鹿角市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会（第6号 3月22日）
これに対し、本補助金は、県人口のさらなる減少等で秋田県厚生連全体の経営悪化が見込まれる見通しを背景に、拡充された特別交付税制度に基づき、厚生連とかづの厚生病院から支援額の増額要望があったことによるものだが、この補助金だけではかづの厚生病院の赤字は解消されない見通しであることから、病院経営の採算性の向上に向けて、医師確保対策事業により常勤医師の確保を図ることなどにより、鹿角地域の中核病院機能を今後も維持
これに対し、本補助金は、県人口のさらなる減少等で秋田県厚生連全体の経営悪化が見込まれる見通しを背景に、拡充された特別交付税制度に基づき、厚生連とかづの厚生病院から支援額の増額要望があったことによるものだが、この補助金だけではかづの厚生病院の赤字は解消されない見通しであることから、病院経営の採算性の向上に向けて、医師確保対策事業により常勤医師の確保を図ることなどにより、鹿角地域の中核病院機能を今後も維持
地方銀行の数が多過ぎると主張する菅首相の下で、政府と日銀が地銀の再編を加速させており、地銀の経営悪化に対して統合や合併で収益力を強化することを目的としています。地銀102行の９月中間決算は、60行が減益または赤字、コロナ危機で貸倒れに備えた費用が膨らみました。地域の中心企業もそれを金融で支える地銀も、かつてない厳しさに直面しています。
特に株式会社岩城の赤字要因としては、７年前、天鷺ワインを存続会社に、苦し紛れの３社合併を進めた結果、さらなる経営悪化につながったこと。 ④少子高齢化・人口減少の観点からは、各施設建設時と現況における交流人口の減少、併せてスケールメリットの縮小により年々厳しくなっている経済環境への対応が遅れたこと。
国内ではコロナによる経営悪化や倒産による解雇、生活困窮に陥った人、また、観光や地域経済の落ち込みなど、多大な影響を与えております。 同時に、これまで抱えていた人口減少・少子高齢化、それに伴う労働力の減少という課題が、コロナショックによって更に重大な事態を引き起こしております。
なお、株式会社フォレスタ鳥海の経営状況に関しては、去る８月19日に委員会協議会を開催し、外的要因などによる経営悪化状況にあり、経営改善のため事業運営資金補助金交付の依頼があった旨及び経営改善に向けた県内小中学校修学旅行の誘致やバーベキューハウスオープンなどの新規取組等についての報告を受けたところであります。
さらに、今後はコロナ禍にある患者数減少等により、さらなる経営悪化が想定されることから、今後の対策について３点伺います。 １点目です。この経営診断報告書、それから、この令和元年度の決算状況を見て、何かこれまでにない大胆な経営改善策があれば伺います。 ２点目です。
農畜連携という観点からして、畜産農家の経営悪化が懸念されていることから、経営継続支援策として家畜排泄物の処理に係る経費については無料、あわせて耕種農家、水稲、園芸等の農家の販売の見通しにも不安があるために、これを支援する形で営農継続支援というふうな名称で堆肥センターで販売していた堆肥及び散布手数料等についても無料としているという現状があります。 ７点目であります。
ある銀行では、経営悪化した企業支援のために、元本返済が10年後になるという、そういったローン、融資、貸出しをするということを伺っておりますが、今まで貸し出した融資と同様に、そういった場合も利子補給等々市ではできるものか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
また、市立角館総合病院等の経営悪化に伴い、一般会計から補助金として９億5,000万円が措置され、病院経営の改善は待ったなしの状況下にある。新年度予算の編成にあたり、教育費においては、要求額に対し７億715万円もの大幅なダウンにより、将来の仙北市を担う児童・生徒の教育にも少なからず影響が心配される。
次の目、７款１項６目観光施設費の19節負担金補助及び交付金86万4,000円と、それから次のページの21節貸付金6,000万円につきましては、先日の議会全員協議会でご協議いただきました第３セクターの経営悪化に対する市の支援策でございます。
その中で、企業の経営悪化などによる地域経済や雇用への影響についての意見を多くいただきました。このようなことから、地域経済の担い手である中小企業の育成を市の施策としてしっかりと取り組むという責務を明らかにするための条例を制定すべきと判断いたしました。
経営悪化の責任は誰がとるのか。地域を越えての連携や統合は考えていないのか。民間的発想を取り入れる考えはないのかを伺います。 ２、第三セクターへの債務保証の見直しについてであります。 国の法律等による第三セクターに関する抜本的改革の推進について、債務保証の見直しについてはどのように考えているか伺います。 ３、役員の選任について伺います。 取締役等には株主以外も選任されています。
概要でありますが、本市において、既に多くの中小企業者が利用している秋田県中小企業災害復旧資金特別枠「東北地方太平洋沖地震復旧支援資金」に係る利子の一部を補給することとしたいため、これにより、中小企業者の金利負担を軽減し、震災による経営悪化からの復旧の一助になるものと考えております。 試算の条件でありますが、申込金額は30億円としております。
しかし、経済の停滞期に入り、また経営に対する行政依存、経営感覚の希薄さ、見通しの甘さなどが原因となり、大部分の第三セクターが経営悪化に苦しんでいると言われております。これは本市とて例外ではなく、市内９社とも厳しい経営状況となっているのが現状であります。
国内の航空会社は、業績不振による経営悪化から路線の廃止や減便等の厳しい状況に置かれております。このため、先ごろ佐竹知事の報告にありましたように日本航空の秋田－－名古屋（小牧）線については10月から１日１往復に減便し、11月から来年３月までの運行は未定、４月からは廃止の予定との方針が日本航空から示されました。
今日、公立病院を取り巻く医師不足や経営悪化等、課題は大変厳しいものがあります。このことは、国の医療政策によるところが大きいことは、以前からも私の質問で述べておりますので省略しますが、男鹿・潟上・南秋地区では唯一の公立病院であり、必要不可欠の病院として地域住民の命と健康を守る中核医療機関と考えます。
初めに、１の緊急雇用対策と商工振興について、１点目は、緊急雇用対策本部業務実施状況についてでありますが、昨年12月11日に、市内企業の雇用環境や経営悪化に対応するため、国及び県の関係機関も参画する由利本荘市企業支援・雇用緊急対策本部を設置し、雇用情勢把握や企業支援制度の活用促進のため、事業所訪問活動などを実施することとしたものであります。
しかし、こうした公共交通を取り巻く環境は、交通事業者の経営悪化や不採算路線の撤退等、厳しい状況となっております。こうした状況を踏まえ、地域公共交通総合連携計画において、将来に持続可能な公共交通体制の整備に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、情報通信関連事業でありますが、平成23年７月24日をもって、現行のアナログテレビ放送が終了し、デジタル放送に移行することになっております。
今定例会に補正予算を計上しなかった理由並びに今後の経営健全化計画達成の見通しについて、さらには、これまでの病院経営悪化の要因並びに経営責任について。 二つ、今年度末までの不良債務の見通し及び公立病院特例債の取り扱い内容について。 三つ、みなと市民病院事業費が一般会計に占める割合及びその影響等について。さらに、今後、一般会計からの財政支援の考え方について。
現状の男鹿みなと市民病院の経営悪化状況をかんがみ、市当局においては最重要課題として位置づけし、市長は重大な決意をもって臨み、下記による経営改善に努めるよう強く求めるものであります。 １つには、地域医療機関としての市民から信頼される病院づくり。 ２つ、病院事業会計における収支の改善、特に早期の不良債務解消。 ３つ、さらなる常勤医師確保の早期実現。 以上、ご提案申し上げます。