決に導くことを示唆しているようにも思われます。いずれにしましても、全ての選手団に感謝するとともに、引き続き
パラリンピックでの大活躍を祈念するところであります。 また、文科省の
スポーツ振興基本計画の総論の中では、１つとして、スポーツは、青少年の健全育成に資する。２つ、スポーツを通じて地域における連帯感の醸成に資する。３つ、スポーツを振興することは、雇用創出等や健康の保持増進により、医療費の節減の効果等が期待されるなど、国民経済に寄与する。４つ、スポーツは世界共通の文化の１つであり、国際的な友好と親善に資するとして掲げております。 スポーツ立市を宣言した当市においても、今秋オープンする
由利本荘アリーナの最大限の利活用を含め、さらなるスポーツ振興の推進を改めて認識したところでありますし、昨年のインターハイでの
本荘高校ボート部の全国制覇や春高バレーでの
由利高校バレー部ベスト８に続く、
全国選抜高校野球大会に出場する由利工業高校の活躍もまた大いに期待するところでございます。 それでは、若干前置きが長くなりましたが、地域活性化に向けた各種施策の提案を主とし、大綱３点について通告に従い、質問させていただきます。 なお、通告後確認された事項やこの間の過程において既に当市における考え方が示されている事項もありますが、これまでの各種施策の確認や新人議員の勉強の場としてお許し願いたいと思います。 初めに大項目１、移住・定住に向けた取り組みについての（１）働きがいと魅力ある仕事の創出と雇用先の確保についての中の①企業等と連携した各種取り組みについてお伺いします。 移住定住については、全国どこの自治体においても雇用や住居の確保などに対し、さまざまなアイデアや助成制度の充実などを用意する中、地域間競争の中で当市の職員はもとより多くの関係者が必死になり取り組んでおりますが、雇用の側面から以下について提案したいと思います。 移住定住を促進する１つの手立てとして、企業は新規もしくは中途採用時において採用を優先する移住枠を設ける。それとともに、市は採用数に応じ、それ相応の助成を当該企業に対して行うことで企業側の負担軽減につながるものと考えますが、これは地元採用数に上積みし、さらに移住者向けの採用枠を設けるとする考え方です。 また、移住定住を検討している方の中には、現在ついている仕事の有益性から、離職してまでの決断に踏み切れない場合もあるのではないかと考えます。 したがって、今の仕事をやめずに継続して仕事ができる環境づくりのため、テレワークであったり、
サテライトオフィスの開設が有効と考えます。
大正大学地域構想研究所の調査では、三大都市圏の大企業で働く30代から50代の正社員の４割は支援があれば地方移住したい、または検討したいとする結果が出ており、具体的な支援内容は、希望する地方転勤の承諾、
リモートワーク制度（在宅勤務）の確立・充実、転職先のあっせん、起業資金の補助などが多かったようです。 移住を望む理由は豊かな自然、老後の移住視野、安価な生活費などがあるようですが、移住先として重視する条件は、首都圏と簡単に行き来できるがトップとなりつつも生活コストが安いも重視する要件に入るなど、首都圏から離れている当市であっても決して悲観するものではないと考えます。 その意味では、
サテライトオフィスの開設は、駅前などのシャッター街（空きテナント）の利活用により空き家対策やにぎわいの創出にもつながるものと考えます。 オフィスの開設は、あくまで企業側の判断によるものですが、有能な社員の離職は企業にとってもリスクを伴うものであり痛手であります。 したがって、開設に当たっては、送り出す企業への働きかけや環境整備にかかわる費用に対する企業への助成など市と企業双方が連携した移住定住の促進に向けた取り組みが重要と考えますが、本提案についての市の考え方と、これまで市が実施してきた企業と連携した具体的な取り組みは何かお伺いします。 続きまして、②ＩＣＴを活用した農業の推進と若年層への就農支援についてお伺いします。 魅力ある農業への就農を促進することが、後継者問題の解消につながることから、ＩＣＴを活用した新たな魅力ある農業の創出が必要と考えます。 農業の分野は、言うまでもなく長年の経験が物を言う仕事でありますが、移住定住者が新たに就農する場合において、ＩＣＴの活用でその経験不足を補うことができるとともに、労働力不足の解消にもつながるものと考えます。 具体的には、センサーで
ビニールハウス内の温度、湿度、地温、日射量、土壌、水分などのデータを可視化したり、そのデータに基づいた作物栽培を最適化することなどが既に確立されておりますし、こういった分野は若年層が得意とするところでもございます。 また、
ネットワークカメラで遠隔から様子を確認することで、ハウス内の巡回数を減らしたり、遠隔操作により自動でハウスの窓を開閉するなどの効率化が図られることが期待できます。 さらには、農業分野におけるドローンは精密農業を導入するためのツールとして注目されております。精密農業では、生産者の勘と経験を数値として情報化し、農作物の生育状態を詳細に
管理することで収量及び品質の向上をもたらすことが可能となると言われております。 このように、ＩＣＴ、ＩｏＴ、そして技術革新の進歩が著しいＡＩを活用した農業は今後、目覚ましい速度で進化することが容易に想像できますし、今後の労働力不足の解消や若年層の就農につながることはもちろん、移住定住を検討している方を就農に導く有効な手段と考えます。 昨年度まで、本市では新規就農者に対する支援制度として
アグリビジネス研修支援事業があったようですが、事業の活用実績等を踏まえ、より有効的な支援に組みかえると伺いました。 これまでも、市としては、設備導入時における支援制度として設備投資の一部助成を行うなど農業分野への支援はしてきておりますが、さらなる若年層の新規就農を推進する施策として、他の自治体よりも先取りした特徴的な取り組みが移住定住の促進につながるものと思われますが、市の考え方をお伺いします。 続きまして、③非正規雇用者の正社員化に向けた取り組みについてお伺いします。 当市における少子化問題は、若年層の首都圏等への流出によることがその１つとして考えられますが、その要因は、賃金面や生活環境面において魅力を感じ、ふるさとを離れていく傾向があるものと思われます。 そのような中、若年層がこの由利本荘市にとどまり生涯この地で生活をする上で欠かせないのが、安定的な仕事の確保です。 昨年11月に総務省統計局が発表した労働力調査において、現在、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は約37％となっております。 非正規雇用者の中には、正社員を望むにも企業側の事情によりそれがかなわない場合が多々あり、業績不振等による合理化においては、非正規雇用者が一番にその影響を受けることとなり、結果、先が見えない中では結婚をためらう人も出てくるのはごくごく自然なことと思います。 現在、政府において働き方改革の１つとして、同一労働同一賃金の議論が始まっておりますが、先般、厚生労働省は
自民党厚生労働部会などの合同会議に働き方改革の関連法案の原案を示し、同一労働同一賃金への取り組みは、大企業が2020年４月１日、中小企業は2021年４月１日からとして、当初から１年先送りとしました。 早期実現が期待された非正規雇用者の処遇改善がこのような状況の中、秋田市では、市内の事業所に勤務する35歳未満の非正規雇用者の正社員化を推進するため、正規雇用へ転換した事業主に対して、１人当たり年額20万円を３年間助成する秋田市アンダー35
正社員化促進事業を確立しております。
ハローワーク等の求人を見ますと、正社員としての採用は多くなってきておりますが、既に働いている非正規雇用者の正社員化はまだまだ鈍いようです。 平成25年４月１日に施行された改正労働契約
法における有期雇用から無期労働契約への転換もこの４月から実質適用されることもあり、少子化対策に結びつく非正規雇用者の処遇改善、とりわけ正社員化の取り組みについて、当市でも独自の対策が必要と考えますが、市の考え方をお伺いします。 続きまして、移住定住における居住の側面からお伺いします。 （２）居住対策についての中の①住宅建設等にかかわる支援についてであります。 どこの自治体も、移住定住する際の居住については、空き家の課題解決にもつながる施策として、住居と空き家対策をセットで考えております。これも当然有効な手段だと思いますが、もう一歩踏み込み、移住時に住宅の新築を検討している資金的に余裕がある家族には、例えば遊休の市有地を当面無償で提供した上で家を建ててもらい、住宅資金は金融機関が低利で融資する。中長期一定期間居住された家族には、土地は無償譲渡する。など、官民連携による思い切った仕掛けが必要だと思います。 ある自治体では、移住時における住宅資金への補助として100万円単位を助成しているなど厚みのある支援を行っているところもありますし、住宅を建設する際には地元業者が施工するなどの条件をつけ、地域経済に配慮した助成をしているところもあります。 いずれにしましても住宅の建設は経済面において効果があると言われてますし、お金がさまざまな業種に回っていくことにより個人消費にもつながっていきます。 本提案に対する市の考え方と、これまで市が取り組んできた施策含め、移住定住における居住にかかわる支援策をお伺いします。 続きまして、
②空き家つき耕作放棄地の活用についてお伺いします。 空き家に付随する農地を購入する場合、農地
法に基づく取得要件をクリアし、農業委員会の許可が必要となりますが、その際の要件の１つに耕作面積の下限があり、それがネックとなり、家庭菜園等の小規模農業を希望する移住者のニーズと合わないといった課題解消のため、この下限値を下げることで移住を契機に農作物栽培を始めるシニア世代や
子育て世代向けに、制度を変更し環境を整える動きが全国的に始まっております。 農地
法では食料生産基盤の確保を目的に、購入や借り受けする場合は、一定程度の農地（50アール以上）でないとできないといった規制があります。 また、農地
法施行規則では、農業委員会の公示がある場合でも下限面積を10アール以上としております。 しかしながら、近年の耕作放棄地や空き家がふえる現状を踏まえ、国も要件緩和を認める方向となっており、各地の農業委員会でも下限面積を下げる動きが出てきております。 空き家と耕作放棄地をセットにすることで同時の課題解消とともに移住支援にもつながることから、本施策を積極的に推進すべきものと考えますが、本市において、現状の農地取得等における面積の下限値はどうなっているのかを含め、住居と農地をセットとした施策について考え方をお伺いします。 続きまして、（３）教育体験の実施についてお伺いします。 田舎暮らしの本2018年２月号、宝島社が発表した、東北地方における住みたい
田舎ベストランキング総合部門で由利本荘市が３位に選ばれているのは御案内のとおりです。 残念ながら、昨年は１位でしたので、若干順位は落としたものの、シニア世代で２位、子育て世代で３位と評価されたことは、市が一体となって取り組んだ成果であり、まことに喜ばしい限りです。 特に、子育て世代においては、中学卒業まで所得制限なしの医療費無料や小中学校の学力レベルに魅力を感じているのではないかと考えます。 そういった子供のための移住を考えている
若年層世帯向けに、夏休み期間等を利用し由利本荘市が実際どのようなまちであるのかを体験してもらうため、教育委員会や学校、ＯＢ教師の協力を得ながら、
教育体験ツアーが有効ではないかと考えます。 就労の体験ツアーは実施しておりますが、教育に関心を示す世帯向けの体験ツアーをセットで実施するなど、本市の強みを生かした取り組みが必要と考えます。 他県の教育関係者の多くが本市を訪れ、授業等を視察し研究されているようですが、百聞は一見にしかずです。移住を検討している家族を主体に親子でこの体験を得る機会の創出が有効と考えますが、考え方をお伺いします。 続きまして、大項目２、交流人口をふやす取り組みの中の（１）芋川堤防の舗装整備についてお伺いします。 さきほどの住みたい
田舎ベストランキングの
シニア世代部門２位の背景には、現在市として制度化している
高齢身体障害者、
重度心身障害者の心身の健康保持に関するものがあり、そこが高く評価されたのではないかと推測します。 その上で、私は、交流人口をふやす取り組みにつながる施策として、高齢者が真の意味で健康であるよう健康寿命を延ばすことを考えたいと思います。その１つが、芋川沿いの
桜づつみの環境整備をした上でのジョギング、ウオーキングや市が奨励する
インターバル速歩などによる健康増進です。 桜の見ごろになるときれいな
桜づつみとなりますが、それ以外の季節にもきれいな緑が立ち並んでおります。これを
マラソンコースとして整備してほしいといった要望も聞くようになりました。さすがに
マラソンコースとしては道幅が狭いと思われますが、個々のジョギングやウオーキング、
インターバル速歩のコースとしては十分な道幅がありますし、車椅子で散策を楽しむにも格好のコースだと思います。 しかしながら、現在、
桜づつみの歩道は一部砂利道であり、歩くにも走るにも、とりわけ車椅子で散策するには非常に不便と感じます。そこを舗装することで多くの方が本荘側から大内側まで歩いたり走ったり車椅子で散策する光景がふえることと思いますし、結果、それが健康寿命を延ばすことにつながることと思います。 また、この桜づつみは将来日本一長い
桜づつみとなる予定であり、多くの方は人口増加や観光面の観点からも重要な資源の１つとして活用すべきと認識しております。 芋川の桜づつみに関しては、昨年の６月定例会において、現議長が観光面からの環境整備についてただしてますが、市長は答弁として、関係部署や観光協会などと協議し、魅力ある観光地となるよう努めてまいりますとしておりました。 もう少しで桜が満開の季節を迎えることとなります。今期計画されている事業はあるのか。また、これまでの検討状況と本提案に対する市長の考え方をお伺いします。 続きまして、（２）宿泊施設の
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に対する補助についてお伺いします。
オリンピックを契機として、来日する外国人観光客をいかに呼び込むかが地方自治体における真の意味での
オリンピックの成功と考えますが、その際、重要なポイントの１つが、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備と考えます。 現在、市では主に公共施設を中心とし、
公衆無線ＬＡＮの整備に取り組んでおりますが、宿泊施設における
Ｗｉ－Ｆｉ設備の設置については、大規模なホテルや一部旅館にとどまっている状態です。 その背景には小規模旅館における宿泊者数が少なく、仮にそのような環境整備を行ったとしても、費用対効果の面から二の足を踏むのではないかと推測されます。 また、昨年の６月定例会においては、本市の宿泊施設は34施設、１日当たりの宿泊可能人数は約1,600人と示されております。 今秋オープンするアリーナでは、有名なアーティストによる
ライブコンサート等により多くの方が他県から訪れることとなるでしょう。その際、訪れる方の宿泊施設の選択肢として、
Ｗｉ－Ｆｉ設備の有無が１つの要素と思われますし、実際そういった時代を迎えております。 とりわけ、若年層やビジネスマンにはその傾向が強く、私も出張などにおいては、それが宿泊施設を選択する際の条件の１つとなっております。 しかしながら、小規模の宿泊施設においては、先ほど申しましたような費用対効果や必要性の観点から
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備まで至っていないのが現状です。 木の
おもちゃ美術館やアリーナのオープン、そして芋川の桜づつみも本格的な観光のメッカになり得ることが見えてきた今、ある意味、本市における交流人口元年と言っても過言ではないと考えますし、何よりもスタートが肝心です。 本市を訪れた方が満足し何度もこの地にリピートしてもらえるよう、宿泊施設におけるハード・ソフト両面での充実が図られるよう、宿泊施設と連携した取り組みの強化とともに、宿泊施設における
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に当たっては、市からの助成が必要と考えますが、見解をお伺いします。 続きまして、大項目３、教育現場における環境整備等についての中の（１）
色覚チョークの導入についてお伺いします。 当市の色弱者に対する学校現場における対策等については、平成29年３月定例会において、
佐々木隆一議員が質問し、教師が板書の際、チョークの色が見やすいような配色など工夫しながら行っているなどの答弁が当局から示されております。 この色弱者に優しい取り組みとして、千葉県の松戸市教育委員会では、今年度、学校が文房具などを共同購入する際の用品リストに、一般のチョークだけではなく
色覚チョークも加え、試行的に実施してきたようであります。 その結果、
色覚チョークを購入した学校から、以前より文字が明るくなり、図形の輪郭がはっきりするようになった。児童や生徒からも好評などの報告があったとのことです。 これを受け、松戸市教育委員会では来年度から、
色覚チョークだけをリストに入れる方針を決定し、共同購入とは別に、各校が個別購入する際にも薦めることとし、市教委では、全ての子供が安心して学べる教育が行われるようにしたいとしています。 文科省では、色覚にかかわる指導のあり方の中で、板書の際、１、黒板は明るさが均一になるように照明を工夫する、２、黒板は常にきれいな状態に保つ、３、白と黄色の２色を主体に使う、４、あえて白と黄色以外のチョークを使用する場合には、アンダーラインや囲みをつけるなどの白以外の情報を加えるよう求めていますが、全国的には各教育委員会まちまちのようでして、実情は現場に任せられている状況のようです。 色弱者の立場からさまざまな製品を対象に検証を行っている
ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構では、
色覚チョークであれば色弱の子供を含めた全ての児童生徒が見やすくなるだけではなく、先生も白と黄色以外のチョークを気兼ねなく使えることになり、学習環境の向上につながるとしていますし、また、全国的な展開につながってほしいとしております。 なお、
色覚チョークに関しては、本質問の通告以降、国政の場で政府に対する質問主意書が提出されており、それを受け政府は、２月27日付で授業においてどのようなチョークを使用するかは各学校において適切に判断すべきであり、どのようなチョークを使用するにしても黒板の文字が識別しやすいものとなるよう配色や工夫がなされる必要があるとの政府見解を示しております。このことは、
色覚チョークの導入は各教育委員会にゆだねられていると解釈できます。 以上のことを踏まえ、当市における
色覚チョークの導入状況と、導入率が低い場合には、
色覚チョーク導入拡大に向けた検討をお願いするとともに、これに対する市の考え方をお伺いします。 続いて、（２）新たな指導要領に基づく英語教育に対する準備状況等についてお伺いします。 新聞報道各社によりますと、政府は昨年12月18日、2020年度から全面実施される小学校の次期学習指導要領で英語が教科化されるのに先立ち、18年度の公立小学校教員定数で、英語を専門的に教える専科教員の1,000人増を決めております。 また、次期指導要領では、18年度からは英語の教科化に向けた先行実施期間に入り小３から小６で聞く・話す中心の外国語活動を実施するため、文科省は質の高い授業ができるこの専科教員を配置して円滑な導入につなげたいとしております。 こういった状況を踏まえ、これまで英語教育に力を入れてきた香川県の東かがわ市教育委員会では、市独自に教育課程や授業日数を変更できるようになる文科省の教育課程特例校の指定を受けたことから、小学校１年生から英語の教科化を進めるなど、次期指導要領の先を行く英語教育推進計画を策定しております。 この中では、１、２年生は週１こまの授業や、指導体制では教諭の授業進行や教材づくりなどを広くサポートする外国語活動アシスタントリーダーの創設など、次期指導要領よりも充実した内容を実施し、義務教育の９年間を通した英語教育の実現を目指すとしていますし、全国的に見ても次期指導要領に先駆けた取り組みを計画している自治体も多々あるようです。 一方、教育現場においては、ただでさえ教師の労働時間の多さが社会問題化している中、新たな指導要領によりさらなる負担増が懸念されているようです。 本市においても、これまで由利小学校や由利中学校においては、拠点校として英語教育に力を入れ取り組んでおりますが、今回の政府方針を踏まえ、この専科教員の具体的配置に当たっての考え方と、今後の指導運営体制等についてお伺いします。 以上、大綱３点について、檀上からの質問とします。当局の御答弁方よろしくお願いします。 ［２番（岡見善人君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。それでは、岡見善人議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、移住・定住に向けた取り組みについての（１）働きがいと魅力ある仕事の創出と雇用先の確保についての①企業等と連携した各種取り組みについてお答えいたします。 本市では、県内で他市町村に先駆けて、移住に特化した職業紹介事業を行っているほか、市職員みずから企業訪問し、求人開拓、また移住希望者のキャリア、スキル等に合わせた人材紹介を行うなど、効果的なマッチングに努め、その実現につなげております。 また、企業や事業所の求人に対応した就労体験ツアーを開催しており、受け入れ企業などからは、参加者の働きぶりや、人となりが見られ、求める人材の確保につながるとして好評を得ております。 御質問の、採用に係る優先策や助成金につきましては、まずは、できるだけキャリアを生かせる求人の掘り起しと紹介を進め、早期の移住実現を図っており、不定期採用なども考慮しながら研究してまいります。 また、テレワークにつきましては、移住者の離職を防止し、企業が優秀な社員を継続確保することなどに大きな効果が期待されますが、現在は、移住希望者との相談活動の中で、ニーズを探っている状況であります。 今後も、企業と連携し移住施策を展開してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、②ＩＣＴを活用した農業の推進と若年層への就農支援についてお答えいたします。 農業の現場では、担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻となっており、農作業における省力化や栽培技術力の継承等が重要な課題となっております。 そこで国では、ＩＣＴやロボット技術を活用して、超省力・高品質生産を実現する新たな農業、いわゆるスマート農業を実現するため研究会を設置しております。 研究会では、スマート農業の将来像や、実現に向けたロードマップを示すとともに、最新技術を活用した、自動走行トラクターや、圃場
管理システム等の研究開発を行い、現在、実証試験が終盤を迎え、現場への導入が行われようとしております。 新規就農者等へのＩＣＴ導入支援につきましては、来年度、国の経営体育成支援事業において、優先枠が設定されることや、県の第３期ふるさと秋田農林水産ビジョンで、イノベーション推進が、重点プロジェクトに位置づけられたことにより、支援策が打ち出される予定であります。 市といたしましては、こうした動向を注視しながら、就農相談や移住相談などを通じて、情報提供を行うとともに、県や農協など関係機関と連携して支援してまいります。 次に、③非正規雇用者の正社員化に向けた取り組みについて、お答えいたします。 働きがいと魅力ある雇用の創出は、若年層の地元定着や、移住定住の促進のために、大変重要であると認識しております。 国の労働力調査によりますと、非正規雇用者の就業理由のうち、自分の都合のよい時間に働きたいからと家計の補助・学費等を得たいからの合計が、約50％を占め、働く意識が多様化する中で、正社員を希望しながら、実現できない方への対応が、社会的な課題であります。 正社員化や地元定着に向けては、秋田労働局が正社員転換・待遇改善実現プランを策定し、各ハローワークを通じて、事業主に対するキャリアアップ助成金の交付や、ユースエール企業の認定等に取り組んでおり、市内企業においても、制度活用の動きが見られます。 市といたしましては、工場等の立地促進、起業や事業承継の支援等により、引き続き雇用を創出するとともに、企業訪問により状況の把握に努め、他市町村の事例も参考にしながら、関係機関と連携し、正社員化の取り組みを支援してまいります。 次に、（２）居住対策についての①住宅建設等にかかわる支援について、お答えいたします。 市では、移住者等への住宅取得支援として、市分譲宅地の分譲価格の引き下げや、定住促進奨励金の交付、住宅リフォーム資金助成事業などを行っております。 先月末までに仕事づくり課が携わった移住者は52組おり、４組が住宅取得し、うち３組が定住促進奨励金を活用しております。 その他、賃貸住宅への入居が23組、実家などへの同居が25組となっております。 賃貸住宅への入居者のうち11組は、20代から30代の若い夫婦、子供のいる家族などでありますが、住宅取得については、生活基盤の安定後、または住みなれた後で検討したい、との考えがあるように伺っております。 市では、こうした家族についても定住促進奨励金を交付し、入居時の負担軽減を図っており、好評を得ているところであります。 御提案の移住者に特化した市有地の無償提供については、公平性や、不動産業など民業への圧迫等を考慮すると、難しいものと考えております。 また、住宅資金利子補給等については、県内において取り組んでいる自治体もありますのでその動向をうかがいながら、まずはニーズ把握に努め、移住者にとってよりよい住宅支援策を引き続き研究してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、
②空き家つき耕作放棄地の活用について、お答えいたします。 近年、少子高齢化に伴う人口減少が進む中、地方を中心にした空き家問題が深刻化しております。その空き家に付随する農地など、農地を取得する際には、農地
法に基づく許可要件を満たす必要があり、その要件の１つに、下限面積要件があります。 これは、農地の取得後に耕作の用に供する農地等の面積が、50アール未満である場合には、農地を取得できないとするものでありますが、この下限面積については、地域の実情に応じて、農業委員会が設定できることになっており、本市農業委員会では、平成26年度から30アールに引き下げております。 一方、農業経営基盤強化促進
法には、下限面積要件がないため、30アールに満たない農地を耕作しようとする場合でも、所有権移転はできませんが、営農計画書等を審査した上で、農地を借り受けることができます。 農地を取得する際の下限面積については、毎年、設定及び修正の必要性を審議することとされており、全国的には、空き家バンクに登録された空き家とセットで農地を取得する場合に限り、下限面積を１アール程度に引き下げる動きもあるようであります。 御提案のありました、空き家と耕作放棄地をセットにした移住施策につきましては、移住後、家庭菜園を楽しみたい、庭つき戸建て住宅に住みたい、借用可能な農地はあるのか、などの問い合わせがあることから、農業委員会と協議、連携を図りながら、こうしたニーズに対応し、移住の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、（３）教育体験の実施については、教育長からお答えいたします。 次に、２、交流人口をふやす取り組みについての（１）芋川堤防の舗装整備についてにお答えいたします。 芋川の堤防道路は秋田県が、芋川河川改修事業により、河川
管理を目的に必要な箇所を舗装整備し、加えて、砂子多目的広場、赤田川・川の辻などの利用者の多い拠点施設につながる部分を主に舗装整備したものであります。 現在、堤防道路は両岸合わせて約13.6キロメートルあり、その中で、未舗装部分は約5.5キロメートルであります。 今後、未舗装箇所につきましては、河川
管理者である秋田県と舗装整備の必要性等について、協議してまいりたいと考えております。 また、観光面の利活用につきましては、秋田県観光連盟や観光協会から助言や意見をいただき、桜の見どころや散策コースなどを検討しているところであり、平成30年度には、県内の旅行業者から意見を伺う現地検討会を計画しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）宿泊施設の
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に対する補助についてに、お答えいたします。 観光やビジネスを目的とした、旅行者の利便性の向上を図る上で、宿泊施設の
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は、重要なことと考えております。 本市の、宿泊施設の整備状況につきましては、34施設のうち、17施設が整備済みとなっております。 未整備の施設に理由を伺ったところ、利用者からの要望がない、経営者が高齢で必要性を感じていないなどが主なものでありました。 こうしたことから、
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に対する市の助成は、今のところ考えておりませんが、整備を希望する施設に対しては、国の補助制度を紹介するなど、情報提供に努めながら、サポートしてまいります。 次に、３、教育現場における環境整備等については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 岡見善人議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、１、移住・定住に向けた取り組みについての（３）教育体験の実施についてにお答えいたします。 本市では、地域とともに取り組んできた教育の姿をこれまで開催した各種全国大会や教育関係者による視察、指導主事等の全国招聘の際など、機会あるごとに全国に向けて発信してまいりました。 こうした取り組みなどにより、全国の方々が、本市の中学校卒業までの医療費無料や教育文化の取り組みに魅力を感じ、多くの学校視察や住みたい
田舎ベストランキングにおける、子育て世代の高い評価につながっているものと思います。 市では、現在、約３カ月の受け入れ期間を設け、移住希望者のニーズに合わせた就労体験ツアーを実施しているところであり、このツアーとあわせて、保護者の方にも子供にも教育環境や文化、地域行事などに触れていただくことは、移住を促進する上で有効な取り組みであると感じております。 市内の各小中学校では、年間を通して、学校の見学や授業の参観が可能であり、場合によっては、教職員からの説明など、本市で取り組んでいる教育について伝え、アピールすることができます。 今後、教育委員会といたしましても、市長部局との連携を十分図りながら、移住定住の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、３、教育現場における環境整備等についての（１）
色覚チョークの導入についてにお答えいたします。 本市では、およそ半数の小中学校において、わずかではありますが、いわゆる色覚特性を持つ児童生徒がおります。 各校においては、職員で共通理解を図った上で、授業時はもちろん、学校生活全般において、座席を考慮したり、個別の言葉かけをしたりするなど、その程度に応じた配慮を行っているところであります。 授業する場合の使用するチョークにつきましては、各学校が選定して購入しておりますが、各チョークメーカーにおいては、色覚特性に配慮した明るく見やすいチョークを開発・販売しており、現在、本市ではおよそ半数の学校で導入しております。 黒板に書かれる文字や図形をより鮮明にすることは、全ての児童生徒にとって学習環境の向上につながることから、教育委員会といたしましても、文部科学省の指導の手引きにある留意点等を再度周知し、色覚特性に配慮したチョークの導入を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、（２）新たな指導要領に基づく英語教育に対する準備状況等についてにお答えいたします。 新たな指導要領に基づく英語教育の推進につきましては、由利小中学校における外国語教育強化地域拠点事業の４年間の研究成果を全小中学校に波及させながら、準備を進めているところであります。 特に、英語学習への関心・意欲を高めるためには、低学年からのなれ親しみの時間の積み重ねが大事であることが既に実証されておりますので、来年度、本市では、小学校の全学年において、短時間の英語活動に取り組んでまいります。 御承知のとおり、全国的には、来年度から、小学校３年生以上の全ての学年で、外国語活動及び外国語が授業として位置づけられることとなっておりますが、本県においては、専科教員の配置について、当面、予算措置はないと伺っております。 そこで、本市におきましては、新たに配置するＡＬＴコーディネーターや教育専門監等が連携し、市内の全小学校14校を定期的に訪問して、担任とＡＬＴの協働による授業づくり・教材づくりの実現を支援できるように努めてまいります。 また、全ての小学校において、ＡＬＴの訪問回数を今年度の２倍程度にふやし、授業前の打ち合わせの時間を十分に確保できるようにするなど、学級担任の負担軽減にも配慮してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ２番岡見善人君、再質問ありませんか。
◆２番（岡見善人君） ありがとうございました。おおむね、自分が希望するといいますか、御提案した内容と認識は、結構方向性合っているのかなと思いますので、確認の意味を含めて、何点か再質問をさせていただきたいなと思います。 まず、１つでございます。１、（１）、①
サテライトオフィスの考え方でございます。 先ほど、話しましたように、どちらかというと、これは企業側の問題でございますので、送り出す企業と、それから先ほど市長が答弁されたように、市の担当者がしっかり連携をして、そのニーズであったり、その企業で働く方の出身であったり、そういったところを踏まえて、どういった移住につながるものかどうかを合わせていくといった営みが非常に大切かなと思いますけども、企業側にとっては、やはり特に有能であれば有能な社員ほど離職するリスクというのは大きい、当然そういったものだと思います。
サテライトオフィスといったものは、この情報通信の中で非常に有効的な施策であると思いますので、ぜひそこをよろしくお願いしたいなと思いますし、私が言ったのは空き家とのセット、特に本荘の駅前とかもシャッター街が多いといったところとのこの２つの課題解消にもつながるということでございますので、こういった空き家、それから駅前のテナントを利用した際の中での支援策、補助制度というのがあれば、済いませんけど、教えていただければなと思いますが、お願いします。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 商工観光部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 堀商工観光部長。
