男鹿市議会 2008-06-12 06月12日－02号
この中で、特に労働条件がまずいということから、附帯決議として労働条件の確保に関する適切な処置が必要だという文書が出ているはずです。
この中で、特に労働条件がまずいということから、附帯決議として労働条件の確保に関する適切な処置が必要だという文書が出ているはずです。
次に、陳情第22号公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出についての陳情につきましては、公共工事において建設労働者の適正な賃金確保のための公契約法の制定を検討すること、及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項である、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」について、国への意見書提出を求めるものであります。
諸外国では、公契約に係る賃金を確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでおり、また、平成１３年４月に施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の国会審議においても、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」が附帯決議されている。
昨年の国会で法律制定する議論の際に、附帯決議として地元自治体と事前に相談することと、職員の雇用確保への配慮が義務づけられております。整理機構も「本年３月ころまでには地域の実情を調査をし、進め方を検討する」というふうにしております。 ホームページで機構の水島理事長は、「施設譲渡に当たっては、公共性への配慮や従業員の雇用にも配慮した譲渡に最善の努力をしていきたい」というふうに述べられております。
この法律の附帯決議に、「売却に当たっては地元自治体とも事前に相談すること。施設の職員等の雇用に十分配慮すること。」とございました。今までこの３カ月、国から何らかの打診がありましたでしょうか、お伺いします。 また、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が10月に立ち上がるとすれば、早急に売却問題が浮上してまいります。
なお、この法律の成立に当たり国会での附帯決議で建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることが盛り込まれました。しかし二十一世紀の建設業は競争と淘汰の時代と言われるように厳しい状況にあります。中小零細建設業者の経営や労働者の賃金の引き下げが起こらないための対策が重要であります。しかし、現在のように深刻な不況が続く中では必要な賃金の確保は社会保障の拡充と同じくらい重要であります。
最近の情報では、きのう、おとといですか、独立行政法人年金健康保険福祉施設整備に関する法律が通りまして、法案に対する附帯決議がなされております。それを見ますと、施設の売却にあたっては、地元自治体と事前に相談すること、雇用には十分配慮すること、ここにこういう手かせ、足かせをかけていただいてはおりますけれども、それでも大変不安であります。
同時に前段申し上げたいと思いますけれども、国会では今二十歳以上の方々からも保険料の徴収拡大を検討課題とする附帯決議案が可決されました。障害者の医療費などは、自己負担１割導入、いわゆる応益負担、これを強いる障害者自立支援法も決定なされました。
危機管理システムの関係ですけれども、今佐藤議員がおっしゃいましたように、国民保護法案ということですけれども、これは１年以内に整備する附帯決議が行われております。現在、来年の通常国会での成立を前提に、有事に備え国があらかじめ準備する避難措置の基本方針、これを2004年度中に策定する方針が固められたところであります。
それから、この二法について、衆議院建設委員会附帯決議があるんです。それから、参議院国土環境委員会附帯決議があるんですね。ここを読んでみますと、「都市計画区域全域において用途地域、特別用途地区、地区計画等の各種手法の積極的な活用が図られるよう指導すること」。 これは上級官庁に対してですよ。だから地方自治体に対してこういうふうにつくれと、つくらせろと、そして指導しろという決議なんです。
ただ、先ほども言ったように、運動公園全体がまだできていないから、ここだけまず最初使って、管理運営の面で使って、やがてできれば設置条例をきちんとつくるのだというようなことになるとすれば、何か附帯決議みたいな附帯した何かを確認しておかないとならないのではないかなと。 特にこの中身を見ますと、第８条の別表には、公園名、それから有料公園施設の名称、総合競技場ときちんとうたっているんです。
関する意見書提出についての陳情は、高齢化が急速に進行する中で、高齢者の生活安定のため、低額の年金支給の解消を図ること等の願意は理解できるものの、陳情事項にある国庫負担割合については、平成六年の国民年金法の一部を改正する法律の附則中で、国庫負担割合の引き上げを検討し、必要な措置を講ずるとされており、また、この法律案に対し衆参両院の厚生委員会で国庫負担割合を、二分の一をめどに引き上げを検討すべき旨の附帯決議
また、このような観点から、特定農山村法についての衆参両院における附帯決議（平成五年）においては、「特定農山村地域においては、適切な農林業活動を通じてその機能が維持、増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等を踏まえ引き続き検討を深めること」としております。