平成２８年 １２月 定例会 平成２８年１２月
能代市議会定例会会議録平成２８年１２月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１７号 平成２８年１２月６日（火曜日） 午前１０時 開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第７７号平成２７年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について 日程第５
提出議案に対する
市長説明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件
議事日程第１７号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番
渡邊正人 ２番
落合範良 ３番
菊地時子 ４番
小林秀彦 ５番
安岡明雄 ６番 小野 立 ７番
落合康友 ８番
渡辺優子 ９番
針金勝彦 １０番
藤田克美 １１番
渡辺芳勝 １２番
佐藤智一 １３番
畠山一男 １４番 中田 満 １５番 後藤 健 １６番
藤原良範 １７番
原田悦子 １８番
庄司絋八 １９番
菅原隆文 ２０番
伊藤洋文 ２１番
安井和則 ２２番
武田正廣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長
齊藤滋宣 副市長
鈴木一眞 監査委員 小野正博 総務部長 秋田武英 企画部長 畠山一仁 市民福祉部長 長岡真紀子 環境産業部長 野呂田成功 環境産業部主幹 秋林俊明 都市整備部長 白山正人 二ツ井地域局次長 大倉幸一 総務部主幹 泉 篤
会計管理者 石出好子 総務部次長 淡路 誠
財政課長 石川佳英 教育部長 藤田孝盛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤金弥 事務次長 伊藤 勉 係長 赤塚 悟 主査
保坂靖夫 主査
工藤真樹子 主査
米村洋志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（
武田正廣君） おはようございます。ただいまより平成28年12
月能代市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
出席議員は22名であります。 本日の
議事日程は、日程表第17号のとおり定めました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
武田正廣君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において、５番
安岡明雄君、７番
落合康友君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（
武田正廣君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月21日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
武田正廣君） 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○議長（
武田正廣君） 日程第３、諸般の報告は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第７７号平成２７年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について
○議長（
武田正廣君） 日程第４、議案第77号平成27年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定についてを議題といたします。
決算特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
決算特別委員長 安岡明雄君。 （
決算特別委員長 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆
決算特別委員長（
安岡明雄君） おはようございます。ただいま議題となりました議案第77号平成27年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、
決算特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 本案は、さきの９月定例会において
議会閉会中の
継続審査に付されておりましたので、去る11月７日に委員会を開催し、審査いたしました。 審査に付された会計は
一般会計と10の
特別会計でありますが、まず、
一般会計について申し上げます。 平成27年度能代市
一般会計の決算額は、
歳入総額289億9234万9471円、
歳出総額279億1600万1549円で、
差し引き形式収支は10億7634万7922円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源が１億9969万8427円含まれておりますので、これを控除した
実質収支は８億7664万9495円となっております。 また、前年度の
実質収支、
財政調整基金の
積み立て等を加減した実質単
年度収支は９億8418万8619円の黒字となっております。また、前年度対比では、歳入が6.4％の増、歳出が5.6％の増となっており、収入率は予算比で95.3％、歳出の執行率は91.7％となっております。なお、