◎商工観光部長（堀良隆君） ただいまの岡見議員の再質問にお答えいたします。 テレワークの導入につきましては、企業の判断によるものという岡見議員の認識もございましたし、
サテライトオフィスにつきましては、公共施設、それから民間の物件などが有効に活用される、あるいは地域のにぎわいの創出にもつながるということで考えております。 国でもさまざまな施策を準備しておりますが、市では、市長も申しましたとおり、移住者の離職防止などに効果が期待されます、そういったことのニーズや課題を把握して、支援策を研究してまいりたいと考えております。 また、オフィス等の開設につきましては、そういった空き家の利用の相談、あるいは場合によりましては市の創業支援事業などに該当する場合もございますので、そういった支援も実施しております。 そういったことをあわせまして、これからも支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ２番岡見善人君。
◆２番（岡見善人君） ありがとうございます。ぜひ企業側にそういった創業支援等の支援策をしっかり伝えていただいて、企業側、それから移住する方に両方ともよい結果が出るような取り組みをしていただければなと思います。よろしくお願いします。 それから、②のＩＣＴを活用した農業の推進と若年層の就農支援について、改めて確認させてください。 答弁の中でも、この若年層、それからＩＣＴを活用した農業の支援については、前向きに捉えているというふうに受けとめております。 けさの秋田魁新報のほうの記事の中、昨日の県議会の中でも農業分野のＩＣＴ、ＩｏＴの活用を求める、活用を戦略的に考えていくような部署をつくると、平成30年度から立ち上げるというような記事がありました。こういったところとも連携して、先取りした取り組みが必要ではないかなと思います。 いずれにしましても、私が先ほど申しましたように、勘、それから経験、当然それが農業の中では重要でございますけれども、そういったものから情報を主体とした農業というものも、これから先重要になってくると思います。若年層はそういったところが非常に得意なところでございますし、特に、移住者の中でも都会に疲弊し、地方に移る際に、新規就農といったことを考えている若者もいると思います。ぜひそういった方々のためにも、そういった支援策を県とセットでしていただければなと思います。改めてこのけさの新聞でございますので、答弁というのはなかなか難しいと思いますけども、これまで県とこういったところでやりとりしてきた中で、具体的にＩＣＴ等を活用して就農のところにつなげていったというような実績等があれば教えていただきたいと思いますけども、お願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 私が先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますが、国、県の動向を注視しながら、県や農協と関係機関、連携をとりながら支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） ２番岡見善人君。
◆２番（岡見善人君） ありがとうございます。実際に、その具体的に実績といいますか、こういったところでＩＣＴを活用して就農したという若者というのが実際にあったかどうかというのは把握されてますでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 農林水産部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 遠藤農林水産部長。
◎農林水産部長（遠藤晃君） 岡見議員の再質問にお答えいたします。 今現在、市内で取り組んでいるのかということでありますけれども、ＩＣＴの活用としまして、今、大内の若い農業者の方、２年ぐらい前に秋田県農業大賞を受賞した方でありますけども、その方は水田の遠隔水位制御や圃場監視システムで取り組んでおります。また、ミニトマトのハウスの養液土耕栽培システムということで、そういうものにも取り組んでおるところです。 それから、園芸ではありませんけれども、畜産に関しまして、分娩・発情監視通報システムというものを、これは県の補助事業の対象にもなっていまして、そういうものにも市でかさ上げなどをしながら取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ２番岡見善人君。
◆２番（岡見善人君） ありがとうございます。冬期間の長い秋田でございますので、とりわけ花であったり、そういった野菜等はなかなか冬期間は出荷できないと、いわゆる
ビニールハウス等を利用するというようなところが主になってくると思いますけども、こういったところにも非常にさまざまな取り組みがされているようでございます。
ビニールハウスの工夫によって暖房費を節約するですとか、見れば結構当市にも取り入れるべきものがたくさんあるように思いますので、ぜひ研究されて、若者が活力あるような、就農できるような取り組みにつなげていければなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、③の非正規雇用者の正社員化に向けた取り組みについて、改めて確認の意味を込めて再質問させてください。 先ほど答弁があったように、正社員化の中でも、おおむね50％が正社員を望むにもかなっていないという現状もあるということで、これは全国的に見ても課題だということは答弁の中にもありました。 ここも、これまでそういった方々の正社員化に向けた部分については、認識があっていると思いますけれども、この期間、これまでの中で、この非正規社員に対する正社員化の取り組みの何か具体的な企業へのアプローチ等があったのかどうかをちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 商工観光部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 堀商工観光部長。
◎商工観光部長（堀良隆君） ただいまの岡見議員の再質問にお答えいたします。 正社員化の市からのアプローチということですが、直接のアプローチということは実施してはございません。ですが、市では、条例によりまして、新規の社員の雇用の場合、条例の定めるところに合致した場合に、新規雇用に対する雇用助成金というものを支給して、雇用の確保に、拡大に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ２番岡見善人君。
◆２番（岡見善人君） ありがとうございます。もう一点確認させてください。 今の新規雇用ということは、あくまでも新規雇用なので、既労働者の部分は対象外という認識でよろしいでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 堀商工観光部長。
◎商工観光部長（堀良隆君） ただいまの質問にお答えいたします。 非正規社員が正規として雇用された場合には、新規の社員としての雇用となりますので、そういったふうに進めておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ２番岡見善人君。
◆２番（岡見善人君） ありがとうございます。そういった条例があるといったところも、ちょっと勉強不足でわかりませんでしたけれども、ぜひこういった部分についても、企業のほうとも、こういった条例があるというような部分も含めて、周知していただければ、より正社員化につながる取り組みになると思いますので、よろしくお願いします。 （２）、②の空き家つき耕作放棄地の活用について再質問させてください。 移住時に、家とそれから家庭菜園等でそういったものにいそしむというニーズもあるというようなこと、お聞きしました。下限値を下げることで、そういったニーズに対応できるんじゃないかなと思いますけども、これまでの移住者の中で、空き家と、それからそういった農地のところの部分が合わなくて、いわゆる下限値がネックになって別の物件ですとか、そういったところをやっぱり探したというようなところが実際にもしあったのかどうか、あれば教えていただきたい。自分が住みたいまちのところに、その下限値を下げることで、その農地もセットでやりたかったんだけど、そこがかなわなくて、別の物件であったり、やめたというようなところがあるんじゃないかなと思いましたので、もしそういったニーズがあったというようなところがあれば教えていただきたいなと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 由利本荘まるごと
営業本部事務局長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 松永由利本荘まるごと
営業本部事務局長。
◎由利本荘まるごと
営業本部事務局長（松永豊君） 岡見議員の再質問に答弁いたします。 そういう形で小さな庭つき、あるいは耕作をしたいということで空き家を探していたというケースはございました。ただ、残念ながら、いろんな制約がありまして、その中で断念をせざるを得ないということで、市内中心部の中に居を構えるというケースもございましたので、今後、先ほど市長が答弁いたしましたように、農業委員会とも調整を図りながら、規制緩和に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ２番岡見善人君。
◆２番（岡見善人君） ありがとうございます。いずれそこがマッチすると、家とそういったところセットで移住できるということでありますので、ぜひ農業委員会とも連携しながら、移住者の希望に沿った形での移住というようなところに向けて取り組んでいただければなと思います。 それから、（３）の教育体験の実施のところでございます。先ほど、教育長のほうから３カ月間の就労体験ツアーのセットの中で、そういった教育文化に触れる機会も設けていくというようなところが大切かなというふうに受けとめております。授業参観も可能であり、あるいは教職員から説明を受ける機会もあるというようなところでございますけども、実際、これまでここ一、二年の間でも結構ですけども、そういった教育に対する興味を示している他県の方で、実際にこういったところを利用して授業参観したり、あるいは学校に行って、状況を聞くといったところがあったのかどうかといったところ、わかれば教えてください。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） お答えいたします。 電話等で、あるいはお手紙等で学校の特色、それから修学旅行のコース、そうした事柄についての問い合わせはございましたので、回答はしておりますが、実際に御来校されて、授業を見るとか、学校を見るというところまでは、まだ行っていないと思っています。
○議長（渡部聖一君） ２番岡見善人君。
◆２番（岡見善人君） ありがとうございます。ぜひこういったところもＰＲをしていければなと思いますし、先ほど言った、
教育体験ツアーなるものが実現できれば、なおよいかなと思います。これをやる上では、現職の教員の方々であったり、関係者に御負担がかかるわけでございますけども、移住定住につながる取り組みということで、全体で頑張っていっていただければなと思います。 ２の交流人口をふやす取り組みの中の、（１）芋川堤防の舗装整備について、改めて質問させてください。 舗装の区間、未舗装が5.5キロメートルというのは、自分の中では13.6キロメートルの中の5.5キロメートルだったので、ちょっと意外だったなと、もうちょっと未舗装部分があるのかなと思いました。恐らく、大内側のほうが未舗装が多いんじゃないかなと察しはつくんですけども。要は桜の今並んでいるところを見ますと、大内側のほうが結構やっぱり樹齢長くなっておりますんで、立派な桜になっております。とりわけ、渡部議員のところの桜はすごく見ごろになっておりますし、ああいったところの部分についての舗装といったところが私の今回の質問の発端でございますので、ぜひ見ごろのところも含めて、5.5キロメートル、これ県のほうが主体になるものでございますけども、ぜひ関係各所と連携して、いわゆる県全体としての観光地のメッカという観点からも、強力に進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 具体的にここの部分について、今年度、具体的な働きかけであったり、何か事業としてこういった事業を活用しながらというのがもし見えていれば教えていただきたいんですけど。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど、私が答弁しましたとおり、河川
管理者である県と舗装等について、必要性について、今後十分協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） ２番岡見善人君。
◆２番（岡見善人君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 最後になります。３、（１）
色覚チョークのとこで締めたいと思います。
色覚チョークについては、私の同僚の議員、同じ会社の議員が発端となって取り組んでいるところでございまして、もともとの背景は就職時の採用試験の中で色弱にかかわるところ、例えば色弱者はやっぱり仕事をする上で課題となっておるというところで、警察官であったり、パイロットであったり、消防士であったり、そういったところというのから引き金になって、この
色覚チョークにたどり着いたというふうになっております。 この
色覚チョークについては、調べたところ、価格もほとんど同額のようでございますし、教育長が言われた色覚特性、いわゆる色弱者に対して優しいといったこと、チョークの製造会社も非常にそういったところを考慮してやっているという実績のある会社だというふうにも伺っております。当市の学校の中で約半数ぐらいが
色覚チョークを導入しているということでございますので、私の考える中では、恐らく導入のデメリットはないと捉えておりますので、ぜひ全校導入して、生徒だけではなくて、教職員の方も何の気兼ねもなく、配色できる、使うことができるような取り組みにつなげていただければなと思いますので、ぜひその思いも含めて、改めて教育長のほうから一言いただければありがたいなと思います。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） いろいろな身体測定等、これ４月当初あるわけでございますけれども、だんだんそうしたことの精密な検査等はプライバシーの維持から、さまざまな点で少なくなっていることは確かでございます。 そうした状況の中において、こうしたチョークを初め、教室全面のいろいろな掲示の仕方、それから教職員の服装の問題等も含めて、そうした色覚等に十分対応できる教室環境の経営をするように、改めて指示、伝達をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ２番岡見善人君。
◆２番（岡見善人君） ありがとうございました。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） 以上で、２番岡見善人君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、10時55分まで休憩いたします。
△午前１０時４２分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時５５分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。16番佐藤健司君の発言を許します。16番佐藤健司君。 ［１６番（佐藤健司君）登壇］
