鹿角市議会 2008-03-12 平成20年第2回定例会（第4号 3月12日）
組織化後の経営安定に向けた対応については、平成１９年産米の大幅な米価下落と生産調整の強化を教訓に、稲作に偏重することなく、野菜などとの複合経営により、安定的な経営を行っていく必要があることから、土地条件等を考慮した推進作物の作付誘導を行うことにより、経営悪化による解散という事態を回避していくことが重要であると考えております。
組織化後の経営安定に向けた対応については、平成１９年産米の大幅な米価下落と生産調整の強化を教訓に、稲作に偏重することなく、野菜などとの複合経営により、安定的な経営を行っていく必要があることから、土地条件等を考慮した推進作物の作付誘導を行うことにより、経営悪化による解散という事態を回避していくことが重要であると考えております。
一方、患者の自己負担率が増大し、医療サービスの低下、病院・開業医の経営悪化が進み、医療機関はコスト削減のため、スタッフを減らし、保険適用範囲を縮小していくしかない現状にあります。
全国の自治体病院の経営悪化が進む中で、公立病院の経営健全化の指針となる「公立病院改革ガイドライン」の案が、去る11月、国の公立病院改革懇談会から総務省に報告されております。これを受けまして総務省では、経営の効率化、再編・ネットワーク化等の改革や財政支援を含む「公立病院改革ガイドライン」を今月中に公表することになっております。
また、私の責任の取り方についてでありますが、先ほどもお答えしておりますように、私はみなと市民病院の問題で市政を混乱させた責任の重さを深く認識しているところであり、私の処分については今定例会において明らかにしてまいりますが、みなと市民病院は今医師不足や経営悪化で存続の危機にあり、政治生命をかけて医師充足と健全経営に向けて私が先頭に立って、全身全霊を傾注し、市民からの行政に対する信頼を一刻も早く取り戻すことができるよう
私は、男鹿みなと市民病院の問題で、市政を混乱させた責任の重さを深く認識しているところであり、私の処分につきましては、本定例会において明らかにしてまいりますが、みなと市民病院は、今、医師不足と経営悪化で存続の危機にあり、医師充足と健全経営に向けて私が先頭に立って、全身全霊を傾注し、市民からの行政に対する信頼を一刻も早く取り戻すことが、今、私に課せられた責務であると存じておりますので、何とぞご理解ご協力
私は、みなと病院とおが地域振興公社の問題で、市政を混乱させた責任の重さを深く認識しているところであり、私の処分につきましては、今定例会において明らかにしてまいりますが、みなと市民病院は、今、医師不足や経営悪化で存続の危機にあり、医師充足と健全経営に向けて、私が先頭に立って全身全霊を傾注し、市民からの行政に対する信頼を一刻も早く取り戻すことが、今、私に課せられた責務であると存じておりますので、何とぞご
しかし、（株）八幡平山麓観光開発事業団につきましてはかなりの経営悪化に陥っていると聞いております。市が73.5％出資している山麓事業団の現状と将来の見通しをお伺いいたします。 次に、米代東部森林管理署内の鹿角事務所、花輪森林経営センター廃止について伺います。
このことが枝肉価格や子牛価格の低下を引き起こしており、さらには肥育牛や子牛の出荷繰り延べを引き起こすなど畜産農家に深刻な経営悪化を招いております。これに対して国ではさまざまな角度から対策を講じてきたところであります。即ち、全国都道府県に牛の緊急全国調査を要請するとともに肉骨粉の牛への使用を禁止する法的措置を行い、農家救済のためのＢＳＥ緊急対策を講じております。
また、公設民営方式の対応についてですが、事業運営の民間委託や民間資本を導入する官民共同の第三セクター方式、または最近注目を浴びているＰＦＩ事業方式など考えられますが、経営形態としてはいずれも完全民営型の事業譲渡に比べメリットが少なく、経営悪化を回避できる決定的な要因は見込めないと考えております。
こういうことから経営悪化は避けられず、さらに需要家への大きな負担をかけることになり、このことが民営化の方針に至った財政運営上の大きな理由であります。 それから、公営で厳しい事業が、なぜ民間でできるのかという根拠についてでありますけれども、まず今エネルギー業界は規制緩和あるいは構造改革によりまして総合エネルギー産業への転換が進められております。
八幡平地域第三セクターの赤字経営に転落した原因の分析につきましては、八幡平観光開発株式会社については、平成５年６月に山頂駐車場が有料化されたことから、頂上レストハウスの売り上げが激減したことに加え、平成５年に建設したスキー場第２リフトの稼働率が低調で、建設費の負担が経営を圧迫したことと、全体的には大沼荘を含む施設の老朽化と景気の低迷による利用者の減が経営悪化の原因であったと伺っております。
失業率の増加が需要の落ち込みを誘発し、供給側である企業の経営悪化へとつながってきております。負のサイクルで回りながら縮小していることはここで申し上げるまでもないことでありましょう。まさに国全体が慢性的な不況状態であり、当然本市もこのような状態にあることを日々肌で感じ、大変な危機感を抱いておるところであります。 この打開策として先ごろ「緊急雇用対策にかかわる特別基金事業」がスタートいたしました。
現在、市の財政は長引く不況の中、税収の落ち込みが続き、特に法人市民税は五億五千九百万円まで割り込み、過年度還付金も九月補正で三百五十万円を追加するなど、地元企業の経営悪化がその大きな要因と言われております。また、経常収支比率も十年度収支で八九・六％と上昇し財政が一段と深刻化しております。
この陳情は、一昨年九月からの医療法の改悪によりもたらされている患者の自己負担増や医療機関の経営悪化などが進んでいる中で、一項から三項につきまして、医療の危機打開、地域住民の医療の充実が図られることを願っており、採択すべきものと考えます。
例えば、除雪、公園や街路の整備、環境保全の促進、埋蔵文化財の発掘や老朽施設の改築・改修、河川や下水、災害復旧、あるいは公共の住宅の改修など、公共事業や官公需を自治体自身が起こすこと、経営悪化や倒産に追い込まれ、雇用や失業問題に直面している地元中小企業や業者に対する仕事を確保すること、こうしたことが必要ではないでしょうか。
昨年九月からの医療法の改悪により患者の自己負担の増や医療機関の経営悪化などが進んでいます。陳情は、このような医療の危機的状況を打開し、地域住民の医療の充実を国によって図られることを願っており、願意を妥当として意見書を提出すべきだと思います。
次に、九月県議会、福祉環境委員会で明らかになった新々処分場設置にかかわる当局提案や事業者の設置取り下げ、さらに初日の市長報告にもありましたが、公図から脱落しておりました国有水路・道路の復元、センターの経営悪化の報道など、さらにはきょうのお昼、休業の報道がなされております。目まぐるしいほどの動きが明らかになってまいりました。
これ以上経営悪化をさせないための対応が必要であると考えるのであります。 まず、八幡平山麓観光に関連した第三セクターとして、八幡平観光開発株式会社、株式会社八幡平山麓観光開発事業団、株式会社八幡平オートキャンプパークの三つがありますが、経営基盤の安定と一層の発展のために、大株主である鹿角市が、何らかの対応を模索してはどうかと考えるものであります。