決算数値の内容については、お手元の決算書により御承知のことと思いますので、省略させていただき、質疑の概要について申し上げます。 初めに、歳入についてでありますが、
経常収支比率等に見られる
財政改善の要因について触れられ、当局から、国の
財政対策や
経済対策により
地方交付税が以前より手厚く配分されているほか、
定員適正化計画による職員数の削減、
行財政改革などを進めてきたことが相まって財政が改善してきていると考える、との答弁があったのであります。 また、今後の
財政見通しについて質疑があり、当局から、平成27年６月に閣議決定された「
経済財政運営と改革の
基本方針2015」において、国では30年度までに、
地方交付税等の
一般財源総額を27年度
地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしているが、その一方で、国・地方を合わせた
基礎的財政収支について、32年度までに黒字化を目指すとしており、非常に影響の大きい
地方交付税の動向を見ながらの
財政運営になる。その中で、今後想定されるのは、33年度において、
合併算定がえが全くなくなるほか、32年度に行われる
国勢調査の人口が交付税に反映される一方で、
能代火力３号機の
固定資産税が入り始めることから、35年度までは支障なく
財政運営できると考えているが、その後は
能代火力３号機の
減価償却が始まり税収が段階的に減少し、さらに
人口減少も進んでいくため、
財政状況が厳しくなるという見通しを持っている、との答弁があったのであります。 これに関連し、
人口減少による
地方交付税への影響について質疑があり、当局から、平成27年
国勢調査に伴う今年度の
地方交付税は、対前年比で２億1400万円減額になっている。国では
人口減少に伴う交付税への急激な影響を緩和する措置をとっており、33年度の国の
緩和措置がどうなるかによって交付税も変わることから、現時点で予測は困難である、との答弁があったのであります。 また、市税の
不納欠損額が減少した要因について質疑があり、当局から、平成25年度と26年度に
不納欠損の対象等の見直しを行い、26年度に多額の
即時欠損処理をしたことにより27年度が減少した。また、26年度に導入、27年度に本格稼動した
滞納管理システムにより、
分納状況、
交渉状況、
財産情報等の
滞納状況を一元的に管理することが可能となり、それにより適時の
滞納処分などをすることで
不納欠損を未然に防いでいることも、減少した要因としてあるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、
納税計画を立てた後に生活が窮迫したことにより
納付計画を変更したい場合でも、相談しやすい細かな
窓口対応はしているのか、との質疑があり、当局から、きめ細かい対応はしていると考えるが、まずは御相談いただき、
減免申請等、
現行制度をうまく活用しながら対応させていただきたい。その際には相談者が不快な思いをされることがないよう注意してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、保育料の
収納対策について質疑があり、当局から、公立と私立を合わせた保育料の
収入未済額は、753万1544円で前年度と比べて200万5485円の減額となっている。
収納対策としては、１点目として
保育料徴収マニュアルにより現年度分の未納者に督促状や催告書を送付し、
累積防止に取り組んでいる、２点目として毎年５月、９月、３月を
強調月間と定め、現年度及び
過年度未納者に対し電話や訪問による督促を行っている、３点目として未納者との
交渉記録を整備し、管理をしている、４点目として
不納欠損処理要領により
納付能力の状況を把握しながら適正な処理に努めている、５点目として
児童手当からの
特別徴収及び
申し出徴収が可能となっていることから、その手続を促している、６点目として分納などの
納付計画書を提出されている方については、計画どおり納付されない場合、税務課と情報共有し給与の
差し押さえ等を行い、未納の累積を防ぐようにしている、との答弁があったのであります。 また、
市営住宅家賃及び
駐車場使用料の
収入未済額が減少したことについて触れられ、当局から、
住宅家賃の収納率は前年度比2.8％増の81.3％、
駐車場使用料の収納率は前年度比1.9％増の93.6％となっている。
収納対策としては、現年度分の納付を軸に未納を発生させないということを基本とし、未納となっている方については、個々の状況をお伺いしながら、長期の未納とならないよう納付をお願いしている。具体的には、
短期未納者、
生活保護受給者及び
長期未納者の３区分に分けて対応しており、
長期未納者については、特別の事情がない限り現年度分をおくれずに納付していただき、
過年度分はできる範囲で納付いただけるよう指導しているが、納付いただけない場合には、
電話連絡や訪問等を行い、実情をよく把握し、無理のない可能な範囲で納付いただけるよう話し合いをしている。それでも納付に結びつかない場合は
連帯保証人の方に協力いただくなどの
取り組みも行っている。使用料の納付については、未納者の方々の
生活状況や支払いできない事情等をよくお聞きし、納付できる方法を一緒に考え、少しずつ納付に結びつけていくことに尽きると考えており、今後も同様な
取り組みを行いながら、