◆１６番（佐藤健司君） おはようございます。高志会の佐藤健司です。 議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 昨年10月の市議会議員選挙で当選して以来、初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 質問の前に、ほかの議員の方々からもお話がありましたが、今月23日より開催されます第90回選抜高等学校野球大会に出場されます由利工業高校野球部の皆様、学校関係者の皆様、まことにおめでとうございます。 地域の皆様への挨拶やボランティア活動など地域に愛される学校として評価され、21世紀枠での選出となりましたことは、大変価値のあるものと考えます。大会では、思い切り甲子園球場を走り回ってもらうことを期待しております。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。他の議員の質問と重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 最初に大項目１、本市の人口の推移についてをお伺いします。 （１）人口推移の傾向は市総合計画の目標どおりかについてですが、我が国の人口は総務省の推計によりますと、2008年、平成20年の１億2,810万人がピークでそこから減少しております。本年、平成30年１月１日現在の概算値では１億2,659万人で、ピークから10年で約151万人減っております。 また秋田県の人口の推移は全47都道府県の中で最も早く人口の減少が始まり、1956年、昭和31年の135万人をピークに減少基調となり、昨年４月１日時点では100万人を割り、県の統計では本年１月１日の人口は99万2,462人となっております。 近年は毎年１万3,000人ほど減少しており、県の人口減少率はマイナス1.3％ほどで国内で最も人口減少率の高い県となっており、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に公表した秋田県の将来人口は、今から22年後の2040年には70万人を下回る見通しとなっております。 そのような中で、私たちの由利本荘市も人口の減少は県と同じような傾向と思いますが、人口が減少することによる問題点は大きく以下の３点が言われております。 １点目は小売店や飲食業、医療機関などのサービス産業が事業として成り立たなくなり撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になるなど日々の生活が不便になることです。 ２点目は人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小により、市や県の税収が減少しそれまで受けられていた行政サービスが廃止または縮小されることです。 最後に３点目は地域コミュニティーの機能の低下をもたらし、町内会や自治会といった住民組織の担い手の不足や消防団員の減少などで共助機能や地域の防災力の低下の懸念があります。また、児童生徒数の減少は地域の歴史や伝統文化の継承を困難にするおそれがあります。 これらの問題点を一言でまとめますと、人口減少は地域から活力とにぎわいをなくし雇用の機会も減少へとつながり、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥ることが考えられます。 そこで、市では平成27年３月に策定した市総合計画「新創造ビジョン」や平成27年11月に策定した由利本荘市人口ビジョンの中で、平成26年の本市人口８万2,217人から平成36年には国勢調査や住民基本台帳に基づく推計を上回る、人口７万2,000人以上の目標を掲げておられますが、現時点での人口は目標どおりに推移しているかお伺いいたします。 次に、（２）人口減少の歯どめへの対策についてですが、去る１月30日に行われました第７回由利本荘市地域づくり推進フォーラムで基調講演をされました藤山先生は、講演の中で当市の年齢階層別の人口増減率を発表され、その中で20歳前後の世代が５歳若いときとの比較で男性は約20％の人が、女性は約35％の人が市外に流出しており、その後もほとんどの方はＵターンもされず市内には戻っていないとのことでした。講演の中では特に若い女性が流出して生まれてくる子供の数が減ることを危惧されており、このまま何も手を打たないと将来的には人口半減もあり得ると予測されておりました。 先ほども申しました市総合計画「新創造ビジョン」では、人口減少に歯どめをかけるための戦略方針、国内外から人と財が集まる地域価値（由利本荘ブランド）を創造するために以下の４つの重点戦略を上げられております。１、産業集積の強靭化と雇用創出。２、子供を産み育てやすい環境の創造。３、生きがいあふれる健康長寿社会の形成。４、ふるさと愛の醸成と地域コミュニティの再生。 これら４つの重点戦略に沿って個々の施策は実施されていると思いますが、計画全体としてそれらの施策は十分結果を伴っているのでしょうか。また、今後の施策についてはどのように考えているかあわせてお伺いいたします。 次に、大項目２、工業振興と雇用拡大についてをお伺いします。 （１）新規工業団地造成の計画はないかについてですが、先ほどの人口減少の問題とも関連いたしますが、この地域はＴＤＫ及びその関連企業があるため、県内の他地域と比較した場合雇用環境は非常に恵まれていると言えます。しかし、それでも多くの若者はこの地域での雇用の絶対数の不足と希望する職種のミスマッチのため、東京圏など県外に就職または進学・卒業後に県外に就職するケースが多いのが実情です。 若い世代をこの地に定着させ、人口減少に歯どめをかけ地域を活性化させるためにさらに雇用の場を創出することは喫緊の課題と考えます。本荘工業団地がＴＤＫなどに分譲されてからは新たに分譲する工業用地はほとんどないと認識しております。さらなる雇用創出及び若い人たちの働く場の確保のためには新規工業団地の造成が必要と考えますがいかがでしょうか。 私は、昨年までの仕事柄、他の都道府県の企業や立地状況を多く見てきておりますが、私たちの地域と特に違いを感じるのが隣県の山形県と岩手県です。この両県の市とつく町のほとんどには中央の大手メーカーの事業所が少なくても複数、多いところでは１つの市だけで優に秋田県全体の事業所よりも多いのではないかと思わせるほどの事業所があります。工場の立地には交通アクセス等の他のさまざまな要因もありますが、私たちの地域にはまだまだ雇用の場が必要と考えます。 平成29年９月議会の佐藤賢一議員の質問に対しても、市長は、市単独による造成は用地取得や工事などに多額の費用を要することから困難であり、県に新しい団地の造成や本荘工業団地拡張について要望してきているところであると御答弁されております。先ほど述べました、市の人口減少に歯どめをかけるための重点戦略でもその１番目に産業集積の強靭化と雇用創出をうたっております。市として、新規工業団地の造成の計画はないかお伺いいたします。 次に、（２）企業誘致及び新産業誘致の計画についてですが、新規工業団地の造成と関連いたしますが、市としての企業誘致と新産業の誘致への考えをお尋ねいたします。 企業誘致は雇用の場を創出するとともに、若い世代や15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口の地元への定着のため、また、雇用のミスマッチを防ぐため多様な職種を求めるためであります。 新産業の誘致は、付加価値の高い職種そして高い賃金を求めた場合、既存の業種ではない新しいものの開発や、ＡＩ関連などの新しい産業の誘致、また新たな起業への支援などが必要と考えます。 高い賃金は若い世代の優秀な人材の流出を防ぐとともに、東京など他の地域の大学に進学した学生の方々が地元への就職を考えたときの有効な選択肢の１つとなると考えます。これらに対して、市としての考えをお尋ねいたします。 次に、（３）地元企業の新規事業参入への支援策についてですが、地元企業が既存の事業とは別に新規の事業に参入しようとした場合、生産設備や生産のノウハウ、その業界の慣習や発注企業からの認可・認定など参入へのハードルは広範にわたりなおかつそれぞれが高い壁となっております。 工作機械や検査器具など生産設備の取得のハード面では、県からの産業インフラの整備のための補助金制度がありますが、人材育成のためのソフト面の支援は不足していると感じます。 新規事業を担う人材や技術者の育成のためには、発注企業に半年から１年人を派遣し、研修を受け、一人前に業務ができると判断されて初めて受注するケースもあります。この研修の間の費用負担はほとんどが受注を求めている側の負担となります。受注を求めている企業ではこの間の負担が重荷となり、新規の事業への参入を断念しているケースもあります。 これら人材育成のためのソフト面の支援について、今までも県・市からの人材育成への補助事業はありますが、市として支援をさらに拡大するように検討をしてもらえないかお伺いいたします。 大項目３、農業振興についてをお伺いいたします。 （１）平成30年産米生産の目安に対する見通しについてですが、本年、平成30年産米より国による生産調整がなくなり、米需給のバランス及び米価の維持のため各稲作農家には由利本荘市地域農業再生協議会より生産の目安が示されておりますが、これは強制力を有するものではありません。この生産の目安に対する各稲作農家の水稲の作付への協力についてどのような見通しを立てておりますでしょうか。 また、市全体で生産の目安の範囲内であれば問題はありませんが、生産の目安を超えている場合はそれ以上の推進や協力をお願いすることをお考えになられているのかお伺いいたします。 次に、（２）経営安定のための対策についてですが、国による生産調整が廃止され生産の目安への協力となり、10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金もなくなりますが、このままでは米の作付への回帰や、あるいは逆に農業を離農したり、農地の集約化が進まないなどで耕地が荒れる心配があります。 ただでさえ農業の現場は高齢化や担い手の不足が叫ばれております。御存じのとおり、水田を含む農地、農業、農村はただ農作物を生産するだけではなく、水田のダム機能や多様な生き物を育んだり、美しい景観などお金では買うことができない大きな恵みを与えてくれています。 宝島社が毎年発表している住みたい
田舎ベストランキングで、当市が毎年上位にランキングされる理由の１つは、この緑豊かな景観があることだと思います。 市として今までも農地の集約化による生産コストの削減や集落営農の組織化、法人化への支援、転作作物の推進、畜産経営への支援など経営安定のための支援や対策に取り組んでおられますが、本市の基幹産業である農業を守りさらに振興を図るために、この稲作の変革の年にさらにどのような取り組みを検討されているかお伺いいたします。 次に、（３）６次産業化への取り組みについてですが、単に、生産された作物をそのまま販売するよりも、加工し付加価値をつけて販売したほうが販売価格や農家所得の向上に有利になることは誰もが理解していることと思います。 そのため、全国至るところで農産物の６次産業化への取り組みが盛んに行われております。しかし、一人の生産者だけで加工をし販売先を見つけて販売することには限界があります。そこで、当市でも６次産業化を実践されている方はおられますが、当市の６次産業化の実践数とそれら農家への支援策及び新たに６次産業化を目指している農家への支援策についてお伺いいたします。 最後に大項目４、道路整備と渋滞緩和についてをお伺いいたします。 （１）市道鶴沼薬師堂線整備についてですが、市道鶴沼薬師堂線の未整備改良区間につきましては、平成28年９月議会での佐藤賢一議員や平成29年９月議会での伊藤岩夫議員の質問に対し、市長は、市総合計画「新創造ビジョン」の後期計画に組み入れて実施すると御答弁されております。 しかしながら、後期計画は平成32年度からでまだ２年も先であり、実施となるとさらに時間を要すると想像できます。 この未整備改良区間は、千刈のグランマートから薬師堂間の800メートルでありますが、この区間は通勤車両のほかに子吉小学校、本荘東中学校、本荘南中学校、地元高校のほかに、薬師堂駅を利用して通学している高校生など多くの児童生徒の通学路であるほか、日常生活で利用する市民の交通量の多い道路であります。しかしながら、この区間は狭隘で急カーブもあり見通しも悪く、非常に危険な箇所であります。長年の千刈・子吉地区住民の要望でありますので、１日も早い整備を切望するものであります。 市としての、この未整備改良区間の整備に関する計画についてお伺いいたします。 次に、（２）道路渋滞箇所緩和についてをお伺いします。 ①玉ノ池町内三枚橋、上下野地区についてですが、国道108号と県道本荘西目線が交差する玉ノ池交差点に隣接し、この２つの道路と子吉川に囲まれている玉ノ池町内三枚橋、上下野地区の住宅４世帯と１事業所の方々は、朝の通勤時間帯午前８時前後の約30分の間、県道本荘西目線の渋滞の影響で自宅から道路に出ることが非常に困難で危険な状況となっております。 家族で通勤する方がいる世帯では、ほかの家族が渋滞車両に対し交通整理をしながら通勤に出かけていると聞いておりますし、町内を行き来する生活道路とも交差しているため地域住民も不便をこうむっております。 この交差点に係る渋滞では、昨年信号に右折の信号を設けていただき以前より渋滞は緩和されておりますが、この地域の皆様は交差点に隣接しているため依然として不便な生活をしております。 この道路渋滞の緩和について、県が
管理している道路ではありますが市の対応についてお伺いいたします。 ②国道108号二番堰～薬師堂交差点についてですが、本荘地域二番堰方面から由利地域方面に向かう国道108号で、薬師堂交差点を西目地域方面に向かう際の右折車線がないため車両が右折できず、薬師堂交差点を先頭に朝の通勤時間帯に渋滞が発生し、通勤に時間がかかり、地域住民の生活にも不便が生じております。 また、もともとこの薬師堂交差点はＪＲ羽越線と由利高原鉄道の踏切と隣接しているため危険な交差点となっており、過去には児童が巻き込まれる交通事故も発生しております。 国道の改良とあわせ、交差点の改良も着手し、早急に危険と渋滞の解消に努めるべきと考えますが、市の対応についてお伺いいたします。 以上、大項目４点について質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。 ［１６番（佐藤健司君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、佐藤健司議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、本市の人口の推移についての（１）人口推移の傾向は市総合計画の目標どおりかについてと、（２）人口減少の歯どめへの対策については、関連がありますので、一括してお答えいたします。 本市は、市総合計画「新創造ビジョン」に掲げる平成36年の将来人口目標、７万2,000人以上の実現に向けて、人口ビジョンと総合戦略を策定し、人口減少対策に取り組んでおります。 目標人口は、国勢調査が行われる５年を基準に推計しており、その間の推移は、あくまで参考値となっております。 それを踏まえますと、人口ビジョンでは、平成29年の目標人口は７万8,445人となっており、一方で、平成27年国勢調査を基準として、住民基本台帳に基づく人口動態を反映した本市の人口は７万7,727人となり、人口ビジョンを718人下回るとともに、目標に対する達成率は、約99.1％になります。 なお、今後の施策についてでありますが、人口減少に対する決定打はなく、一朝一夕に解決できるものではないことから、参考値による人口の比較結果などの短期的な数字に一喜一憂することなく、各種施策を着実に進めることが最も重要であると考えており、これからも全力で取り組んでまいります。 次に、２、工業振興と雇用拡大についての（１）新規工業団地造成の計画はないかについて、お答えいたします。 企業誘致や地元企業による工場の新・増設を促進する上で、交通網などの利便性の高い工業団地を整備することは、有効な手段であると認識しております。 現在、市内の工業団地は、県営本荘工業団地がほぼ完売しており、鳥海地域の市営楢ノ木平工業団地が分譲可能となっております。 新たな工業団地の整備につきましては、これまでの一般質問にお答えしておりますとおり、市単独による造成は、用地取得や工事などに多額の費用を要することから困難であり、県に対し、本荘工業団地の拡張も含めて、要望してきているところであります。 また、市では、貸し工場や公共施設の有効活用に加え、宅建業協会や各機関から、土地や空き工場の情報を提供していただき、進出を計画している企業への紹介を行っております。 企業誘致には、工場用地が必要不可欠であり、引き続き、県に造成の要請を行いながら、企業ニーズに沿った支援により、雇用の拡大に努めてまいります。 次に、（２）企業誘致及び新産業誘致の計画についてにお答えいたします。 人口減少対策、とりわけ若者の地元定着を図る上で、選択できる仕事が多種多様にあること、さらに、賃金や労働環境などが大都市圏に近い水準にあることは、大きな利点となります。 御承知のとおり、産業界では、第４次産業革命の中で、人工知能（ＡＩ）、ロボット、ビッグデータなどが新しいビジネスの軸として注目されつつあり、情報通信分野の企業誘致を進めることは、雇用の受け皿として、重要度を増してくるものと理解しております。 こうした企業進出を後押しするため、市では、工場等立地促進条例で、製造業に加え、ソフトウエア関連事業者に対しても、固定資産税の免除や、雇用奨励金の助成制度を設けているほか、ＩＴ関連企業の誘致に向けて、積極的なアプローチに努めているところであります。 今後、県内の情報通信関連団体などから、業界における動向や進出の条件などを伺いながら、県立大学等とも連携し、誘致活動を進めてまいります。 次に、（３）地元企業の新規事業参入への支援策についてにお答えいたします。 本地域は、電子部品・デバイス関連産業に加え、近年は、輸送機関連産業への参入など、秋田県のものづくり産業を牽引する多くの企業が集積しております。 市では、新規事業への取り組みを支援するため、新分野進出支援事業として、資格取得や人材育成、新商品等の展示会出展経費に対し、継続的に助成しております。 また、今年度は新たに、東北地域の車を考える会や本荘由利地域の航空機産業を考える会などを主催し、地元企業と輸送機関連企業とのマッチング機会を創出するなど、新分野進出に向けた、交流機会を創出しております。 さらに、企業の共通課題である生産性や付加価値向上のため、ＩｏＴ研修を開催し、市内から13社、19名が受講するなど、新規事業を担う人材や技術者の育成を支援しております。 市といたしましては、今後も、こうしたソフト事業の継続に加え、企業ニーズの把握に努め、国や県の助成制度の周知を図るとともに、本荘由利産学共同研究センターなどと連携しながら、幅広い人材育成を進めてまいります。 次に、３、農業振興についての（１）平成30年産米生産の目安に対する見通しについてに、お答えいたします。 行政による生産数量目標の配分が廃止され、平成30年産米からは、農家や農協が、販売状況や経営戦略に基づき、生産量を決定する仕組みとなります。 