能代市議会 2022-02-21 02月21日－01号
市といたしましては、全国に先駆けたこれらの洋上風力発電事業の推進により、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
市といたしましては、全国に先駆けたこれらの洋上風力発電事業の推進により、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
このような先の見えない閉塞感の中にあって、長期間にわたり医療の最前線で献身的に奮闘され、ワクチン接種にも多大なる御協力をいただいております医療従事者の皆様をはじめ、事業と雇用の維持を図り、経済の再生に向けて努力を続けていただいております事業者の方々、そして細心の注意を払って感染防止対策に御協力いただいております市民の皆様には、心から感謝申し上げます。
◆１４番（板垣淳） その人たちの雇用はどうなりますか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 重ねて、政策監から。 ○議長（黒澤芳彦） 産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠） 市としても、協力できることにつきましては協力していきたいと考えてございます。 ○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和３年11月現在1.36倍と高い水準で推移していることから、移住・就業支援事業を活用し、企業の人材確保につなげるとともに、児童生徒や学生、保護者に対し、地元の産業や企業への理解を深めてもらう取組を行い、市内就業を促し、地元定着へつなげてまいります。
また、産業振興促進条例に基づく固定資産取得経費助成金については、委員から、今回２社に助成するとのことだが、それぞれの助成額と新たに増えた雇用の人数はとの質疑があり、当局からは、１社が1,000万4,000円で、現在は３人増、２年後までには５人増を見込んでいる。もう一社が、今年度新たに開設した会社で、助成額が69万円、雇用人数は26人との答弁がありました。
○市長（関 厚君） 今おただしの地元企業への就職への動機づけについてでありますが、鹿角市内における雇用に関する重要課題を共有し、一体的かつ総合的に雇用対策を実施するため、平成30年2月に秋田労働局と雇用対策協定を締結するとともに、翌年の平成31年1月には、本市と小坂町、秋田県鹿角地域振興局、鹿角公共職業安定所、かづの商工会が緊急共同宣言を行い、一体となって人材確保に取り組んでおります。
この実現に向け、3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を国内に呼び込み、雇用と成長を生み出すため政策ツールを総動員させることといたしております。
昨年から、雇用創出のための環境整備における主要施策として取り組まれている一番堰まちづくりプロジェクト。これは、一昨年の12月に初めて議会に示されたものでありました。また今年完成した東西自由通路を備えたＪＲ羽後本荘駅の新駅舎。しかし、駅東側の道路整備はなされずに、車が交差できないような道路状況にあります。突然示されるまちづくりプロジェクトや新駅舎完成を見越していながらも進まない道路整備。
このうち、就労準備支援事業とは、ハローワークで実施される一般的な就業相談や雇用施策の枠組みでは対応できないような複合的な課題を抱えている者を対象とし、生活リズムの改善やコミュニケーション能力の向上など、社会的能力の習得など、一般就労に従事する基礎能力の形成を計画的に支援するものであります。
だから、そういうことをやっぱりまずしていかなければならないんじゃないかなということを前提にして、今の後段の打当温泉に対する指定管理、公募によらないということの今の説明だと、地元企業として、一応、まず雇用の維持だとかというようなことというような説明をされました。
こうした全国の地方都市に共通する課題を根本的に解決することはなかなか難しいことではありますが、人口減少の抑制につながる産業の創出や雇用の確保により若者の定住を図りながら、子育て世代への包括的な支援を継続するとともに、様々な課題解決に向けた財源を確保し、施策を展開する必要があります。
同社の立地に当たって、能代工業団地を中心に286億円の投資が予定されており、これまでの製材工場や加工ライン、発電設備等に集成材工場の建設が追加され、雇用については全体で250名、うち210名は地元雇用と伺っております。加えて、新たに用地が必要となるため、立地に関する協定に基づき、能代工業団地の近接地に用地を確保してほしい旨の協力要請が11月15日付であり、現在、対応を検討しております。
次に、商工関係についてでありますが、コロナ禍における経済・雇用対策につきましては、11月9日現在、地域雇用維持支援金は8社から約234万円、事業継続支援金は116社から3,321万円の申請を受け付けております。 プレミアム付商品券については約6億円分が完売となっておりますが、11月9日現在、発行額の約85％となる5億1,000万円が換金済みとなっております。
また、移住定住推進事業費に関し、なぜこの時期に補正予算の計上を判断したのか、との質疑があり、当局から、本事業は移住定住の視点から市内の雇用情勢の改善に向けた取組を行おうとするもので、今後、新型コロナウイルスの状況が落ち着いた時点で速やかに事業を開始するための環境を整えようとするものである。
次に、発議第5号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出についてでありますが、新型コロナウイルス感染症により地域経済にも大きな影響が及んでおりますが、地方自治体ではコロナ禍への対応はもとより、地域の防災や減災、雇用の確保などの喫緊の課題に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費など将来に向けて増嵩する財政需要に見合う財源が求められることから、
そのため、次世代エネルギービジョンに記載されている産業振興や雇用創出など、本市の活性化に資するものを推進するために、まず出資をしており、自治体が出資するということにより、対外的にも事業の評価性が高まると考えております。以上であります。
１つ目は、国保税の引下げはコロナ禍で苦しんでいる自営業者、増え続けている非正規雇用労働者、若者にとっても切実な要求です。国保税の引下げで加入者の負担を軽減すべきと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 ２つ目は、均等割は子育て世代など、家族の多い世帯の保険税が高くなる要因です。子育て支援に逆行すると指摘する声があります。全国では、子育て世帯の均等割を独自軽減している自治体が広がっています。
この町のにぎわいや雇用の創出を保っているのは、この地で店舗を構え、商売を営んでいる経営者であります。商業の活力を保っている地元の商店の力なくして実現できないことであります。 最近のほかの自治体の取組と比較してみましても、市内に店舗や営業所があれば助成が受けられる例が増えてきています。
○市長（関 厚君） 鹿角市における経済対策につきましては、これまで資金繰り支援のための利子補給制度、雇用維持支援のための雇用調整助成金への上乗せ助成、宿泊・飲食店等を対象とした事業継続支援金などの直接的支援に加えまして、プレミアム付商品券や観光クーポン券の発行などを実施してきたところであります。
なお現在、中国木材株式会社を除き26区画27事業者が進出しており、地域の雇用の場創出に対し多大なる貢献をされております。このような中、市では能代工業団地に空きがなくなったことから、新たな企業が円滑に進出の検討などを行えるよう、事前に新工業団地となり得る候補地の調査選定に乗り出したところであります。