北秋田市議会 2023-06-20 06月20日－01号
残りは自己資金ということになります。 繰越理由としまして、新型コロナウイルス感染症の影響など社会情勢の悪化により資材調達の供給不足が長期化し、年度内に完成に至らなかったものであります。 以上、報告いたします。 ○議長（堀部壽） 以上で、報告第４号は報告済みとして終了いたします。
残りは自己資金ということになります。 繰越理由としまして、新型コロナウイルス感染症の影響など社会情勢の悪化により資材調達の供給不足が長期化し、年度内に完成に至らなかったものであります。 以上、報告いたします。 ○議長（堀部壽） 以上で、報告第４号は報告済みとして終了いたします。
メガ団地等大規模園芸拠点育成事業では、自己資金が6,000万円である。所管の委員会では慎重に審査されたのかもしれないが、当該委員会でないので、まだ詳細を知らない。田沢湖のレタス工場が中止に追い込まれたことからも、議会で慎重に審査し、よく内容を吟味してから取りかかるべきである。 令和３年度から、放課後児童クラブの利用料が2,000円から3,000円に、第２子は1,500円に値上げされる。
こちらのほう、全部で6,100万円の経費がかかるわけでありますけれども、こちらの自己資金が今3,100万円ありますので、そちらを差し引いた額を今回支援するということになっております。 ○議長（宮野和秀君） 田口議員。
その要因としては、日本海沿岸東北自動車道の開通、道の駅象潟の開設等による交流人口減少のピンチをチャンスに変えるため、各種イベントの開催や地域人材の発掘を視野に、各種芸能等の発表機会をつくることで、にぎわいの創出、高齢農業者の生産活動を支援するなどの生きがいの創出、直販施設を会社自己資金で増設し出荷環境の整備を実行したほか、出荷する農業者等の範囲を市全域に広げるなど、経営者が自らの経営理念を持って地域産業
あわせてですね、総額が23億円中12億円は恐らく自己資金か、または金融機関から調達なさる、かなりの額が恐らく金融機関秋田銀行から調達なさるんでないかなと私想像するんですが、秋田銀行から幾ら融資を受けることになっておるもんでしょうか、お知らせ願います。 ○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
事業形態もＮＴＴが主体となる民設民営で、市が整備費の一部負担を可能とする整備とのことでありますし、国庫補助８割上限の臨時交付金も可能となり、整備事業費も13.2億円を国庫補助金に加え、新型コロナ臨時交付金や光ファイバ整備事業債で約11.5億円、ＮＴＴ事業者の自己資金が約１億7,000万円の事業者負担となっています。そういう意味では、民設民営含め、潮流に沿ったタイムリーな事業であると感じています。
しかし、今般の代表取締役の自己資金投入の件については、私への報告はありませんでした。 この情報は、４月13日に副市長が伊藤議員から得た情報をもとに、行政改革推進課の査察を行った中で初めて知ったところであります。
そのほか14億7,400万円でありますけども、その他については自己資金と融資によるものというふうにお聞きをしております。
自己資金あるいは融資を受けて事業をして約３割も残って、数年たったらどうなるでしょうか。もっとも旧町時代の事業でもあり、一概に現当局に今ここで迫るわけではありません。
この第４条は、前条の規定により預託を受けた金融機関は、これに自己資金を加え、保証融資をして当該預託金の５倍を限度として貸し付けするものとする。融資はすべて秋田県信用保証協会の信用保証を付するものとするとなっております。 また、金利及び保証料は保証協会の定める率とする。ただし、保証料は全額市が補給するものとするとなっております。
約50年前に県の補助金、旧鷹巣町や綴子財産区、綴子農業協同組合の助成を得て、それに神社の自己資金を加えて収蔵庫が建設されました。 １）昭和35年３月、史跡内舘文庫跡として県の文化財指定を受け、昭和43年、収蔵庫を建設し、建築から50年たった今、建物は老朽化が進んできています。市として、保存・管理にどのようにかかわるのかお聞きします。 ②市指定文化財、七日市長岐邸に水洗トイレを。
例えば市長が市内業者育成のために個人的に、建設業の経験がない医療福祉会社に市長の自宅の工事を自己資金で行って、３年間の期間をかけて技術を習得させ、建設業者を育成することには何の問題もありません。しかし、今回のこのような入札契約を通して市民の税金、つまり公金が、公共事業が行われることには議員として納得するわけにはいかないのであります。
現在、新規就農するためのハードルがある意味高いのではないかというふうに考えますし、ある程度の自己資金、これも必要であります。将来の展望が描けない、やりがいも起きてこない、そういう実情にあるのではないかとも考えられます。
残り150万円分の改修はできますが、自治会では自己資金が足りないというか、50万円の事業を実施して、残り150万円分は、この先10年間そういった事業があった場合には使用できないといったことになります。その10年以内にまた違う箇所の改修があった場合、この補助事業を利用した改修ができないということで、この1回利用した改修から、10年待たなくてはいけないといったことになります。
それ以外では、雇用を創出する農林漁業ビジネス支援事業費補助金が事業実施主体と意見を交えながら当初要望しているが、事業主体のほうで自己資金も必要とすることから、過大投資にならないよう見合わせるというケースなどもある。市としては、どうしても間接補助者という形での予算計上が多く、事業実施主体で取りやめるとなると減額せざるを得ない。
新年度には、さらに4,373万5,000円を追加造成するとしておりますが、農家からは借入額が事業費の80％であることから自己資金が必要なことや、審査や申請書類が多く、手続が煩雑で利用しづらいという声が聞かれます。
また、平成22年度の定期監査等結果報告書において、補助金について「例年交付している額が基準となった補助金額となっており、どのような経費を対象に補助金が交付されているのか明確でない」「対象事業費が当初計画より減となった場合に、交付団体の持ち出し（自己資金等）の金額は減っても、市からの補助金額は当初予定額のまま交付されている」などと指摘されていることから、この対応について質疑があり、当局から、現在、補助金
ですから、「自己資金30％は厳し過ぎたかもしれない。それで、応募が少なかったのでは」というふうにして市の担当者は話しておりました。本市の提出書類はどれくらいになるのかわかりませんが、君津市の場合、応募で８種類、事業実績報告で６種類でありました。老婆心ながら、「少し多くありませんか」と申し上げてまいりました。 ちなみに、君津市の市税は、新日鉄の関係もあり、本市の倍の150億円と伺いました。
それから２期事業の事業費でありますが、ちょっと総掛かりですが、国庫補助金が3400万円、それから市の出資金が３億1000万円、それから工事の負担金が２億3000万円、自己資金が約６億円ということであります。済みません、２期の総事業費は50億4000万円です。今のは内訳でありまして、残りも起債で35億円というふうな財源内訳で工事を行っております。