収入未済額をふやさないよう努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、
ふるさと納税寄附金の
収入状況を踏まえた今後の対応について質疑があり、当局から、
ふるさと納税寄附金の
収入済額は約3,620万円で前年度の約９倍となっており、寄附された方については、本市にゆかりがある方または訪問したことがある方が約30％、それ以外の方が約60％となっており、返礼品に着目して寄附していただいている方が多いと考えている。返礼品については、導入当初の27年６月時点では17業者34品目であったが、徐々にふやして28年９月末現在では42業者127品目となっているほか、市内への
宿泊クーポン券には
市内店舗を利用した場合の特典をつけるなど新たな
取り組みも行っている。今後は、寄附していただく方の市に対する思いを反映できるような基金の設置について検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、
ふるさと人材育成・
定住促進奨学金返還金の
収入未済の状況と帰郷し減免を受けている人数について触れられ、当局から、
収入未済額は現年度分が６万5000円、
滞納繰越分が４万円で、人数は合わせて３人であったが、その後１人の方が完納したため、現時点では総額６万円となっている。
減免対象者数については、28年７月償還時において
返還対象となっている60人のうち、20人が
能代山本地域に帰郷し半額の減免を受けており、その中で能代市に帰郷した方は15人となっている、との答弁があったのであります。 以上、歳入について申し上げましたが、次に、歳出について申し上げます。まず、総務費に関し、人件費の割合が13％まで下がったが、
定員適正化計画はどのような考え方で見直すのか、との質疑があり、当局から、市の将来見通しとして、
人口減少や
合併算定がえの廃止等による
財政規模の縮小など厳しい状況が予想される中で職員数をふやすことは難しいと考えている。見直しに当たっては、人員と業務量の均衡が図られるよう、本当に必要な
事務事業を精査し、それに対し職員がどの程度必要になるのかということを把握した上で策定したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、バスケの
街づくり推進事業の
事業説明書において事業の方向を拡大としているが、今年度の
市民意識調査の結果などから考えて事業費を含めさらに事業を拡充すべきと考えるが、事業の効果をどのように捉えているか、との質疑があり、当局から、
市民意識調査の結果については
能代工業高校バスケットボール部の成績も一つの要因ではあると思うが、24年度からスタートした新たな
推進計画により、
バスケットミュージアムの開設、
市民チャレンジ補助金の創設、ミニバスのレベルアップキャンプなど新たな
取り組みを行ってきており、指標の数値は全体的には横ばいと見ている。今後とも
能代工業高校バスケットボール部や
秋田ノーザン・ハピネッツへの支援・協力もしながら、バスケの
街づくりを一層進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、
自主防災組織の
設立促進の
取り組みについて触れられ、当局から、市では、防災に関する
出前講座の開催等により、自助・共助の担い手である
自主防災組織の育成に取り組んでおり、27年度は２自治会が設立したことにより５つの
自主防災組織ができている。このほかに７つの自治会において
自主防災組織の設立に向けた講習や
出前講座を開催しており、今後も組織をふやすためさらに取り組んでまいりたい、との答弁があったのであります。 また、
納税貯蓄組合補助金の効果と今後のあり方について質疑があり、当局から、補助金の内訳としては全市的な連合会に対する補助金と実際に
納付事務を行っている
二ツ井地域の35組合に対する
事務費補助金であるが、
二ツ井地域は収納率が他と比べ４ポイントから８ポイント高く、補助金の効果はあると考えている。今後のあり方については、年々組合員が減少しており、収納率や
納税環境を整備することに対する効果等を踏まえて検討したい、との答弁があったのであります。 また、新
庁舎建設工事において３カ月の
工期延長をしたが、その反省点と今後その反省点をどのように生かすのか、との質疑があり、当局から、
工期延長の主な要因は、旧
議事堂耐震補強等工事や
地中熱利用設備工事に係る
補助事業の
交付決定が３週間おくれたため、両工事の開始時期がおくれ、最盛期の時期がずれ込んだことにより、
作業スペースや資材の
搬出入等の時期が重なり、想定以上の時間を要したことと、鉄骨の搬入が２カ月おくれたことによるものである。工事の工程については、月２回の打ち合わせをして確認しているが、今後、各工程について今まで以上に詳細に把握する必要があると考えている。また、
工事期間が長くなる場合には、資材の
流通状況について調査することも検討の中に入れる必要があるのではないかと考えており、今後、手法も含めてさらに検討、検証したい、との答弁があったのであります。 次に、民生費に関し、平成27年度において能代市
社会福祉協議会は1,480万円の黒字となっているが、
社会福祉協議会運営費補助金の支出は必要と考えているのか、との質疑があり、当局から、
社会福祉協議会では公益的な事業、市等からの
委託事業、
指定管理事業、
介護保険事業等を行っており、それら事業全体の収支において1,480万円の黒字となったと伺っている。
