能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
10月27日、県内国公立小・中学校の昨年度の不登校者数は前年度比279人の増の1,343人で、過去最多になったとの発表がありました。原因について県教育庁義務教育課は、新型コロナによる学級閉鎖や、家庭の濃厚接触による断続的な自宅待機により、生活リズムが乱れがちになったと分析しています。能代市も、新型コロナ感染に伴う学級閉鎖、学年閉鎖、休校など連日の報道があります。
10月27日、県内国公立小・中学校の昨年度の不登校者数は前年度比279人の増の1,343人で、過去最多になったとの発表がありました。原因について県教育庁義務教育課は、新型コロナによる学級閉鎖や、家庭の濃厚接触による断続的な自宅待機により、生活リズムが乱れがちになったと分析しています。能代市も、新型コロナ感染に伴う学級閉鎖、学年閉鎖、休校など連日の報道があります。
子供の発達やいじめ、不登校、非行、児童虐待等、ヤングケアラーも含め様々な相談に対応する拠点となっておりますので、現在のところ、新たな専門部署を設置する考えはありません。
同じく、不採択とすべきであるとの意見として、国で増額の予算措置をして、全ての陳情項目について改善への取組がされていることから、不採択とする、との意見があったのであります。 審査の結果、本件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（菅原隆文君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
低周波音等による生活の影響については不確実性があり、個人差が大きいと思われること等から、市といたしましては、事業者において、健康被害事例の把握に努め、地域住民等からの意見を十分に聴取し、環境影響の軽減を図っていただくなど、必要な対策を講じられるよう、県を通じて事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。
国からのワクチンの供給量や供給時期をはじめ、不確定要素が多いことと思いますが、ワクチン接種状況の今後の見通し等があればお知らせください。 次に、ワクチン接種でキャンセルが発生した際の対応についてのお考えをお伺いいたします。
次に、不採択とすべきであるとの意見として、請願項目にある「いつでも誰でも能代市内で検査を受けられるように」することになると、検査希望者が大幅に増え、医療現場が混乱し、ひいては崩壊するおそれがある。また、採取した検体の県内での検査可能件数が１日当たり最大90件である現状を考えると、いつでも誰でもと能代市だけで判断することは難しいと考える。
さらに、この誹謗中傷行為が子供たち同士によるものである場合、特に心理的影響を受けやすく、不登校やひきこもりに至るケースもあり、最悪の場合には自死を選ぶなど痛ましい事件も全国各地で発生しています。文科省の統計では、いじめの原因として「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」とした件数が、小・中・高とも増加傾向にあります。
ただし、同法10条は、同法３条２項にいう既存不適格物件を対象とするものであり、著しく保安上危険のおそれ、という要件を満たさなければなりません。また、同法は景観の保全を保護法益としているわけではないので、景観保全対策の観点からは外れるように思いますが、一応紹介しておきます。
なぜ教育費かといいますと、憲法26条では義務教育無償化がうたわれ、授業料不徴収とし、教科書無償化措置法で教科書無償とはなっていますが、教材費などは学校集金で各家庭から徴収されていることに甚だ違和感を覚えるからです。 日本は教育への公的支出割合が世界的に見ても極めて低水準で、ＯＥＣＤ加盟国35カ国中最下位なのは有名な話です。
既に、職員の感染予防のため、不要不急な出張は自粛しておりますが、国や県で開催する新型コロナウイルス感染症に関する説明会や補助申請等、やむを得ず出張する場合については、感染症予防対策を徹底することとしております。
不登校児童生徒への対応、市教育委員会の考え方と取り組みについてを最初の質問といたします。文部科学省の定義によれば、不登校とは、病気や経済的な理由ではなく、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるものとされています。
川崎市では登校中の小学生らが刃物で刺される事件がありました。また、大津市では、散歩中幼稚園児たちに、無理な運転で大きな事故を起こしました。理不尽なものにはどのような対応があるのか。無理な運転はどのようにして防げばいいのか、対策を打たねばなりません。警察の協力も必要であります。
学校でのいじめや不登校、保護者とのトラブルといった問題の解決のため、弁護士が法的に助言するスクールロイヤーがあります。どのようなことがいじめか、教師でも判断がつきかねるものを弁護士が法的解釈をし、アドバイスするということです。 三重県では既に行われているようですが、トラブルの対応に追われる教員は時間外労働を強いられるケースが多く、この制度は教員の負担軽減にもなるとのことです。
登校中の女児がブロック塀の下敷きになり、亡くなりました。また、登下校の児童の見守りに向かっていた80歳の男性も塀の倒壊に巻き込まれて亡くなるなど、深刻な被害が広がっています。亡くなった方とその御家族にお悔やみ申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。 ふえるはずのない年金に支出増のみの施策では、どうして生活していけばいいのでしょうか、70代男性。国保税、介護保険等、必要な税金だと思います。
東雲中は国立教育政策研究所委託「魅力ある学校づくり調査研究事業」の指定を受けており、高橋校長は不登校やいじめの未然防止に向けた研究をリードしていきました。楽しい授業づくり、生徒みずからがいじめ防止に向けて行動を起こす実践、東雲ブロックの小中学校が連携して取り組む生徒指導などを推進し、生徒にとって心の居場所となる学校、きずなづくりの場となる学校づくりに尽力し、大きな成果を得ました。
次に、教育費に関し、不登校児童生徒対策事業費の成果について質疑があり、当局から、28年度、不登校児童生徒数は21人で、前年度に比べ９人減少しており、全国的には増加傾向にあるが、本市においては少しずつ減少している。
そこで、１、歩道と車道の区分がされていない箇所があるが、改善するべきではについてですが、地元で話を伺ったところ、小学校では児童の通学経路として、登校時は小学校に向かい右側の歩道を歩くように指導しているそうです。右側を通行して学校前の歩道橋を渡り登校すると伺いました。 先日、このことについて鰄渕地区で、お子様をお持ちの方にお話をお伺いする機会がございました。
つきましては、地元企業の存続や円滑な事業承継の推進を踏まえ、事業を承継することにより入札参加資格を喪失するなど不利益をこうむることがないよう取り計らいの改善を求め、関連する以下の項目についてお尋ねいたします。 １、本市の中小企業等における事業承継は、今後どのような推移となる見通しか。 ２、商工会議所など関連団体と、承継に関する実態把握等連携はなされているか。
このほか、指導主事及び児童生徒支援アドバイザーが学校を訪問し、不登校いじめ防止研修会を実施するとともに、いじめ防止に向けた実践例の紹介や家庭、地域への周知活動などを行いながら、各学校とも連携し早期発見につなげられるよう努めている、との答弁があったのであります。
次に、10款教育費は847万5000円の追加で、この主な内容は、不登校児童生徒対策事業費、公民館管理運営費の追加であります。 審査の過程において、子ども館の知育玩具の購入について質疑があり、当局から、匿名でいただいた寄附により、木製の立体パズル等を購入するものである、との答弁があったものであります。