仙北市議会 2021-02-22 02月22日－01号
しかし、先ほど御説明のとおり、令和３年度から仙北市全体の航空写真測量なども行い、全域の実地調査を行う予定であります。これまで以上の業務量、事務量、そして正確性が必要だという判断であります。私これまでやってきた業務では対応しきれないというのが実態でありまして、この条例、地方税法に基づき設置をさせていただきたいというお願いであります。 ○議長（黒沢龍己君） 16番。
しかし、先ほど御説明のとおり、令和３年度から仙北市全体の航空写真測量なども行い、全域の実地調査を行う予定であります。これまで以上の業務量、事務量、そして正確性が必要だという判断であります。私これまでやってきた業務では対応しきれないというのが実態でありまして、この条例、地方税法に基づき設置をさせていただきたいというお願いであります。 ○議長（黒沢龍己君） 16番。
◆８番（田口寿宜君） 美郷町の例を出すわけですけれども、昨日の魁新聞にも県南のところに載ってましたが、美郷町さんは日本航空さんと連携協力協定を結んでおるようでございまして、その一環で日航の国際線の機内のシェフの方が来て、町内の三セクの料理人さんなんかに来てもらったり、行ったりして、料理のメニューを開発したりとか、そういうアドバイスをしているような事業を行っているということを新聞記事に昨日あったわけですけれども
◎市長（門脇光浩君） 観光業界で今後の見通しを立てるときに目安となっているデータがありまして、これは国際航空運輸協会による航空便、国内線、また国際線の需要想定予測というものでありますけれども、これによると、航空旅客が2019年、昨年であります、2019年の水準に回復するのは、国内線が2021年の末、国際線にあっては2023年の末というふうに見込んでおりました。
１月25日に中華人民共和国が国外への団体旅行を中止したことによりまして、仮予約も含めた中国人団体ツアー客がキャンセルになったもの、また、航空便の減便、運休などにより、台湾や韓国からのツアーキャンセルが出ているものなど、主に団体インバウンドの減少のほかに、国内での感染情報以降は、日本人観光客にも個人、団体ともキャンセルが出ておりまして、現時点ではキャンセルの６割弱は日本というふうに見込んでおります。
ちなみに、航空自衛隊でも自衛隊法施行令の規定に基づき、基地指令及び基地業務に関する訓練を次のように定めるとして、分屯基地、基地指令と定めており、国民を守る防衛のための施設であることを申し上げておきたいと思います。
これは、東北デスティネーションキャンペーンっていうのがですね、去年でしたっけか、秋田キャンペーン、ＪＲ東日本だけじゃなくてですね、全国のＪＲ、それから航空会社、それから今回は高速道路会社も連携して、まあ全国から東北にお客様を送り込むというキャンペーンでございますけども、ぜひこれについてもですね、これ一番効果あるのが共通でつくる東北デスティネーションキャンペーンのパンフの中に仙北市を盛り込んでもらうと
民間航空機は、航空路も決まっており、影響はないとされているようですが、ドクターヘリは緊急時対応なので定まっておりません。新屋演習場６キロ圏内には、秋田県脳血管研究センター、秋田県厚生医療センター、中通総合病院、市立秋田総合病院があります。平成29年度には52回、平成28年度には49回と増えている状況にあります。仙北市からも何人か救急搬送され、命が救われた方もおります。
７月19日に八幡平の県境付近の本市側で登山者がけがをして、岩手県の防災航空隊との連携により、救助され盛岡市内の病院へ搬送されています。 ７月30日に駒ヶ岳において、滑落によりけがをした登山者を警察、消防の連携で救助しております。 ８月18日には西木町上桧木内へキノコ採りに出かけた市内の男性が帰宅しないとの連絡が家族からあり、警察、消防、消防団、猟友会等が捜索を行いました。
仙北市を上空からちょっと見てみたくて、グーグルで航空写真をのぞいてみました。見てみますと、仙北市は実におもしろいんですね。広い。秋田県の10分の１の面積を誇るだけあるなと実感しました。ただ、人口は県の３％未満、ほとんどが山林で覆われているという状況でございます。さらに航空写真をズームしてのぞいてみました。非常におもしろい。幾何学的に形成されているまちが見えてまいります。