当該補助金2048万3000円は、この内の
地域福祉活動推進事業や
共同募金等の公益的な事業における
人件費等に対する補助金で、22年度に双方で
補助割合、人数、
限度額等について協議し補助している。市全体に係る公益的な事業であることから、
当該補助金は必要であると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、
補助対象となっている職員は他の事業と兼務していると思われるが確認はしているのか、との質疑があり、当局から、毎年、
職員個々の
事務分担を確認し、
負担割合を
一般職員は４割、
事務局長は７割としている、との答弁があったのであります。 また、元気・交流200円
バス事業の登録者の利用について、どのように分析しているのか、との質疑があり、当局から、新規の登録者は27年度で425人、28年９月末現在で195人となっており、65歳以上の約２割の方々が乗車証を所持している。利用について詳細な分析はしていないが毎年
アンケート調査を行っており、それによると１％から２％の方は毎日
交通手段として利用しているとみている、との答弁があったのであります。 次に、衛生費に関し、
がん検診の受診率の状況について触れられ、当局から、
がん検診の受診率の状況については、
胃がん検診が16.3％、
大腸がん検診が21.4％、
肺がん検診が25.3％、
子宮頸がん検診が32.8％、
乳がん検診が35.6％となっており、26年度に比べ
子宮頸がん検診以外の受診率は減少している。
受診率向上の
取り組みとしては、
がん検診について、
保健センターで実施するほか、
能代厚生医療センター及び
ＪＣＨＯ秋田病院等に委託し、
胃がん等の検診については、市内の
医療機関にもそれぞれ委託するほか、日曜
がん検診を年２回３施設で実施している。また、受診者の
負担軽減対策として、
無料クーポン券の配付やピロリ菌の感染検査についても費用助成を行うほか、
受診勧奨としてコール・リコール、
街頭キャンペーンを行うことなどにより、がんの
早期発見・
早期治療の啓発に努めている、との答弁があったのであります。 次に、
農林水産業費に関し、未来に
アタック農業夢プラン応援事業の実績と効果について質疑があり、当局から、27年度、市の補助率を６分の１から４分の１に引き上げたこともあって
交付件数が前年度より４件増の21件、
補助金額は約6,300万円と約５倍にふえた。
戦略作目５品目の販売額については、白神ねぎの約11億700万円を初めとして総額約14億2600万円という成果を上げることができた。ＪＡ及び生産者の努力と天候や市場価格に恵まれたことも大きな要因であるが、本事業などで長年にわたり
野菜生産基盤の整備を図ってきたことが確かな下地になっていると考えている、との答弁があったのであります。 次に、商工費に関し、
市民プラザ事業について、利用者が年々減少しており、施設も老朽化している中で、事業の見直しの時期に来ていると考えるが、どのように認識しているのか、との質疑があり、当局から、
市民プラザの利用者は、25年度が１万7478人、26年度が１万3938人、27年度が１万2631人と減少しているが、この間の高校や銀行の統合、こども七夕の会場変更、そのほか
児童生徒数の減少などが影響していると考える。
中心市街地には
市民プラザのほか市が設置している
畠町新拠点と
バスケミュージアム等があり、それぞれ事業展開しているが、施設の
老朽化等も踏まえ今後の事業のあり方を検討する必要があると考えている、との答弁があったのであります。 また、大型七夕に関して大型七夕
推進事業費及び
ふるさと祭り東京2016に出演するための予算が支出されたが、これらの事業の効果をどのように評価しているのか、との質疑があり、当局から、地元では３日間運行し、初日はこども七夕と合同運行したこともあり大勢の観客が出ていたが、運行に際しての観客への見せ方等について課題があると考えている。東京ドームで開催された
ふるさと祭り東京2016への出演については、約43万人の来場者があり、期間中、本市の観光や物産等を宣伝・販売したほか、秋田テレビとフジテレビでの生中継や新報道2001での放送、ＢＳフジにおいて
ふるさと祭り東京2016
完全ガイド等で放送された。このほか読売新聞には４ページにわたる
ふるさと祭りの
折り込み広告が首都圏に10万部配布されたほか、
スポーツ報知や地元紙など多くのマスコミに取り上げてもらい、全国に向け本市や天空の不夜城をＰＲすることができたと考えている、との答弁があったのであります。 次に、消防費に関し、
消防団員の確保と活動しやすい
環境づくり事業の
実施状況について質疑があり、当局から、
消防団員を３人以上雇用している事業所に対して１人につき１万円を報償費として支給しているが、27年度は７事業所に43万円を支給したほか、団員の確保につなげるため広報のしろなどで消防団の活動を周知するなどした、との答弁があったのであります。 次に、教育費に関し、小中学校におけるいじめの状況について触れられ、当局から、27年度、小学校では24件、中学校では４件のいじめを認知している。その内容としては、小学校では冷やかしやからかい、仲間外れ、中学校では
金銭トラブル、嫌なことの強要などとなっているが、これらは全て解消している。こうしたいじめの対策としては、学級や
児童生徒一人一人の状態を把握するための
Ｑ－Ｕテストを年２回実施し、いじめの被害を受けている可能性の高い
