能代市議会 2021-06-14 06月14日－02号
さらに、今年度から航空レーザ計測を活用した森林経営管理事業を進めており、今後森林の所有者や境界等が明確となり、より一層森林整備と原木生産が進むものと考えております。
さらに、今年度から航空レーザ計測を活用した森林経営管理事業を進めており、今後森林の所有者や境界等が明確となり、より一層森林整備と原木生産が進むものと考えております。
このケースは、当時将来にわたり世界的に民間航空機の需要が右肩上がりになるという情報を基に県が主導し、県内約20の企業が参加し、航空機メーカーに対し航空機の部品の納入を目指したものですが、実績のない地方の一中小企業が大手である航空機メーカーに会いたくても会ってはくれません。しかし、最初に県庁の方が、秋田県ですと行くと会ってくれました。そして次に、県内企業を紹介すると、その企業とも会ってくれました。
また、令和２年度から６か年計画で取り組んでいる森林の航空レーザ計測・資源解析において、立木の材積や地形などの詳細把握を含め、森林資源全体のデジタル化に着手しており、今後の保育や伐採などの適切な森林経営管理に生かしてまいります。 次に、５、新型コロナウイルス感染症への対応についてにお答えいたします。
○８番（舘花一仁君） 航空法とか、いろいろ制約はあるとは思いますけれども、活用できる範囲内で十分活用していただければと思います。 また、熊の目撃情報ということで、去年は176件。やっぱり非常に多いわけですね。今年も5月14日現在で7件の報告、ただ、これ報告しているのは本当にこの数字で合っているのかどうか。
ＩＣＴ教育において、人材の確保は非常に重要な要素なんですけれども、令和2年度鹿角市総合教育会議の会議録などを拝見しますと、状況が厳しい観光部門との絡みで、国の補助金を使った航空会社の社員の派遣などの検討とございますけれども、人材確保の現状は今いかがでしょうか。 ○議長（中山一男君） 教育長。
また、森林経営管理事業費に関し、林地の境界確認の取り組み方について質疑があり、当局から、市にある１万ヘクタールの杉人工林の所有者を特定し、その配置図を作成するには、かなりの時間を要するため、来年度から航空レーザ計測により地形図等を作成し、境界確認に活用することとしており、常盤・久喜沢地区の2,000ヘクタールを実施予定としているとの答弁があったのであります。
20款諸収入では、地域総合整備資金貸付金元利収入、宝くじ市町村交付金、県消防学校派遣費及び県消防防災航空隊派遣費などであり、21款市債では、由利高原鉄道運営支援、地域づくり推進及び消防施設整備などに係る各事業債のほか、臨時財政対策債が前年度に比較して５億3,000万円増の14億円、また、減収補填債も皆増の１億円が計上されております。
◆11番（落合康友君） 私の質問の仕方に過不足がありましたけれども、当初予算における基本的な経営管理事業の進め方についてお尋ねいたしましたけれども、概要資料には航空レーザ、計測等も盛り込まれておりましたけれども、基本的な当初の取組の考え方をお伺いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 環境産業部主幹。
また、材積等の森林資源情報を把握するため、県で実施している航空レーザー計測への参加や搬出間伐に必要な作業路等への整備支援を行っております。 今後につきましては、現在、取り組んでいる事業を継続するとともに、新創造ビジョン後期基本計画の主要施策である担い手の育成や林業事業体の安定経営、地域産材の活用及び販路拡大などの支援について、譲与税を活用した新たな事業を検討しているところであります。
しかし、先ほど御説明のとおり、令和３年度から仙北市全体の航空写真測量なども行い、全域の実地調査を行う予定であります。これまで以上の業務量、事務量、そして正確性が必要だという判断であります。私これまでやってきた業務では対応しきれないというのが実態でありまして、この条例、地方税法に基づき設置をさせていただきたいというお願いであります。 ○議長（黒沢龍己君） 16番。
したがって本来であれば航空会社にしてみても便数減便をしておりますし、休止をしたりするわけでありますけれども、そういう中で利用される方々も思ったよりそんなに多くの方々が利用されていない、地元の方々がやはりこちらから首都圏に出ていく、羽田まで行くということを自粛されているなと思っています。
◆８番（田口寿宜君） 美郷町の例を出すわけですけれども、昨日の魁新聞にも県南のところに載ってましたが、美郷町さんは日本航空さんと連携協力協定を結んでおるようでございまして、その一環で日航の国際線の機内のシェフの方が来て、町内の三セクの料理人さんなんかに来てもらったり、行ったりして、料理のメニューを開発したりとか、そういうアドバイスをしているような事業を行っているということを新聞記事に昨日あったわけですけれども
で、あとＳＤＧｓの方なんですけれども、これ実は魁新聞のこども新聞なんですけれども、こういうのに環境っていうことで、食品ごみで飛ぶっていうことで、日本航空の飛行機ですね、飛行機でお客さんを運ぶ航空会社のＡＮＡホールディングスは、食品のごみからつくり、二酸化炭素を出す量が少ないジェット燃料機を採用して試験的にこう飛行したっていうふうな、割高ですけれども地球に優しく、環境に優しくっていうふうなことが、子どもたちもこういう
それから、ワーケーションについてでありますけれども、これもよく最近、魁新聞等で、よく「ワーケーションについて」とか記事を取り上げられて紹介されておりましたけれども、日本航空の社員が県内の八峰町ですか、八峰町でテレワークをして、休日には秋田県内の観光地をめぐって、非常に自然を満喫して満足しているというような記事があったと思いますけれども、企業が働く場を地方に求めるワーケーションというのは、今、コロナだから
自動車や航空産業への取引拡大や人材育成をし、企業の成長や発展につながる役目をされるわけでございます。今年度でコーディネーターの方は3人体制になったということですが、東海地区を含め鹿角のＰＲや企業間の連携などについて、現状はどのようになっているのか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今後は、令和６年度までの予定で森林所有者に対し管理状況と意向調査を実施するとともに、県が実施予定の航空レーザ計測に参加し、森林資源量や境界の明確化を進め、適切な経営管理と森林整備に取り組みやすい環境を整えてまいります。
航空自衛隊のレーダーサイト基地が市内にある男鹿市は、半島の付け根の南側で日本海に接する秋田国家石油備蓄基地が調査地点に入っております。菅原市長は、あれだけのタンクがあり、住宅地も近い、イージスをつくることは考えられないと朝日新聞にコメントしております。 日本の防衛のためではなく、アメリカの防衛のため、トランプ大統領の圧力に屈して配備するもので、１基３，３００億円もするといわれております。
高速道路のインターチェンジと空港が直結していることは大変優位性が高く、東北自動車道を経由した航空貨物の需要も着実に増えておりますので、今後はより物流面でも期待できるほか、昨年度から弘前市と八幡平市が大館能代空港利用促進協議会に加盟したことで、観光需要も増加しつつあります。
◎市長（門脇光浩君） 観光業界で今後の見通しを立てるときに目安となっているデータがありまして、これは国際航空運輸協会による航空便、国内線、また国際線の需要想定予測というものでありますけれども、これによると、航空旅客が2019年、昨年であります、2019年の水準に回復するのは、国内線が2021年の末、国際線にあっては2023年の末というふうに見込んでおりました。
20款諸収入では、地域総合整備資金貸付金元利収入、宝くじ市町村交付金、県消防学校派遣費及び県消防防災航空隊派遣費などであり、21款市債では、文化交流館駐車場整備、由利高原鉄道運営支援、地域づくり推進及び消防施設整備などに係る各事業債のほか、臨時財政対策債が８億7,000万円計上されております。