能代市議会 2000-09-01 09月18日－02号
昨年六月議会において、庁舎建設を取り上げて質問した市長答弁で、「他都市の例を見ましても、起債の充当率は事業費ベースで三〇％程度しか見込めず、建設までには自己資金として事業費の半分くらいは確保する必要があると考えております。
昨年六月議会において、庁舎建設を取り上げて質問した市長答弁で、「他都市の例を見ましても、起債の充当率は事業費ベースで三〇％程度しか見込めず、建設までには自己資金として事業費の半分くらいは確保する必要があると考えております。
それで、指導なんですけれども、市からの補助金があった場合は、こちらとしては事業費から面積から詳しく入っていくわけですけれども、これがなかった場合、国・県の補助金、そして自己資金の場合の事業については、こちらとしてはその国・県補助金の計画額をチェックする程度で、それ以外の財源については市には指導する権限がございませんので、事業者の計画そのままの形で上げてやるということですから、そこの部分は聞かれない限
その際の市長答弁では、「他都市の例を見ましても、起債の充当率は事業費ベースで三〇％程度しか見込むことができないことから、建設までには、自己資金として事業費の半分くらいは確保する必要があると考えております。
でも若干の質問をしたところでありますが、なかなか苦しい予算事情を吐露されまして「第四次の総合計画の中でも位置づけしておりますが、目標期間である西暦二〇〇五年までには庁舎建設の検討と条件整備を進め、着手できるような条件を整えてまいりたいと考えておるということで、これまでもお話ししてきておりますが、このためにには何よりも財源が必要であるわけでありますので、まことに厳しい財政状況下ではありますが、まず自己資金
審査の過程において、コミュニティ施設併設型能代商工会館建設事業費補助金が債務負担行為として盛り込まれていることから、当該事業の財源について触れられ、当局から、当該会館建設については、国、県の補助、自己資金のほか、会員が負担することにしており、それでも足りない分として昨年の十二月に七千万円を要望されたもので、市としても、商工業の活性化の中心的役割を果たす施設であり、公共的スペースも含んでいることから応分
◎市長（宮腰洋逸君） 市庁舎の建設のことについてでありますが、第四次の総合計画の中でも位置づけしておりますが、目標期間である西暦二〇〇五年までには庁舎建設の検討と条件整備を進め、着手できるような条件を整えてまいりたいと考えておるということで、これまでもお話ししてきておりますが、このためには何よりも財源が必要であるわけでありますので、まことに厳しい財政状況下ではありますが、まず自己資金としての庁舎建設基金
◆十二番（平山清彦君） 大体わかってきたわけでありますが、一般質問の際も市長から、補助金が庁舎建設にはないのだと、だから自己資金で全部やっていかなければいけないと。もちろん、起債とかいろんなことが考えられるでしょうけれども、市長のお言葉を借りると「最低限自己資金としては、事業費の半分ぐらいは庁舎基金として積み上げていきたいもんだなあ」と、こういうことであります。
でき得れば、第四次能代市総合計画の期間内である西暦二〇〇五年の市制施行六十五周年までには、着手できるよう条件を整えてまいりたいと考えておりますが、庁舎建設には補助制度がなく、また他都市の例を見ても起債の充当率は事業費ベースで約三〇％程度しか見込むことはできず、したがって建設までには自己資金として事業費の約半分ぐらいは確保する必要があります。
土地取得から始まって、建設自己資金の確保の問題、教授・講師の確保、さらには開校三年目にならなければ学生定数の確保ができないため、その間の運営費などであります。
この中身について他都市の状況などと比較してみると、全体的な傾向として言えることは、能代市の事業者の場合、自己資金が少なく、融資に頼り過ぎるきらいがあるのではないかとも考えられるが、これらの時効完成による欠損処理に当たっては、他の納税者とのバランスを欠くことのないよう、十分注意しながら対応している、との答弁があったのであります。
国では、平成十二年度まで老朽管を全部更新するよう指導しているが、本市の場合、自己資金が少なく補助率も四分の一と低いことから、約半分しか更新できない状況となっているため、今後とも国に対し、補助率の引き上げと補助枠の拡大を要望してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、能代市畠町駅前商店街の近代化実施計画についてでありますが、近代化事業のおくれについては、平成二年度に、商店街活性化事業を実施するため基本計画を策定し、さらに平成三年度には実施計画も策定、四年度で設計及び高度化資金の申請を終え、五年度からアーケードのかけかえ、駐車帯整備の事業を実施する計画となっておりましたが、多額の事業費と自己資金が必要となるため、組合員の同意が思うように得られず、事業予算を見直
また母子寡婦家庭住宅整備貸し付けは、限度額が百五十万円となっているが、これも他の自己資金等のめどが立たないためか、利用者がいない状況となっている。また、現在の建築価格に比べると貸し付け額が小さいためか、県内都市の中には、市単独で上乗せして貸し付けしているところもあることから、当市でも検討してみたい、との答弁があったのであります。