児童生徒はいないか、学級の雰囲気はどのような状況なのかを確認している。また、
いじめ問題対策連絡協議会や
情報モラルネットトラブル研修会を開催するとともに、
能代っ子中学ふるさと会議において、
能代っ子いじめゼロに向けた３カ条を策定した。このほか、指導主事及び
児童生徒支援アドバイザーが学校を訪問し、
不登校いじめ防止研修会を実施するとともに、
いじめ防止に向けた実践例の紹介や家庭、地域への
周知活動などを行いながら、各学校とも連携し
早期発見につなげられるよう努めている、との答弁があったのであります。 次に、予備費に関し、
予備費充用の
対応方針について触れられ、当局から、
予算編成時に想定しなかった事情の発生により、経費の支出が避けられない場合の対応としては、その内容が議会への説明が必要となる場合は
補正予算の
専決処分を行う。
コピー使用料等の事務上の不足、あるいは事故の
損害賠償金などの不足の場合については、
予算流用で対応できる場合は流用で対応し、それができない場合は、基本的に予備費で対応している、との答弁があったのであります。 次に、不用額について、全体で約８億8000万円の不用額となったが、その発生要因と対策についてどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、不用額が多い事業は、１億6367万7000円の
除排雪対策費、１億4149万5000円の
生活保護費、3099万7000円の
福祉医療費であり、そのほか26年度から27年度に繰り越した減額補正できない
繰越明許費の不用額が6253万7000円あり、こうした各事業の不用額が積み重なって生じたものと考える。例年３月補正で不用額が見込まれるものについては減額補正しているが、３月
補正予算は１月中に補正額をまとめなければならず、除雪費や医療に係る経費は変動が大きくなる場合があり、見通しを立てることが難しいことから不足しないよう予算を確保している。今後も
早期発注に努めて事業費を確定させる、あるいは事業の進捗状況を正確に把握して、３月補正で減額補正ができるものは整理するよう適切な
予算編成に努めていきたい、との答弁があったのであります。 以上で
一般会計を終わり、次に
特別会計について申し上げます。
特別会計全体の
収入済額は161億2350万3524円、支出済額は156億481万8851円であります。各
特別会計とも黒字決算となっております。 まず、簡易水道事業
特別会計に関し、３地区の供給単価、給水原価と上水道等との料金比較について質疑があり、当局から、富根地区は供給単価93.42円、給水原価89.37円と給水原価が約４円安く、仁鮒地区は供給単価122.35円、給水原価261.05円となっているが、旧町で負担することとした拡張に伴う元利償還金の分を除くと給水原価は118.5円となり約４円安く、二ツ井・荷上場地区は現在整備中であることから供給単価218.52円に対し、給水原価458.65円となっている。各水道の使用料金の比較においては、20立方メートル当たり、富根地区が1,728円、仁鮒地区が2,052円、二ツ井・荷上場地区と上水道、鶴形簡易水道がいずれも3,996円となっている、との答弁があったのであります。 また、27年度、簡易水道事業
特別会計へ
一般会計から5,062万円の繰入金があり、市債の現在高は前年度より２億892万円増の12億952万円となっているが、このまま収益を見込めなければさらなる財政負担になるのではないか、との質疑があり、当局から、
一般会計からの繰入金については、二ツ井・荷上場地区整備事業と仁鮒地区の拡張事業の元利償還に充当するためのものであるが、二ツ井・荷上場地区整備事業に係る償還のピークが35年頃と見込んでおり、当面繰り入れに頼らざるを得ない状況になると思われるが、加入率を上げて収益をふやしていきたい、との答弁があったのであります。 次に、農業集落排水事業
特別会計に関し、決算の状況を踏まえた今後の事業の見通しについて触れられ、当局から、使用料の
収入済額が342万4703円、歳出合計が1392万6878円、歳出に占める使用料の割合は約24％となっており、繰り入れがなければ事業を続けられない状況である。27年度策定した能代市生活排水処理整備構想の中で、事業の今後の見通しについて検討したところ、将来的には下水道に接続することが最も経済的に有利となった。想定される接続先の下水道整備時期は37年度の予定であり、その年は生活排水処理整備構想の中間見直しに当たっていることから、その際改めて最善の方法について検討したいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、国民健康保険
特別会計に関し、国民健康保険税の滞納理由について触れられ、当局から、滞納者1,622人のうち、納税意識が薄いと思われる方が1,180人、生活困窮による方が340人、徴収困難と見なされる方が50人、失業した方が９人、倒産した方が２人、その他の理由の方が41人となっている、との答弁があったのであります。 また、滞納者への対応について触れられ、当局から、収納率向上のための休日や夜間等における納税相談、口座振替加入の呼びかけのほか、督促、催告書の送付をしながら、さまざまな機会を捉えて粘り強く納税交渉を行っている、との答弁があったのであります。 また、医療費の抑制対策について触れられ、当局から、まずは市民一人一人が健康管理をしっかりするという意識を醸成することが最も重要であると考えており、その対策として、１つ目が特定健診・特定保健指導の推進、２つ目として、