このため、本市地域農業再生協議会では、農家不安の解消を図る目的で、主食用米の生産量及び作付面積の基準となる生産の目安を提示したところであります。 この生産の目安は、県の生産の目安をもとに仮算定した数値を、農協や集荷業者が、農家の作付意向や、みずからの販売力などを勘案して決定したものとなっております。 仮に、農家段階で水稲の作付をふやしたとしても、生産の目安を超えた部分は、農協や集荷業者が、加工用米や備蓄米などの水田活用米穀に向ける調整を行うことになります。 なお、再生協議会では、実態がつかめていない農家の独自販売の把握を行う予定であり、独自に販売する場合も、適正価格で売れる相手先を確保した上で作付を行うよう、農家へ呼びかけていくことにしております。 次に、（２）経営安定のための対策についてにお答えいたします。 平成30年産米より、米政策が大きく転換し、産地間競争の激化が予想されることから、農家を取り巻く環境は、これまで以上に厳しくなるものと認識しております。 このため、米政策では、需要に応じた生産を推進する地域農業再生協議会に、主導的に参画するとともに、より売れる米づくりを推進するため、減農薬栽培あきたエコライスへの取り組み支援や、需要が見込まれる品種への誘導を図る市独自事業を、新年度予算に計上したところであります。 複合化に関しましては、鳥海りんどうやアスパラガスなど、地域特性に合った、収益性の高い園芸作物への誘導を図るとともに、秋田由利牛の生産基盤の維持・拡大を支援するため、国・県の補助事業や、市独自事業に、継続して取り組んでまいります。 また、後継者対策として、新規就農者や、法人などの担い手育成を図るとともに、農家負担がゼロとなる基盤整備の活用や、農地集積による大規模化などを初めとする生産基盤の強化を図ってまいります。 さらに、セーフティーネットとしては、経営全般をカバーし、農産物価格の下落にも対応した、国の収入保険制度や、従来の収入減少影響緩和対策等の普及・啓発についても、その取り組みを後押ししたいと考えているところであります。 市といたしましては、今後も県や農協と連携を密にし、農家の事業構想の相談から、計画策定、実施に至るまで、情報提供やサポートを行うなど、積極的にかかわりながら、農家の経営安定を図ってまいります。 次に、（３）６次産業化への取り組みについてにお答えいたします。 本市では、６次産業化に取り組む農林漁家の設備整備に対し、支援を行っており、平成27年度は、リンゴの菓子製造施設、漬物や、黒ニンニクの加工施設など７件、平成28年度は、ドライミニトマト粉末製造器導入、フランス鴨や、アユの加工備品整備など７件、平成29年度は、そば加工施設整備、米菓子製造施設整備など４件の実績となっております。 支援の内容といたしましては、個人の場合、事業費の３分の１、団体・法人の場合、事業費の２分の１の補助率で、それぞれの補助金額の上限が、加工施設整備150万円、販売施設整備100万円、備品購入40万円となっております。 また、ソフト面では、市農業総合指導センターにおいて、えごま油の精製や、餅加工品の商品開発、ブドウ・ブルーベリージュース製造などに支援を行っております。 本市といたしましては、今後とも、こうした独自の支援を継続するとともに、県との連携による相談体制のもと、取り組む農家の掘り起しを行いながら、農家所得の向上につながるよう６次産業化を促進してまいります。 次に、４、道路整備と渋滞緩和についての（１）市道鶴沼薬師堂線整備についてにお答えいたします。 平成28年９月議会での佐藤賢一議員、平成29年９月議会での伊藤岩夫議員の一般質問においても、お答えしておりますが、本路線の整備は、通学児童生徒の安全確保のため、重要なものと認識をしているところであります。 今後の対応については、路線計画策定や整備手法の検討を含め、総合計画「新創造ビジョン」の後期計画に組み入れ整備することとしておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）道路渋滞箇所緩和についての①玉ノ池町内三枚橋、上下野地区についてお答えいたします。 玉ノ池交差点については、平成19年の本荘インターチェンジの供用開始、平成20年のＴＤＫ株式会社本荘工場の稼働及び平成28年の工場増設等により、交通量が増加し渋滞が顕著化してきております。 このため、市と市議会では県に対し、特に渋滞が著しい県道本荘西目線の渋滞対策の合同要望を行った結果、昨年９月に右折用信号が設置されました。 さらに、ことしの３月までに信号制御システムを導入した上で、生活道路からの乗り入れと渋滞対策の検証を継続していくと伺っております。 加えて、本荘工業団地へのアクセス道路である国道107号の万願寺交差点と本荘インターチェンジ交差点の渋滞対策については、去る２月22日に改めて、私が秋田県知事へ要望してきたところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、②国道108号二番堰～薬師堂交差点についてお答えいたします。 薬師堂交差点については、国道108号から踏切側への右折車の滞留と、踏切から国道へ進入しづらい現状を把握しております。 これまで、市では薬師堂踏切の拡幅改良を行い、県では横断歩道のカラー化や、由利方面から踏切へ入るための左折レーンを国道108号に設置し、歩行者の安全対策と渋滞の緩和を図ってきたところであります。 現在、県では市からの要望に基づき、歩行者の安全対策として、国道108号西側への歩道設置事業を実施しておりますが、薬師堂交差点を改良する場合には、右折レーンの設置だけではなく、国道108号の線形を、線路から東側に大幅にシフトする必要があり、多大な事業費を要することから、交差点改良は困難と伺っておりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡部聖一君） 16番佐藤健司君、再質問ありませんか。
◆１６番（佐藤健司君） 御答弁ありがとうございました。数点再質問をお願いいたします。 大項目２の（１）新規工業団地造成につきましては、大項目１の人口の問題とも関連してまいりますけれども、企業が大体新しい製品をつくり、売りたいと考えたときには、やはり少なくとも１年後ぐらいにはその製品を立ち上げて販売したいというふうに考えますので、工業用地を求めている場合には、それから工業団地、工業用地を造成するということでは、１年には到底間に合わず、そこに、工場を持ってこようというような考えは起きないのが通常の企業の考えです。 ですから、企業はとにかく売れる製品がある場合には、もうすぐに立ち上げて、すぐ販売したいというような考えを持っておりますので、いかにそういうスピードに対応するかということが必要になってまいりますので、工業団地を前もって準備しておくということが必要になってくると思います。それがいわゆる若い世代の雇用を確保し、人口減少の歯どめにもつながるもんだと思っております。 先ほど、御答弁で、いろいろな財政問題等含めて、いろいろの問題等あることも十分承知はしておりますけれども、県と十分連携していただいて、そういう工業団地の造成等にも前向きに御検討いただければありがたいと思います。 再質問ですけども、大項目２の（３）番、地元企業の新規事業参入への支援策についてですけども、ソフト面の支援につきまして、ＩｏＴ研修でありますとか、産学共同研究センターとの連携等のソフト事業ということは理解いたしましたけれども、発注側への人、社員を派遣しての研修といいましょうか、そのような面にプラスアルファで、さらに支援をしていただけないかという点については、再度、お願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 商工観光部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 堀商工観光部長。
◎商工観光部長（堀良隆君） ただいまの佐藤議員の再質問にお答えいたします。 発注側の企業のそういった人件費関係の補助といいますか、助成、それに関する質問と考えます。 それにつきましては、人材育成の面で、今、市は力を注いでいるところでございます。直接の企業への人件費、あるいは、そういった研修への派遣関係の費用というのは、今のところ市では準備してございません。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、人材の育成、あるいは新分野への進出のための機会の創出ですとか、そういった方向で支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 16番佐藤健司君。
◆１６番（佐藤健司君） わかりました。答弁ありがとうございます。 ただいまの内容については、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 最後に、大項目４の道路関係につきましては、いろいろな財政問題、あるいは県との絡み合い、あるいは設置されている道路の状況等のことでいろいろな問題があるということも十分理解しております。ただ、非常に危険で、地域住民が非常に不便な生活をしておりますので、１日も整備されることをお願いいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） 以上で、16番佐藤健司君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時４２分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後１時００分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。６番佐々木隆一君の発言を許します。 ［６番（佐々木隆一君）登壇］
◆６番（佐々木隆一君） 日本共産党の佐々木隆一です。
平昌オリンピックが世界中に感動を与え、成功裏に終わりました。
オリンピックは参加することに意義があると言われていますが、競技の頂点を目指し、競い合うため集うこと自体に大きな意義があることも含まれています。国を越え、宗教や人種などの違いを乗り越えて参加することが平和に寄与することとなり、韓国と北朝鮮が開会式で統一旗を掲げ入場したことは大会を象徴しています。歴史的なことではなかったでしょうか。対立や緊張を乗り越え、政治ではたどりつけない姿こそ
オリンピックのすばらしさが凝縮されているのではなかったでしょうか。 閉会後に、安倍首相にとっては正念場を迎える関係各国との駆け引きが激化しています。南北融和や米朝対話の動きも出始めた情勢に対して、日本政府は否定。平和解決を妨害する有害な動きを繰り返していますが、流れについていけず、焦りを深めています。これはおとといまでの情勢です。ここまでは。 皆さん、御存じのとおり、けさのトップニュースでは、きのう韓国の特使団が10年ぶりに訪朝し、金委員長との会談を大きく報じていました。河野外相は、この期に及んでも北朝鮮のほほえみ外交とやゆし、相変わらず否定的であります。世界の大きな流れから見れば、日本は置いてきぼりを食うのは目に見えています。
オリンピックを契機に、緊張の高まる東アジアで対話の扉が大きく開かれることを願うものであります。 質問です。 １、平和問題について。 （１）北朝鮮の脅威についての対応は話し合いで。 昨年９月に弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が西目地域のシーガル周辺で行われました。想定はＸ国となっていますが、北朝鮮を指しているのは間違いありません。 北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を重ねていることについて、日本共産党は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威、国連決議に違反する暴挙を厳しく糾弾し、経済制裁の強化と一体に、対話による平和的な解決を強調し、そうした方向で問題の解決が図られるように力を尽くすことを表明しました。 今、多くの国民が一番不安に思っているのは、アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性に世論調査でも７割強の人が懸念してますが、このことをリアルに知ったら戦争だけはごめんだとなるでしょう。 韓国で、米韓合同軍事演習のシナリオづくりをしてきた当事者だったチェタン・ペダッタ元アメリカ陸軍大尉が朝鮮半島で戦争が起きたらどうなるかという論文を発表しました。 米朝いずれの側が先に攻撃したとしても、北朝鮮は最初の数時間で非武装地帯周辺や韓国と日本にある米軍施設や防衛施設に集中攻撃を加える。それによって数時間で死者は数万人に上る。しかも、非武装地帯からたった54キロメートルのところにあるソウルは北朝鮮が国境近くに配備した600門の長距離砲とロケット砲の一斉射撃で大半が灰に帰する。数百万人が避難民となり、この戦争で金正恩体制は崩壊するが、死者は数十万人に達し、朝鮮半島は復興に数十年を要することになる。 しかも、これは核が使用されなかった場合で、核戦争ともなれば被害ははかり知れないところでもあります。韓国の文在寅大統領もいかなる場合でも朝鮮半島で武力衝突はあってはならないと述べています。戦争になれば、被害を受けるのは国民であり、戦争を避けることが為政者の責任でしょう。 安倍政権の対応にはその点大きな問題があります。対話のための対話は意味がない。全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府による軍事的行使を公然と支持し、危機に乗じて安保法制を発動し、日米共同演習をエスカレートさせトランプ大統領に言われるままに武器を大量購入する。 これは、二重、三重に危機を高めるだけで、国民の安全と命を守るどころか、さらに危険にさらしているのが実態であります。 北朝鮮に対して抑止力が必要との見方もありますが、この間、たび重なる米韓軍事演習をやったにもかかわらず、北朝鮮は弾道ミサイルを発射、核実験を繰り返しています。これらの経過を見ますと、軍事的威嚇、抑止力が何の効果も発揮していないということであります。 戦争はだめ、抑止力も通じないとなれば、あとは対話外交による解決しかありません。 対話による平和解決を求める声は韓国、中国、ロシアなど世界の圧倒的多数となっております。こうした世界の大きな流れから見れば、安倍政権の対応がいかに孤立した異常なものであるかがわかります。外交と対話で危機を打開し、問題の解決を図ることが国民の安全と命を守る最も現実的な道であります。 戦争だけは絶対に繰り返してはなりません。北朝鮮の脅威についての対応は話し合いで解決すべきと考えるものですが、市長の見解を求めます。 （２）地上イージス本市への影響は。 政府は地上イージスの導入を新年度予算で決めましたが、秋田市新屋と山口県萩市が候補地に上がっているものの、正式な決定までには至っていません。 設置する候補地などに政府は、さまざまな調査が必要だ。最終的には地元の了解の上で決めていくと述べ、地元との話し合いがどうしても必要として、協議を重視していく考えのようであります。 昨年12月議会での地上イージスに反対すべきとの質問に、市長は、防衛は国の専権事項であり、申し上げる立場にない。秋田市へ配備された場合、本市への影響に市民は不安を持っている。配備を決める場合、市民の不安に対して、国から丁寧な説明をしていただきたいと答弁しました。 防衛は国の専権事項とはいえ、地元など地域の理解や協力なくして成り立つものではありません。地上イージスの秋田市配備には、住民の不安にしっかりと向き合って明確に反対の立場を貫くべきであります。 日本共産党沖縄１区選出の赤嶺政賢衆議院議員は、沖縄ではオスプレイや米軍機などによる事故が相次いでいる。また、米軍による犯罪も後を絶たない。社会全体が軍事優先となり、県民生活が犠牲になってきた。住民がどこに不安があるのかを聞き取り、それを政府にぶつけるのが知事や首長の役割だと述べています。 地上イージスによる強力な電磁波、とりわけ本県に基地があることにより北朝鮮からの格好の攻撃対象となるのではありませんか。万一のことがあれば取り返しのつかない惨事を生むことになりかねません。 防衛省は、新年度予算案に地上イージス２基2,000億円、ミサイル防衛などは累計で２兆円、敵基地攻撃能力の保有にも兆単位の軍事費増が見込まれています。北朝鮮問題の平和的解決、国民生活圧迫の大軍拡中止を求める声を大きく上げることが必要でしょう。 地上イージス本市への影響も大きく想定されます。市長の見解を求めます。 ２、西暦・元号の併用について。 （１）本市で西暦・元号の使用について。 現天皇の生前退位が決まり、2019年、平成31年５月１日より新しい元号となります。1979年制定の元号
