鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
さらに、人材確保策の一環として、農地の主要な受け手である農業法人に農業インターンシップへの登録を進めており、法人への雇用就農へと結びついております。
さらに、人材確保策の一環として、農地の主要な受け手である農業法人に農業インターンシップへの登録を進めており、法人への雇用就農へと結びついております。
続いて、大項目４番、雇用対策について、中項目（１）地元企業の雇用確保についてでございます。 ハローワーク本荘管内の有効求人倍率は、令和４年３月現在1.31倍と、11か月連続で前年同月を上回っております。最近では、電子部品大手メーカーの電子部品増産計画によって、本市内でも雇用が大きく増えていると感じているところであります。 一方で、地元企業からは悲痛な叫びも聞こえてきております。
令和３年度の各市町村の使途の内訳を見ますと、意向調査に40.7％、森林整備に20.8％、雇用3.7％、人材育成に3.7％、普及啓発３％、木材利用促進に2.4％、基金として25.1％、ほか0.6％となっています。
初めに、報告第５号一般会計補正予算（専決第４号）でありますが、歳入では、市税や国・県支出金、市債などの確定及び決算見込み、歳出では、事業費の確定及び決算見込みによる補正が主なものとなっており、財政調整基金に13億4,345万5,000円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円、公共施設等総合管理基金に２億2,000万円を積み立てるなど、９億8,598万円を増額し、補正後の予算総額を545億1,970
5款1項1目労働総務費の0255地域雇用維持支援事業330万1,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇を防ぐため、国の雇用調整助成金に9分の1の上乗せ助成をしたもので、市内企業11社への支援実績によるものです。 38ページをお願いいたします。
これに対し、民間会社の経営に干渉することはできないが、貸付料を減額していることから、地域の雇用確保と活性化に貢献していただくことを要請しているとの答弁がなされております。 以上の審査によりまして、議案第3号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
なお、コロナ禍での法人市民税の増額について、市当局より昨年度の予算編成時には、前年度30％減を見込んだが、持続化給付金や飲食店への応援金、雇用調整助成金などの雇用を維持するための公的な制度が大きく影響し、例年並みの税収となったと考えているとの説明がありました。
再生可能エネルギー導入の推進など、本市の取組が理解され、寄附いただけたものと考えており、今後も、様々な手段を活用して、企業側が興味を持っていると思われる雇用確保や再生可能エネルギー等の個別事業をＰＲし、さらなる寄附の受入れにつなげていきたい、との答弁があったのであります。
また、3月4日に開催しました経済雇用対策会議においても非常に厳しい状況にある中で早急な支援策を求めるご意見を伺っており、新型コロナウイルス感染症による影響はいまだ収束が見えず、大変厳しいものと捉えております。
また、社会減少の抑制に向け、転出超過が著しい若年女性人口の減少をできるだけ緩やかにするよう、若年女性にターゲットを絞った移住施策のほか、若者が求める新たな雇用の場の創出、誰もが働きやすい職場環境を整えていくことが重要であると考えております。
次に、高齢者の働き方改革についてですが、高齢者雇用安定法の改正によって、70歳まで働く機会を設けるように企業に努力義務が課されました。高齢者にも働いてもらうことで人手不足を補い、社会保障制度を支える立場にもなってもらうことを期待しているようです。
人生100年時代を迎え雇用期間の延長が進むものと思われますが、同時に病気などのリスクも高まってきます。仕事との両立のため職場の理解と協力について行政が支援し、啓蒙する必要があると考えますが当局の御所見をお尋ねいたします。 大項目５、芸術・文化作品展示場所の整備について、中項目（１）、カダーレのギャラリーの設備についてお伺いいたします。
令和４年度施政方針にて一番堰まちづくりプロジェクトを新たな雇用創出に向けた居住環境の整備を着実に進めてまいりますとうたわれた市長の本プロジェクトへの考え方と今後の市の役割を伺います。 続きまして、中項目（２）本荘由利産学共同研究センターとサテライトオフィスについて。
本市には、積層セラミックチップコンデンサやアルミニウム電解コンデンサ、ダイオード、金属箔超精密抵抗器などの電子部品製造をはじめ、産業機械、金属加工、航空機関連など、先端技術を有する多様なものづくり産業が集積し、雇用の創出も含め、地域経済を力強く牽引しております。
○財政課長（渡部裕之君） 当時のこの貸付けに至る経緯の中でもありますが、まず、雇用の確保を図るという観点、それから、ホテルがなくなったときに、地域経済に与える影響、そういったものを鑑みまして、総合的に勘案した結果、この1,500万円という額に決定したということでございます。 ○議長（中山一男君） ほかにございませんか。兎澤議員。
第３条は、普通財産の譲与及び減額譲渡ができる場合の規定で、第６号として、普通財産である建物を本市の産業振興、雇用機会の創出その他の地域活性化に資するものとして市長が特に必要と認める事業、以下、地域活性化事業といいます。この用に供するため、当該地域活性化事業を行う者に譲渡するときを追加しようとするものであります。
次に、今後はどう対処すべきと考えているのかについてでありますが、１月以降、市内事業者が受けた新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きいものであると認識しており、事業者への市の支援策のほか国の事業復活支援金、雇用調整助成金等の様々な制度を御案内しております。また、県においては飲食店に特化したクーポン券の発行による支援を予定していると伺っております。
歳出の主な事業としては、総合計画の３つの重要課題の主な事業のうち、まず「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、移住定住環境整備事業費、新規就農者育成事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）、工業用水道計画事業費等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、子どもの未来応援計画策定事業費、幼児教育・保育アドバイザー配置事業費、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費
感染症再拡大に伴う飲食・宿泊事業者緊急支援事業でございますが、（１）の事業概要といたしましては、新型コロナウイルス感染再拡大により、特に大きな影響を受けている飲食サービス業及び宿泊業の事業者に対し、事業継続と雇用の確保を目的に支援するものでございます。
また、林業の将来の担い手を確保し、市内の林業経営体の経営基盤を強化するため、林業従事者を雇用した事業者への支援や、地元林業事業体へ就職を志して秋田県林業大学校に入学する学生への家賃支援などにより、新規就業者の育成と地域林業の活性化を図ってまいります。