がん検診の実施、
がん検診等への費用助成、３つ目として、受診した
医療機関ごとの医療費総額と一部負担額の通知の送付、そのほか広報等において医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の推奨、休日や時間外の受診は可能な範囲で避けるよう周知するなどし、国保事業の適正な運営に努めている、との答弁があったのであります。以上が、本決算についての質疑の概要であります。 審査の結果、本決算は認定すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
武田正廣君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
武田正廣君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。３番
菊地時子さん。
◆３番（
菊地時子君） 平成27年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、
不認定の立場から討論いたします。 まず、
一般会計についてであります。不用額の計上が全体的に多額です。
予算編成段階での見込みの立て方、事業や制度の周知徹底はどうであったかの検証が不十分です。また、不用額発生後、減額補正し、その財源を市民生活に必須な事業に充てるなど検討するべきでありました。
財政調整基金については７年連続の積み増しで、合併後最大の残高となっています。消費税の引き上げや年金の引き下げ、不安定雇用などで家計が厳しい状況に追いやられている昨今、市民生活を応援する対策を緊急に検討するべきでありました。特に少子化に歯どめをかけるためには子育て世代の経済的負担を軽減することが喫緊の課題です。国・県からの補助待ちではなく、他市に先駆けての支援の検討が必要でありました。 市税の滞納者への対応については分割納付や窓口相談など取り組まれておりましたが、納税の緩和制度の適用など、個々の実情に即した形で適正に徴収するなど、さらに力を入れて窓口に来れない人への対応についても検討するべきでありました。
行財政改革の中で職員の削減が進められ、臨時職員や非常勤職員がふえています。正規職員の仕事はふえる一方で負担が増し、精神を病んでいる職員も出ています。これでは住民へのサービスの質を保ち向上させることができません。 国民健康保険
特別会計についてであります。依然として滞納世帯がなくならず資格証明書の発行、差し押さえが行われております。税負担が重すぎて払えないという状況が改善されないことには収納率は向上せず滞納者の精神的苦痛も増す一方です。納税の緩和制度の適用など個々の実情に即した形で適正に徴収されていたか、十分に検証されるべきでした。また、
一般会計からの繰り入れや国への負担を要望するなど検討、努力するべきでありました。 介護保険
特別会計についてであります。年金は下げられ、高くなった介護保険料が差し引かれ、高齢者の皆さんはさらに厳しい生活を余儀なくされています。国への国庫
負担割合を引き上げるよう要望すること、介護保険料や利用料の負担低減を図り、介護サービスを拡充すべきでありました。 決算審査は予算を100％執行されたから良いというものではなく、最小の経費で最大の効果を上げるべしとする原則にのっとった効果的な執行が肝要であるとの認識に立って検討されるべきことは言うまでもありません。さらに重要なことは金を幾ら使ったかではなくて住民のためにどのような仕事をしたか、その仕事の出来高と出来ぐあいを見ることを主眼に置かなくてはなりません。市民の暮らしは政府の景気回復のかけ声とは程遠く、貧困の格差がますます深刻になっています。住民の福祉の増進を図るという地方自治体の本来の役割が何よりも求められています。市民が安心して生活できるようになっているか、安心して子供を生み育てる環境になっているか、住民の切実な願いにもっと答えるべきです。以上をもって反対討論といたします。
○議長（
武田正廣君） 次に、７番
落合康友君。
◆７番（
落合康友君） 議案第77号について賛成の立場で討論を行います。
一般会計については、それぞれの行政目的を達成するために必要な予算が適正に執行されていると認められます。また、各
特別会計についてもそれぞれの目的に沿って必要な経費が適正に執行されているものと考えます。以上のことから、議案第77号平成27年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定については妥当と認め賛成いたします。
○議長（
武田正廣君） 以上で、通告による討論は終わりました。これをもって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第77号平成27年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について御異議がありますので、起立により採決いたします。本決算に対する委員長の報告は認定であります。 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
武田正廣君） 起立多数であります。よって、本決算は委員長報告のとおり認定することに決しました。
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△日程第５
提出議案に対する市長説明