このチャーター便は、台湾のファーイースタン航空、遠東航空であります、が、火曜日と土曜日の週２回往復運航するもので、将来の定期便化も視野に入れているものであります。
この航空会社は、ことしの台湾トップセールスで訪れた航空会社であります。知事を筆頭に秋田県全体の取り組みが実った成果だと感じております。台湾からのお客様が仙北市に訪れていただくインバウンドの取り組みも必要ですし、また、仙北市民が台湾を訪れやすくなる、訪ねやすくなる、そういう機会となることから、アウトバウンドの取り組みも必要と考えております。
来年度から台湾の遠東航空が１年間、秋田にチャーター便の運航が決まりました。仙北市としても大いに期待するところであります。 秋田県一の観光地を自負する私たちの地域では、受入地としてのその対応についての責任は、より一層求められるものと認識しております。
次に、日本航空株式会社、ＪＡＬであります。ＪＡＬと株式会社百戦錬磨と連携をした地方活性化活性プロジェクトについてであります。 インバウンド対策も含めて活発な活動を行っている仙北市農山村体験推進協議会と農村滞在型旅行を支援するＪＡＬ、また、農家民宿業務を拡大する百戦錬磨が連携し、新たな共同事業をスタートさせたいと考えております。
そこには、１つとして、医療機器や航空機部品、新素材等の先進ものづくり分野。２つ目として、農林水産、農水産品の海外市場獲得等を目指す地域商社等の事業分野。３つ目として、第４次産業革命関連分野、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の活用でございます。４つ目として、新たなニーズをターゲットにした観光、スポーツ、文化、まちづくり関連分野。５つ目として、環境エネルギー分野。
農林水産航空協会の認可が下り次第、技術の演習及び修理を行うことになっております。また、現在国有林など市内の山林での遭難、先ほども話をしましたけれども山林での遭難事案、また、５月に発生をしたクマによる死亡事故などの鳥獣被害を踏まえて、ドローンを活用したクマや有害鳥獣の生態調査に係る技術レベルの高度化、課題等の整理を進めております。
今回の条例改正は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年３月31日交付、４月１日施行されることに伴いまして改正が必要になったものでございます。 条例改正の主な内容を御説明いたします。 市民税関係では、法人市民税について延滞金に係る規定の整備、配偶者特別控除等の見直しに伴う規定の整備が主なものでございます。
そのことがあって少なくとも若い方々には、身近で興味があると思われる例えば自動車関連産業であったり、航空機関連の産業であったりということを県が一生懸命に、これがＵターンの力になるという思いで県が促進している現状があります。
無人航空機操縦者養成事業を行う株式会社ｓｋｙｅｒに講師を依頼し、建設・農業分野などで活用現場からドローンの現状を学ぶ実用的なブログラムのほか、初級・中級・映像講座など、初めての方でも安心して学べる講座であります。 11月５日には第１回目の初級講座を開講、20人が受講しました。アンケート調査の結果では、約80％が全体内容について非常に面白く、講座に対しても満足との回答をいただきました。
今、県でも航空機産業やろう、そういう技術者をやろうとしている。新しく制度もつくろうとしている。いろんな目的に応じたそういう奨学金の減免制度とか、いろんなところで設けてますけどもね、なかなか原資を減らすというか、いわゆる償還免除というのは、ほとんどないですよ。尾鷲市とか本当に限られたとこしかないですよ。やっぱりこれは、市長の得意な政策とするならね、やっぱり見える形で一般財源からきちっと出すべきだと。
訓練会場は田沢湖スキー場黒森山で、現場本部訓練から航空隊によるつり上げ訓練を実施しました。７月31日、８月11日の２日間は、仙北警察署との連携で、秋田駒ヶ岳の登山者へ安全意識の高揚と事故・被害抑止を図る目的で、夏山登山安全啓発活動を実施しました。