法は、皇位継承時に元号を改める一世一元を定めています。 私は、2013年、平成25年９月議会で通算換算に不都合、改元の場合もあり、西暦、元号の併記ができないかと質問しました。市長は、国際的には西暦を使用していることから、国内外の統計など対比の場合、不都合と認識している。本市での併記については、市民にわかりやすい表記などを考慮しながら検討していくと答弁しました。 １冊の本を御紹介しますが、著者は共同通信の元宮内庁の記者をした板垣恭介氏、2006年に発行したものでありますが、当時のベストセラーになりました。それは表題が、「明仁さん、美智子さん、皇族やめませんか」という本であります。そういうことを書こうと思う。天皇、皇后をさん呼ばわりとはけしからんとお怒りの人が多いことだろう。しかし、これは平成の両陛下の人間性に敬愛を込め、親しみの心からの文章だということをまず言う。皇族やめませんかというのは、象徴をやめて、普通の人間になりませんかということである、ということであります。中の文を引用します。 天皇や皇族男子には、婚姻の自由もない。結婚はできるものの皇室会議の議決が必要。定年、すなわち生前退位の自由がない。1933年、昭和８年生まれの明仁天皇は満72歳、当時です。普通の会社なら名誉会長の年齢と、暗に生前退位のことを述べています。 生前退位が決まり、天皇自身もゆっくりされていることでしょう。私たち共産党の立場も、一人の人間が亡くなるまで天皇の地位にあるのは不自然、生前退位は認めるべきとの立場であります。 市当局でも長期にわたって計画を立てる場合、大変不便ではないかと思われます。まして、改元され、元号のみでは通算換算しにくくなります。原則的に併記することが実用的な方法ではないでしょうか。 市の
公文書などには、改元されるにもかかわらず、平成32年、これはないのでありますが、平成32年以降の表記が見られます。市では、前回質問以降、どのように検討されましたか。新元号が決まるまでは西暦の表記でよいのではありませんか。答弁を求めます。 （２）小中学校などの検討は。 2013年、平成25年の同様の質問に教育長は国際的な視野に立ち十分に考慮していくとの答弁でした。 次期学習指導要領で小学校の外国語活動の低学年化、体験的に英語に触れる外国語を３、４年生に引き下げ、５、６年生では成績評価を伴う教科にします。2016年、平成28年11月９日に、前にも述べましたが、由利小中学校などの主催で英語教育強化地域拠点事業の指定を受け公開研究会がありました。世界のグローバル化を鑑みながら次期学習指導要領の改訂に向けた小中学校英語教育の試金石となるべき責務を重く受けとめ研究を開始とありますが、西暦の記載もあるものの、元号が多く使用されています。教育現場での実態はいかがなものでしょうか。私の一般質問の後もほとんど変わっていないように見えますが、どのような考慮検討がなされたのでしょうか。答弁を求めます。 ３、生活保護について。 （１）生活保護の動向は。 憲法第25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は全ての国民の権利にとって大きな問題であり、今日の日本社会は倒産や失業、家族の介護などで職を失えば誰でも貧困に陥る状態に置かれているのが現状であります。 さらに所得が最も少ない10％層の実質所得の上限値が1999年には162万円だったのが2014年には134万円と安倍政権下で下がり続けているのが実態であります。 そこでお聞きしますが、今年度の生活困窮などに関する相談件数と申請件数、受給開始世帯数とそれぞれ前年度比はどのように推移していますか。 低所得、低年金、あるいは無年金の高齢者などが多く占めていると思われますが、生活保護受給者の最近の動向はいかがでしょうか。受給者の就労についての支援はどのようにされていますか。 現在の生活保護の利用者数は全国で約213万人ですが、その背後には数百万人の単位で利用できていない生活困窮者がおります。生活保護の補足率、いわゆる生活保護を利用する資格のある人、そのうち実際に利用している人の割合が２割程度に推移していると見られています。おおよその補足率を推計できないでしょうか。 （２）生活扶助基準見直しの影響は。 今年は５年に１度の生活保護基準の見直しの年であり、安倍政権が生活保護基準を一般低所得世帯に合わせるとして最大５％、平均1.8％、総額210億円も引き下げようとしていることに対して国民の不安と批判が広がっております。 生活保護は、この間70歳以上に支給されていた老齢加算の廃止、生活扶助の段階的切り下げ、家賃などに充てる住宅扶助の削減など連続的に改悪されてきています。今回、さらに生活扶助を一段と切り下げれば、既に憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、生存権ですが、これが守られていない状況で生活保護利用者を一層追い詰めるものになるでしょう。 今回主に都市部で子供の多い家庭で減額になり、当然、生活が厳しい子育て家庭の生活基盤をさらに弱めるものとなり、国、地方の喫緊の課題となっている子供の貧困解決にも逆行するものとなります。相対的貧困ラインの低下で貧困の実態が改善されていない状況のもとで、貧困家庭がさらにふえるのではないかと思われます。 生活保護基準の引き下げによって、現在、受給している生活保護家庭へはどのような影響が及ぶでしょうか。連動すると見られる住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金への影響はいかがでしょうか。 低所得者層に合わせて生活扶助基準を見直すことによってますます貧困世帯が多くなることが危惧されます。これらについてどのように対応されるのでしょうか。市長の見解を求めます。 ４、マイナンバー不記載の総務省通知への対応は。 総務省は従業員が居住する市区町村が毎年５月に勤務先事業所に送付する特別徴収額決定通知書のマイナンバーについて、当分の間は記載しないとする旨の省令改正を本年１月１日付で行いました。総務省は2017年度から自治体にマイナンバー記載を指導してきましたが、各地で誤送付や事業所での
管理上の問題などで批判が高まり、方針を撤回したものであります。 私自身農業法人を経営している立場で役員、従業員のマイナンバーを
管理することになりますが、税理士との関連で、直接連絡をとるようにし、マイナンバーの漏えいの危険性もあるので、私は従業員らのマイナンバーは一切関知しないようにしてきました。 通知書へのマイナンバー記載は事業所にとっては漏えい防止の責任を負わされるだけで、業務上の必要性は全くありません。自治体にとってはセキュリティー対策で特別郵便1,000万円以上の経費負担もふえるなどの問題が明らかになった自治体もありました。 私は昨年３月議会で漏えいリスクがありマイナンバー制度の当初の制度設計にも反する行為との批判的な声も紹介し、本市ではどのようにされるのかを質問、答弁では、マイナンバーを記載の上、約3,000件を予定し、普通郵便で送付するとのことでした。本市では、誤配達などされた場合の取り扱いについて、周知の徹底を図るとありましたが、セキュリティー対策は万全だったでしょうか。マイナンバー不記載へ方針を転換した総務省通知へどのように対応されるのか答弁を求めます。 ５、災害時の生活物資の備蓄状況は。 間もなく３月11日は東日本大震災から７年であります。復興は国の最重要課題でありながら、国が被災地への責任を放棄。インフラなどは進む一方、人口減少、住まい、なりわい再建、心のケアなど長期の課題を抱えています。私の友人は、宮城県石巻市で被災、津波で２メートル以上浸水し、本人と家族、従業員は助かったものの、地獄の世界を見たと言っていました。一番困ったのが食料の調達だったようです。友人は、行政機能は完全に麻痺し、たまたま近くにスーパーがあったものですから、泥水が引いた後、スーパーの食料を泥の中から分け合ったようです。 そこで、食料含めた生活物資の備蓄状況についてお聞きします。東日本大震災などを機に、備蓄に対して県も市町村も改めて見直すきっかけとなりましたが、市町村間でもばらつきがあるようです。とりわけ備蓄食料は費用負担、有効活用、廃棄の問題もありますが、備えないわけにはいかないでしょう。一方で、有効活用の摸索も始まっているようです。 現在の備蓄状況は、生活物資など何人分で何日と想定されていますか。品目の内訳はどのようになっていますか。備蓄用品の指定場所は何カ所ですか。市内のスーパーなど、大規模小売店舗との災害協定を結び、災害時に食料の提供を受ける流通備蓄をやっているようですが、連携はうまくいっているでしょうか。不足分については、年次計画で備蓄しているようですが、整備計画は進んでいますか。 とりわけ食料は賞味期限があり、防災イベントなどで活用されているようですが、大都市圏などでは、有効活用もあるものの、大量の廃棄もあるようです。本市の場合、廃棄はありますか。生活困窮家庭に食料などを提供しているフードバンク秋田などへの活用はされないでしょうか。備蓄食料を有効活用する仕組みを国や自治体や関連団体企業などで検討することも必要でしょう。市の考え方について答弁を求めます。 以上であります。 ［６番（佐々木隆一君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、平和問題についての（１）北朝鮮の脅威についての対応は話し合いでについてお答えいたします。 戦争のない、平和な世界は、世界中の人々の願いであります。 外交や防衛は、国の専権事項であり、申し上げる立場にはございませんが、私といたしましては、戦争へ向かうことなく、平和的に解決されることを願っております。 次に、（２）地上イージス本市への影響はについてお答えいたします。 地上イージスの配備につきましては、仮に、秋田市へ配備された場合の本市への影響について、不安に感じている方もおりますので、秋田市や本市を含む周辺地域への影響について、国から丁寧な説明をしていただきたいと考えております。 秋田県知事も、県民の不安解消にしっかり対応してもらいたいとしておりますので、私といたしましても、関係自治体と連携をとりながら、必要な対応をとってまいりたいと考えております。 次に、２、西暦・元号の併用についての（１）本市で西暦・元号の使用についてにお答えいたします。 元号
法では、その名称を定める規定はありますが、その使い方は、他の法令でも規定されておらず、一般的には、それぞれの判断で西暦、元号が使用されております。 国や地方公共団体など、行政の
公文書等では、年の表示には、原則として元号を使用することを慣行としていることもあり、本市においても、同様に、元号が多く使用されております。
公文書での西暦、元号併記につきましては、他自治体等の動向などを見ても、従来から元号表記が定着しており、現段階では、差し迫った特段の支障はないものと認識しております。 次に、（２）小中学校などの検討はについては、教育長からお答えいたします。 次に、３、生活保護についての（１）生活保護の動向はについてお答えいたします。 本市における、今年度の生活困窮に関する相談件数は、１月末現在、延べ135件で、昨年度同期と比較して７件減少。生活保護の申請件数は、１月末現在、69件で、昨年度同期と比較して９件増加。生活保護受給開始世帯数は、60世帯で、昨年度同期と比較して16世帯増加となっております。 生活保護受給世帯の動向につきましては、高齢化の進行に伴い、全体の49％が単身高齢者世帯となっており、前年度同期と比較して４％増と、増加傾向にあります。 生活保護受給者の就労支援につきましては、平成25年度より受給者の就労支援を専門に行う就労支援員を１名配置し、ハローワークと連携しながら支援を行い、昨年度は19名が就労しております。 また、今年度より求職活動に向けた支援を行う生活困窮者に対する就労準備支援事業を実施し、１月末現在、延べ15名が事業に参加しております。 なお、御質問の補足率については、本市では、生活保護基準以下の収入、貯蓄状況を把握していないため、推計できませんので、御了承をお願いします。 次に、（２）生活扶助基準見直しの影響はについてお答えいたします。 御質問の生活扶助基準の見直しは、厚生労働省が定める平成30年度生活保護基準改正に基づき実施されますが、まだ、詳細が不明なため、現時点で判明している範囲内でお答えいたします。 このたびの改正は、年齢・世帯人員・居住地域別での一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るもので、平成30年10月から段階的に実施されることになっております。 また、子供の健全育成に必要な費用等が検証され、児童養育加算の高校生までの拡大や高等学校就学費の増額、大学等への進学を支援する一時金の支給が盛り込まれています。 生活保護世帯への影響については、東京都など大都市部に居住している世帯での減少率が大きく、本市を含む地方都市に居住している世帯では減少率が小さいか、もしくは微増することが推測され、本市への影響はほとんどないと考えております。 生活扶助基準の見直しに伴う他制度への影響については、厚生労働省がことし１月に、生活扶助基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないことを基本とする方針を示しております。 本市といたしましては、今後とも適正、公平な保護の実施に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、マイナンバー不記載の総務省通知への対応はについてお答えいたします。 市では、昨年５月に個人住民税の特別徴収税額決定通知書を、2,910の事業者へ、発送いたしました。 事業者や郵便局からはトラブル等の報告を受けておりませんので、全て正しく配達されたものと認識しております。 送付に際しては、封筒に給与担当者様と明示することで、事業所内の誤配布の防止を図り、あわせて、誤って配達を受けた場合には開封せずに最寄りの郵便局等へ連絡いただけるよう、要請文を加えたところであります。 平成30年度につきましては、国から１月23日に、書面による税額通知にマイナンバーは記載しないとする、取り扱い見直しの通知を受けており、市では国の決定と指導に従い対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、災害時の生活物資の備蓄状況はについてお答えいたします。 本市の災害備蓄は、避難者数が最大となる北由利断層地震被害を想定し、県が定めた県と市町村の備蓄目標量で設定しており、市が分担する数量は、約1,300人が発災から３日間生活できるものとしております。 主な備蓄品目は、御飯、おかゆ、飲料水などの食料品、毛布、トイレットペーパー、おむつなどの生活用品、そのほかストーブ、発電機など19品目を、避難所に指定されている公民館、体育館、学校等の市内55カ所に配備してあります。 備蓄品の整備状況につきましては、平成26年度より年次計画で購入しており、今年度分の購入で目標を達成しております。 また、市内の大規模小売店舗と災害協定を締結し、災害時には、優先的に物資を供給していただけるように、提供可能な地域、品目、数量、時間帯を、平常時から定期的に協議・確認しております。 備蓄品の有効活用につきましては、期限切れ間近の食料を、自主防災組織による訓練や防災イベントなどへ提供し、無駄な廃棄物を減らすよう努めております。 今後は、フードバンクの活用も検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問２、西暦・元号の併用についての（２）小中学校などの検討はについてお答えいたします。 学校教育現場の各教科指導において、外国語や理科の学習では、西暦で年月日を表記したり、社会科の歴史分野では、歴史的な事象を西暦と元号の両方で表記したり、必要に応じて、弾力的に扱うことが求められております。 民間企業の中には、西暦で表記している例もありますが、国や県の通知文の表記においては、元号で表記されているものが依然多いのが現状であります。 2013年、平成25年の御質問にもお答えしましたように、現在も、西暦表記の効率性や利便性を考慮しながら、国県などの動向を注視し、研究を重ねているところであります。 来年度からは、小学校において、外国語の授業も実施されます。 本市においては、西暦についての国際的な感覚も養いながら、日本古来からの伝統ある元号と併用して使える、グローバルな子供を育ててまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君、再質問ありませんか。
◆６番（佐々木隆一君） １、平和問題についての（１）、私、微に入り細に入り質問しましたが、市長のお答えはごく簡単なものでありました。前回もそうでありましたが、防衛は国の専権事項であると－－それだけはやはりやってはならないと。平和裏に解決していくということですが、ただ、これは過去にも関連するわけですが、一旦何かあったら、大変なことになるわけなんです。それで、いま一度、市長、腹の底からこういうのはだめよ、こういうことはしちゃならんというものを、そういう決意を伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、戦争のない平和な世界は私どもの願いでもあり、世界の願いでもある。私といたしましては、この北朝鮮の問題については、戦争に向かうことなく、平和的に解決されることを望んでおります。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） これは秋田にも、男鹿にも基地がありまして、一旦何かあれば、大変なことになるわけですから、きのうもやはり韓国の特使団が訪朝して話し合いに行ったというのは、前向きに非常に評価されることではないかというような感じがします。ぜひとも今のお気持ちでお願いしたいと思います。 ２、（１）西暦、元号の併用についてということでお答えをいただきましたが、非常に換算しにくくなるわけなんです。それで、私は、日本共産党は天皇制、元号制には、今、一定の見解を持っているものの、ここで論議はしませんが、やはり非常に使いづらくなる。カレンダーでも通算、換算がしやすいように、昭和何年とか大正何年、平成は30年なわけですが、そんなふうにかかってるようなのがありました。さすがに明治は書かれていませんでした。明治は150年ですから。それで再質問するわけですが、平成22年、2010年発行の由利本荘市都市計画マスタープランには、平成42年、西暦2030年と記載されておりました。このような形で、やっぱり実用的なのは、部分については通算換算しやすいように併記することが必要なのではないかというような感じがするわけなんです。これは、やはり当時の担当者の配慮だったわけでしょう。平成42年っていうのも非常に厳しい元号でありますし、西暦でいったら通算換算しやすいということだったんでしょう。いかがでしょう。こういう部分に関して、やはり併記することが必要なんではないかと思われますが。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
公文書での西暦、元号併記につきましては、他自治体の動向を見ましても、従来から元号表記が定着しております。現段階では、特に差し迫った支障はないものと考えております。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） ２の（２）小中学校などの検討はというとこでも質問し、お答えをいただきましたが、由利本荘市の教育には、小中学校、幼稚園の概要というのがありますが、明治６年が２校、明治７年が５校と記載されております。とてもやっぱり計算できるもんじゃありません。これは明治が一番古くて、あとは昭和と平成になりますが、５校、幼稚園も入れて25校になりますが、やはり、こういう場合、きちっと併記する必要があるのではないかと思われます。 それと、あわせて由利中学校の例、公開研究会の例を出して言いましたが、西暦もありますがやはり元号が非常に多いんです。ＡＬＴやイングリッシュサポーターの皆さんは、この平成が出てくると大変難儀するのではないかというような感じがするわけです。 これは由利小中学校でやった公開研究会の資料ですが、そこにも2014年、平成26年、2017年、平成29年とずっと併記されております。このような形で通算換算しやすいような表記も必要ではないかというような感じがして質問を起こしたわけなんですがいかがでしょう。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたしますが、先ほども市全体としては、自治体のいろいろな文書と、それから学校に行きましても、例えば背面のほうに、御承知のように年表を張ってあったり、それからさまざまな文書等については、併記をしているのが普通、一般的な動きであります。 今、御指摘のように、併記すべきところ、これはしなければいけないわけですが、例えば、一般的な会話として、明治の初年のあたりは、例えば５、６年、７、８年あたりまでは、よくいわゆる元号表記が多いかと思います。これは一般的な大人の方々の会話と、それから学校の児童生徒のそういう会話からも来るように、用いやすいというようなことからの表記もあるかに思いますが、全体的な動きからいって、そうした改善を加えれるところと、それから併記するところなど、これから一層見つめながら、検討を重ねてまいりたいと思います。 ただ、やっぱり学校教育の中では、世の中の動きと相まって進まなければいけない、そういう動向もあるかと思いますので、そこら辺はよろしく御理解お願い申し上げたいと、このように思います。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） ３の生活保護について、質問しますが、全体として、そうすれば本市には影響はなく、プラスになるというふうにお聞きしましたが、そういうふうな理解でよろしいですか。
○議長（渡部聖一君） 確認でよろしいですか。もう一度、項目お願いします。６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） ３の（２）です。失礼しました。生活扶助基準の見直しの影響ということで、大都市部の減少率が大きくて、本市には影響がないというふうなお答えでありましたが、むしろ増加するというふうに理解してよろしいんですか。お答えください。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁しましたように、大都市に居住している世帯での減少率が大きく、本市を含む地方都市に居住する世帯では減少率が小さいか、もしくは微増することが推測されます。そういうことで、本市への影響はほとんどないと考えております。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） いずれ、質問の中でも述べましたが、住宅扶助を含めて、さまざま減額されてきているような状況でありますので、ぜひ小さいことにも目配り、気配りをしていただきたいと思います。 ５番の災害時の生活物資の備蓄状況でありますが、そうすれば、今のお答えにあったように、大都市部では、私、例も引き出して言いましたが、廃棄、大量の廃棄などをしなければならないというような状況もあるやに聞いておりますが、本市では廃棄というようなことはないということですね。お答えください。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁したとおりでありますが、備蓄品の有効活用については、期限切れ間近な食料、そういったものは、自主防災組織とか訓練や防災イベントなどに提供をして、無駄な廃棄物を出さないように努力をしているところであります。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） 間もなく3.11が参ります。いろんな災害に備えておくことが非常に大事かと思います。よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（渡部聖一君） 以上で、６番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、午後２時５分まで休憩いたします。
△午後１時５４分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後２時０５分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。５番今野英元君の発言を許します。５番今野英元君。 ［５番（今野英元君）登壇］
◆５番（今野英元君） 今野英元であります。一般質問に入る前に、議場の皆様にはＳＢエナジーの配慮書に対して由利本荘市が出した意見書が配付されていると思うんです。非常にこれ重要な文書だと思っています。 秋田県から平成29年の12月28日、つまり仕事納めのときに意見を出せという要請が来て、由利本荘市、平成30年の１月５日にこの文書を出しているということは、年末年始のほとんどを潰してこの文書をつくった。あらかじめ用意していたのかもしれませんけども、非常に重要な文書であります。そして、非常に中身が濃い。 今回の質問をするに当たって、ぜひともこの文書を皆さんにわかってもらいたいということで配付いたしました。 では、質問に入りたいと思います。 １、由利本荘市の風力発電についてであります。 （１）市長の風力発電に対する考え方についてお伺いします。 日本における風力発電の導入は、1970年代から80年代に地方自治体による小規模な取り組みから始まりました。当時は売電制度が確立されていなかったために、風車による電力はほとんどが自家消費が前提だったのであります。 しかし、2000年代には新エネルギーによる一定量の電気の購入を義務づけるＲＰＳ
法が施行されて、国はその後、2012年に固定価格買取制度を施行して、風力発電を初めとする再生可能エネルギーの導入、そして拡大を目指してきました。 2011年の東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及、そして促進と原子力発電の利用をめぐる議論は今なお続いております。 エネルギー基本計画や、2030年の電源構成案に見られるように、日本の電力政策は再生可能エネルギーをこれまで以上にふやす方向で検討をされております。 以上のように、日本の風力発電導入の歴史を振り返ってみると、国の政策、そして技術の開発や、風力発電の導入を国が一生懸命になって促進していたことが明らかになってきております。 ですから、初期の風力発電導入時には、地域特有のだしの風を利用した方法や、地域シンボルをつくり出す、そして、町おこしの手段であるという非常に素朴なところから出発したものでしたけれども、今、大手民間企業が台頭するようになると、企業は風況、風の状況や、系統連係、そして、建設工事といった風力発電事業における経済的コストを第一に風力発電所の適地を探すようになってまいりました。 当然、企業はもうけ、利益が出ないことには手を出さないということですので、当然、経済的コストを第一にするということは、企業にとっては当たり前のことであります。 そして、逆に合意形成に係る社会的コストは後回しになってきたということがあります。第２次安倍内閣の2013年の６月に、農村漁村再生可能エネルギー
法が閣議決定されました。そして、正式施行は2014年の５月ですけれども、この法律によって日本の山野、そして、海に所構わず風車を建てたり、ソーラーパネルを設置することが可能になったのであります。 ここ四、五年、由利本荘市でも至る所で風力発電機が林立するようになってまいりました。このような現状に対する市長の考え方をまず第１に伺いたいと思います。 （２）秋田由利本荘における風力発電事業（仮称）について。 ①本事業の計画段階環境配慮書に対する環境大臣の意見であります。 これは、ＳＢエナジー株式会社が鳥海山麓に風車を建設しようとするもので、由利本荘市矢島地域、そして、にかほ市において風力発電機８基、総出力２万7,000キロワットの風力発電所を設置するものであります。 この事業の計画段階環境配慮書に対する環境大臣の意見があります。これは、平成29年の12月26日付で出されておりますけれども、次のように述べております。 本事業の事業実施想定区域が、自然公園
法に基づき指定された鳥海国定公園の隣接地であること、そして、同区域とその周辺は自然環境保全
法に基づく自然環境の保全上重要な地域であるということを指摘しております。 その他、騒音等の環境影響、風車の影の影響、水環境、鳥や植物、生態系、景観、そして、写真で風車が建たったときにどういった状況になるかというフォトモンタージュを作成すること、そして、人と自然との触れ合いの活動の場に対する影響などを指摘して、専門家、
管理者、利用者、地域住民、関係自治体の意見をよくよく踏まえることを求めております。 そして、これは大変重要な意見でありますけれども、環境大臣、このように述べているんです。重大な影響を回避できない場合は事業計画を見直すこととしております。これ非常に重い意見だと思うんです。 ②秋田県知事の配慮書に対する意見であります。 平成30年の２月８日、秋田県知事も環境影響評価
法の規定に基づく見地から、次のような意見を述べております。 その内容は、ほぼ環境大臣の意見と同様のもので、大変厳しいものとなっております。総括的な事項においては、鳥海国定公園に隣接している点や、眺望、景観、住居への影響を回避すること、または低減することに配慮を求めており、それができない場合には、これも事業計画の見直しを検討しろということを求めております。 特に、個別的事項の景観と人と自然との触れ合いの場について、重大な影響が懸念されるとしております。この環境大臣と秋田県知事の意見について、市の見解を求めるものであります。 ③本市の配慮書に対する意見、先ほどのこの配慮書に対する意見であります。 由利本荘市は、平成30年の１月５日に、この配慮書に対する意見を県に提出しております。私から言わせれば、これ大変、非常に中身が濃くて、より具体的であります。５つの見地から意見を求めているんです。 生活環境への影響に関する見地からということで、生活環境課から意見を求めています。 そして、鳥海山・飛島ジオパークへの影響に関する見地からとして、総合政策課と矢島総合支所の振興課から意見を求めています。 そして、３つ目、鳥海山観光への影響に関する見地からということで、観光文化振興課と矢島総合支所の産業課から意見を求めています。 ４つ目、水道施設への影響に関する見地からとして、ガス水道局から意見を求めている。 ５つ目、文化財保護の見地から、教育委員会から意見を求めています。 この中身を見ますと、生活環境への影響に関する見地からということで意見を言っていますけれども、事業を行うことによって森林面積が減少する。動植物の生息環境が失われることが予想される。可能な限り多くの自然環境が保全されるのかどうか。生活環境への影響が回避できないのではないか。そして、眺望を阻害することを限りなく排除すること。景観に配慮すること。 そして、本市の豊かな自然環境を犠牲にしても、なお事業を実施する必要性があることを明確に示せと、これ非常にきつい意見だと思うんですけども、これを配慮書の意見として求めております。 鳥海山・飛島ジオパークへの影響に関する見地からでは、当該地域の景観を遮る構築物の設置については、市民の理解のもと最大限の配慮が必要であって、風力発電事業のこの場所の再考を求める。このような事業を鳥海山・飛島ジオパークに関連するところで行ってもらっては困るということを、はっきりと申しております。 鳥海山観光への影響に関する見地からでありますけれども、国指定史跡の鳥海山、そして、鳥海山・飛島ジオパークは、本市を代表する観光資源であるということ。そして、鳥海山の修験道、鳥海山信仰の中心をなすものであって、鳥海山の宗教文化遺産を代表するものである。法体の滝や桑ノ木台湿原、桃野菜ノ花畑、由利原高原、花立牧場は、主要な観光施設であるということで、鳥海山観光に大変大きな影響が出ることは必至であるということで、設置場所の変更を明確に求めております。 水道施設への影響に関する見地からということで、花立地区にある第１、第２貯水池の、浄水場、２つの浄水場がありますけれども、これは矢島地域の97％をカバーしているんです。 原水は良好で、非常に安定しているけれども、もし、この計画が行われることによって水路の流域が対象になってきて、樹木の伐採や作業道の建設に起因する汚濁水の流入が心配される。また、コンクリートやアスファルトにより表層が覆われることによってアルカリ成分や油分の混入が懸念される。市民生活に重大な影響を及ぼすということで、建設地の変更と最大限の考慮を求めております。 これ、説明会で私、びっくりしたんですけども、ＳＢエナジーは、矢島のこの水源地近くに風力発電機を設置するに当たって、矢島地域に２つの造り酒屋があるということを知らなかったんです。現地調査を全く行っていないで、水源地近くにこういう風力発電所をつくる、こういうことであります。当然、これ、ガス水道局が怒るのも無理はないと思います。 ５つ目、文化財保護の見地からということで、教育委員会が次のように言っています。 矢島木境地区を構成する主要な史跡の景観の影響が大きくて、大変懸念される。史跡鳥海山の基本方針、これ史跡鳥海山保存
管理計画書でありますけれども、文化財保護の観点から、指定範囲に隣接した場所における新たな人工物、要するに風車の設置については、最大限の配慮を求めると、こう５つの考えを言っております。 これ、絶対反対とは書いておりませんけれども、明らかにこれはもうこういう所に風車をつくるのはやめてくれ、反対だということを示しているのであります。この市の意見書、私は大変高く評価しますけども、撤退ということをＳＢエナジーに求めるものではないでしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。 ④眺望点から風車を見た垂直視角度、なかなか耳なれない言葉でありますけれども、これ５つの段階に分かれていて、一番弱い角度が0.5度、輪郭がちょうどわかるくらい。２番目が３度、比較的細部まで見えるようになるけれども、圧迫感は余り受けない。３番目が５から６度で、やや大きく見えて、景観にも大きな影響が出るようになって、地域の構図を乱す恐れがある。４番目が10から12度で、目いっぱい大きくなって、圧迫感を受けるようになる。平坦の所では垂方向の景観要素としては際立った存在になって、周囲の景観とは調和し得ない。 ５番目が20度、見上げるような仰角にあって、圧迫感が強くなると、これ５つ規定しているんですけれども、花立牧場の公園の展望台から見える風力発電機の垂直視角度は何度だと思います。54.2度です。ですから、国が垂直視角度を規定している20度の倍以上であります。それが花立牧場公園の展望台から54.2度の視角度。 桃野です。これ最寄りの風力発電機から100メートルしか離れていない。それで垂直視角度が41.6度であります。 ３つ目の鳥海山の木境大物忌神社境内と道者道の発電機との距離が400メートルで、これで垂直視角度が19.7度、非常に圧迫感があって、周囲の景観を乱すような角度であります。この垂直視角度はまさに鳥海山周辺の景観や眺望の破壊ではないかと思うのでありますけれども、市長の見解を伺うものであります。 （３）（仮称）秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業、これは洋上風力の事業であります。 ①発電規模の変更について、平成29年の３月３日時点での計画案では、発電規模最大560メガワットとなっていますけれども、その後、1,000メガワットに変更しております。これ、いつどこで、どのような理由で変更になったのか、市に対してこの秋田由利本荘洋上風力合同会社からどのような報告があったのか伺うものであります。 ②の経済産業省の配慮書に対する意見であります。 経済産業大臣は、平成29年の７月28日、株式会社レノバに対して、環境保全の見地から次のように意見を述べております。 総論では、関係する地方公共団体の意見を十分に勘案すること、周辺における他事業者による風力発電機との累積的な影響を調査することや、環境保全措置の実施に当たっては最新の知見、先行事例の知見を反映することを求めております。 また、各論では、騒音や風車の影、鳥や景観、人と自然の触れ合いの場に対する影響について、調査・予測を十分に行うこととして、鳥海山に建設されるＳＢエナジーと同じような意見となっております。この意見について、市の見解を伺うものであります。 ③風況観測についてであります。 風車は風速５、６メートルから24メートルぐらいが適度な風とされておりますけれども、実際は風速12メートルから14メートル以上でないと風だけでは発電することができないということであります。 外部電源なしで発電するには、嵐や台風並みの風が必要であって、つまり、火力などのバックアップ電源がないと機能しないという厄介な風車であります。 この風況観測について伺いますけれども、風況観測では、道川で2016年12月、本荘マリーナで2017年より開始されていますけれども、この風況調査についての報告は市にあるのかどうか伺うものであります。 ④眺望点から風車を見た垂直視角度。 これでいきますと道川海岸の海水浴場で11.6度、本荘マリーナ海水浴場でも11.6度であります。道川の島式漁港の公園で9.7度、非常にやっぱり高い数字なんです。 圧迫感のある高密度の風車群が日本海側に並ぶ。これが南北30キロに及ぶ海域の景観となれば、由利本荘市やその周辺地域からの海の風景は、自然のままの景観眺望を失って、日本海、そして、鳥海山の眺望も損なわれるのではないかと思いますけれども、市の見解を伺うものであります。 （４）風力発電の問題点について、①価値基準についてお伺いします。 風力発電の問題点として、騒音や低周波音、景観問題など多くの問題があります。それは、地域住民でない第三者が決めた価値基準が、地域の価値基準よりも優先されて、住民自身の苦痛が認められないということであります。 風力発電事業者や行政は、住民の苦痛を究明するために科学的手法による調査を実施しなければなりません。しかし、調査の結果、測定値に達していなければ、風力発電事業は環境基準を十分に満たしており、問題はないと判断される危険性があります。 しかし、住民にとっては調査の結果が基準値以下であっても、その時点から苦痛がなくなるわけではありません。複数の専門家や科学者による科学的調査を事業者に行わせるとともに、行政としてこの問題に積極的にかかわっていくという決意を伺いたいと思います。 ②低周波音問題についであります。 風力発電が環境に悪影響を及ぼすものとして、バードストライク、鳥が羽にぶつかるという問題や、騒音や景観の問題とともに、低周波音の問題がクローズアップされております。 この問題は、外国から多くの被害報告がありますけれども、低周波音については、被害があるか、ないかぐらいの議論で、その被害や影響がどの程度なのかを細かく分析した報告はされておりません。 ＳＢエナジーの資料を見てみますとこう書いてあるんです。低周波音による動物への影響について研究をされた知見は得ていない。動物への影響についてです。人間についてとは書いていないんです。 近年、風車から発生する低周波音が人体に与える影響について、外国を含む第三者的な中立機関からの報告でも、人の健康へ与える影響について、科学的、そして疫学的分析が行われているものではないとしております。 疫学的な見地から、低周波音が疫学的な証拠に裏づけられたものでないという結論が出たとしても、低周波音による健康被害の存在が否定されたわけではありません。 市は、事業者に対して、科学的分析・疫学的な証拠を裏づけるデータと継続した調査を求めるべきではないかと思いますけれども、所見を伺うものであります。 （５）由利本荘市環境基本条例と風力発電事業であります。 これまでＳＢエナジー株式会社と株式会社レノバを中心とした風力発電事業の問題点を取り上げてきました。鳥海山や日本海周辺で行われようとしているこれらの発電事業は、由利本荘市環境基本条例とは全く真逆の事業ではないかと思われます。 本市の基本条例では、健康で快適な生活を営むために、良好な環境と、環境を良好な状態で将来に継承するという義務を担っているとしております。つまり、この環境基本条例は、全ての市民と本市で事業を行う全ての事業者に条例の遵守を求めているのではないでしょうか。 本市の環境基本条例と風力発電事業が整合性を持つものなのか、私は、明らかに反していると思いますけれども、市長の見解を伺うものであります。 大項目の２、小中学生クラブチームへの支援についてであります。 近年、本市やその他の市町村でもサッカーや硬式野球などのクラブチームが誕生しております。学校や学年や地域を越えた、部活動ではなく、クラブチームの存在、これからの地域のスポーツの風景を変えていくとともに、これからチーム数がふえていくことが予想されます。 しかし、スポ少や部活動に対しては、行政から全国大会出場の際の支援や表彰の規定がありますけれども、クラブチームに対しても対象となるのかどうか伺うものであります。 また、同じクラブチームの中でも市町村が違う子供がいても、市町村によって支援や表彰のあり方が異なる場合があります。本市は、クラブチームの存在の把握と、支援についてどのような見解を持っているのか伺うものであります。 以上、２項目について質問をいたしました。御答弁よろしくお願いします。 ［５番（今野英元君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘市の風力発電についての（１）市長の風力発電に対する考え方についてお答えいたします。 本市の恵まれた自然環境を生かした再生可能エネルギー発電事業については、地球温暖化対策や事業実施に伴う地域経済の活性化につながることから、これまでも促進してまいりました。 特に、本市では風況に恵まれていることから、多くの風力発電所が建設されております。 事業実施に当たり事業者に対しては、市民や地元関係者の理解を得るための説明会の開催や、環境影響評価
法に基づいたアセスメントの確実な実施を求めてきております。 今後も各事業者の動向把握と支援に努めることを基本として、風力発電を初めとする再生可能エネルギーを引き続き促進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）秋田由利本荘における風力発電事業（仮称）の①本事業の計画段階影響配慮書に対する環境大臣の意見についてお答えいたします。 昨年12月26日付で経済産業大臣に提出された意見は、本事業の計画段階環境配慮書に対する環境大臣の意見であります。 この意見では、総論において対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業の見直しや、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、各論において風力発電設備等を住居から隔離することで、騒音等や風車の影による影響を回避、または極力軽減することや、フォトモンタージュ等、客観的な予測及び評価を行い、垂直見込角を可能な限り小さくするなど鳥海山等の眺望景観への影響を回避、または極力軽減することなどを求めております。 環境大臣意見は、本市が懸念している事項について網羅されており、事業者には、この意見を真摯に受けとめ、最大限の配慮を求めたいと考えております。 次に、②秋田県知事の配慮書に対する意見についてお答えいたします。 本年２月８日付で、事業者であるＳＢエナジー株式会社に提出されたのは、環境影響評価
法に基づく環境保全の見地からの県知事意見であります。 環境大臣意見と同様の内容ではありますが、本市からの配慮書に対する意見も添付されており、関係市長からの意見についても十分配慮してくださいと明記されております。 県知事意見についても、本市が懸念している事項については網羅されており、事業者には、環境大臣意見とあわせて最大限の配慮を求めたいと考えております。 次に、③本市の配慮書に対する意見についてお答えいたします。 本市の配慮書に対する意見については、県が環境影響評価
法に基づく意見を事業者に述べるに当たり、関係市長の環境保全の見地からの意見を求められ、提出したものであります。 本事業の事業実施想定区域が、鳥海国定公園の特別地域と近接し、また、風力発電設備の可視領域に多くの景観・観光資源が含まれており、事業実施により眺望景観への影響が広範囲にわたり懸念されることから、生活環境、鳥海山・飛島ジオパーク、鳥海山観光、水道施設、文化財保護への影響について、それぞれの見地から意見を取りまとめて提出しております。 事業者においては、これらの意見を真摯に受けとめ、アセスメントの確実な実行を求めてまいります。 次に、④眺望点から風車を見た垂直視角度についてお答えいたします。 眺望点からの風力発電機の見え方の大きさについては、垂直視角度によって数値で示すことができます。 本事業の配慮書には、主要な眺望点からの最大垂直視角が示されており、今野議員が御指摘のとおり、複数の眺望点において圧迫感を感じさせるものとなっております。 今後は、環境アセスメントが進む各段階において、眺望景観の面からの悪影響が生じないよう意見を提出するほか、事業者にフォトモンタージュの提出を求めるなど、必要に応じて適切な対応を講じてまいります。 次に、（３）（仮称）秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業の①発電規模の変更についてにお答えいたします。 御指摘の発電規模の変更について、事業者から協力要請書を県並びに本市に対し提出された平成29年３月時点では、欧州の洋上風力における一般的な機種である１機４メガワット級の機種を前提として試算され、最大発電規模560メガワットとのことでありました。 しかしながら、風力発電機の技術革新及び事業化までの期間を勘案したところ、１機８メガワット級機種採用の可能性があることから、検討を行った結果、最大発電規模1,000メガワットと試算され、アセスの第１段階である配慮書の段階において変更したと伺っております。 なお、市への事業者からの報告につきましては、配慮書の公表段階である平成29年５月に受けております。 次に、②経済産業省の配慮書に対する意見についてお答えいたします。 経済産業省の意見は、本市が懸念している事項について網羅されており、事業者には、この意見を尊重し、漁業関係者や市民の理解を得て事業が推進されるよう、アセスメントの確実な実施を求めてまいります。 次に、③風況観測についてお答えいたします。 風力発電事業を実施するに当たり、事業が成り立つ強さの風が吹くかを確認するための風況観測は、非常に重要な調査項目であると伺っております。 御案内のとおり、道川漁港敷地内と本荘マリーナ北側にそれぞれ風況観測塔を設置し観測を行っており、設置に当たっては地権者である本市や県とも協議を行っております。 なお、風況調査の詳細な観測データについては、事業者より非開示事項であると伺っております。 次に、④眺望点から風車を見た垂直視角度についてお答えをいたします。 眺望に関しては、眺望点により見え方が大きく変わるものであり、風車があることが、すなわち周囲の景観と調和しないとは限らないものと考えております。 事業者に対しては、フォトモンタージュを用いた予測評価など、環境影響評価
法に従った適切なアセスメントの実施を求めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）風力発電の問題点の①価値基準についてにお答えいたします。 環境影響評価
法では、対象事業を実施しようとする事業者が、環境影響評価を行うことと定められております。 また、同
法の定める手続として、民間会社によって実施される事業において、市は計画段階配慮書や方法書などの各段階において意見を述べることができることとなっております。 今後も事業者が行う環境影響の調査、予測、評価について、確実に実施されるよう求めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、②低周波音問題についてお答えいたします。 御指摘の問題点についても、騒音とあわせてアセスメントの各段階で事業者により調査や予測評価が行われ、環境への影響がないように事業計画が策定されることとなっております。 また、環境省においては、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響について、現段階において明らかな関連を示す知見は確認できないとしております。 市といたしましては、環境影響評価
法に基づく環境アセスメントの確実な実施と、必要に応じて市民の生活環境保全対策の実施を事業者に求めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（５）由利本荘市環境基本条例と風力発電事業についてお答えいたします。 本市では、恵まれた自然と安らぎのある環境共生のまちづくりを目指し、平成23年３月に由利本荘市環境基本条例を制定いたしました。 この条例には市民、事業者、市のそれぞれの責務を明らかにし、基本理念を定めるとともに、環境基本計画の策定が示されております。 平成25年３月に策定した環境基本計画の中では、資源循環・低炭素環境の実現に向けた重要施策として、本市の恵まれた自然環境を生かした風力発電を初めとする再生可能エネルギーの促進を掲げております。 今後も、人と自然が共生する住みよい環境のまちを目指し、良好な環境保全に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、小中学生クラブチームへの支援については、教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 今野英元議員の教育委員会関係の御質問で２、小中学生クラブチームへの支援についてにお答えいたします。 現在、小中学生のスポーツ活動におきましては、スポーツ少年団や中学校部活動を中心に行われておりますが、近年は全国的に地域総合型スポーツクラブなど、小中学校区を越えた広域化や、競技力の向上を目指したクラブチームでの活動が広がりを見せております。 小中学生のスポーツクラブにつきましては、現在、本市を拠点に少年硬式野球クラブ２チームと、ジュニアボートクラブ１チームが活動しているところであります。 本市における小中学生への支援については、全国及び東北規模の大会に出場の際、スポーツ少年団各種大会交流会等参加費補助金や、小中学校各種大会等派遣補助金の交付要綱に基づいて助成しており、クラブチームについても一般のスポーツ大会派遣費補助金の対象として、昨年度は硬式野球チームへ、今年度は硬式野球チームとボートクラブの全国大会出場に当たり補助金を交付したところであります。 また、市体育協会が行うスポーツ表彰についても、スポーツクラブを含め、全国及び東北大会・県大会で優秀な成績をおさめた選手・チームを対象に、協会加盟団体からの推薦に基づきスポーツ賞を授与しております。 今後、少子化等により、スポーツクラブに移行しての活動がふえてくると見込まれますので、市体育協会や競技団体と連携し、把握に努めながら表彰についても周知を図り、より一層のスポーツ振興に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君、再質問ありませんか。
◆５番（今野英元君） 再質問いたします。 １の（１）市長の風力発電に対する考え方です。 市長はこれ、今後とも風力発電なり、こういう事業を促進していくという考え方なんですけども、今後この事業が民間企業によって由利本荘市で展開されると、今とは全く違ったような風景、景観があらわれてくるということは予測したことはありませんか。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 風力発電に対する考え方でありますが、先ほど私が答弁をしたとおり、風力発電を初めとしたこの再生可能エネルギーを引き続き促進してまいりたいと考えております。 いずれ鳥海山麓の風力発電、あるいは洋上風力、こういったものにつきましては、その都度法律に従って市の意見は率直に述べてまいりたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） なぜこの三、四年で再生可能エネルギーと言われているソーラーパネルや風車が出現したかというのは、やっぱり１つの国の方針があって、法律ができて、それによって非常に規制緩和されているんです。 業者が手続上の問題や、農地
法や水利権や漁業権、保安林などの規制解除を、各種手続を業者がしなくても、地方の行政が窓口となってやれるように変わってきているんです。そのことが非常に風車やソーラーパネルがふえた原因の１つなんですけども、このままでいきますと本当に景観なりが変わるということが予想されますけども、市長は、それでもやっぱり促進されるということですか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） この風力発電でありますが、やはり、日本の将来のエネルギーをどうするかという問題もあります。例えば、原発に頼って今後進んでいくのか、そういう意味では、私としては、個人的には、市長としてもそうですが、やっぱり風力を初めとした再生可能エネルギー、そうしたものを促進していくべきではないのかなと思います。 それについても、その都度さまざまな条件があります。環境の問題、騒音の問題、さまざまなクリアしなければいけない問題がございますので、それについては法律にのっとって我々率直な意見を申し上げて－－その中にお示ししたとおりでございます。