鹿角市議会 2017-09-01 平成29年第6回定例会（第1号 9月 1日）
8目地域情報化推進対策費の地域情報化推進対策費428万円は、市の光ケーブルを架設している電柱等が老朽化や道路改良等によって移動することに伴い、光ケーブルの移設箇所数が増加したため負担金を追加するものです。 2款2項4目市民センター費の市民センター施設整備費464万1,000円は、老朽化している大湯地区市民センター暖房設備の更新を行うものです。
8目地域情報化推進対策費の地域情報化推進対策費428万円は、市の光ケーブルを架設している電柱等が老朽化や道路改良等によって移動することに伴い、光ケーブルの移設箇所数が増加したため負担金を追加するものです。 2款2項4目市民センター費の市民センター施設整備費464万1,000円は、老朽化している大湯地区市民センター暖房設備の更新を行うものです。
そこで、市管理の道路において、現時点での通行どめの箇所数と開通の見通しについて状況をお伺いいたします。 また、通行どめの箇所については、道路の利用者がわかるよう、迂回路の表示は明確になっているのかもお伺いいたします。 次に、（２）市道破損箇所の修復と点検作業についてお伺いいたします。
まず、１点目の箇所数等でありますけれども、児童公園については、田沢湖地区に13カ所、角館地区に１カ所あります。数は少ないわけでありますけれども、全部に、ここには遊具が設置されております。子育て推進課で管理をしています。 また、都市公園として都市整備課で管理している公園が、田沢湖地区に１カ所、角館地区に８カ所あります。遊具施設は、生保内公園のみであります。
第９点として、土砂災害の危険箇所数及び工事対応の考え方について。 第１０点として、合併に伴う地域振興基金の活用のあり方について。 第１１点として、なまはげマラソン実施に伴う課題等への対応について。 第１２点として、園芸メガ団地整備事業にかかわる負担割合について。 第１３点として、人口減少への対応と男鹿市総合計画に掲げる目標人口への取り組みについて。
まずは、１つ目、本市における危険箇所数とその周知状況をお尋ねいたします。 ２つ目、小・中学校での防災教育の実施状況をお伺いいたします。 ３つ目、本市においても釜石の事例に学び、本格的な防災教育の早期導入の考えはあるのかお示しくださいませ。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
土砂災害防止法では、区域を指定したり、避難訓練などの対応も定めているようですが、男鹿市内にはどのくらいの危険箇所があるのか、警戒区域や特別警戒区域の箇所数を伺います。県でも危険箇所の周知や看板設置を進めているようですが、市内には具体的にどう進んでいるのかお知らせください。
今後の復旧計画といたしましては、箇所数がまとまり次第順次発注を行い、8月末をめどに全ての発注を終え、来年度の作付に支障がないよう取り組んでまいります。 また、国の災害復旧事業に該当しない40万円未満の小規模災害については、市独自の支援制度である農地等小規模災害復旧支援事業により、これまで571件中487件が完了し、営農を再開しております。
また、現在のところ、10月中旬以降に市内10地区に対する土砂災害危険箇所説明会及び集落別土砂災害危険箇所説明会で仙北市内の土砂災害の危険箇所数、先ほどお話をしました四百八十数カ所、正確には483カ所であります。うち、県指定は83カ所であります。自主防災組織立ち上げの必要性、安心・安全メール加入率の向上や県の危険箇所看板設置のお願いなどを繰り返し行ってきている状況にあります。
これについては、補助事業で実施している東前郷地区と神代地区の未普及地域解消に伴う消火栓の新設工事の受託金でございますが、精算により箇所数８カ所から７カ所になったことで116万5,000円の減額をするものでございます。 ５款２項雑入でございますが、消費税及び地方消費税の還付金として29万2,000円の追加をお願いするものでございます。 次ページでございます。
具体的な箇所数については、今ここではちょっとお答えできませんけれども、従前よりも対応しているということでございました。 以上です。 ○議長（佐藤峯夫君） 17番。 ◆１７番（田口喜義君） あると、今まで財産区が修復のために工事費を捻出したという例はあるという答弁されました。それは過去にはあると思います。
市のため池台帳に記載されている農業用ため池の箇所数につきましては、全部で595カ所であり、ダム等につきましては大内ダムなど７カ所であります。 ため池の地震等に対する安全性確保を目的とした調査につきましては、現在秋田県が平成25年度事業として進めており、本市での対象箇所数は、一斉点検377カ所及び耐震性調査15カ所としており、施設の安全性とともに地域の安全度の向上に努めることとしております。
毎年少しずつ修繕をしておりますが、箇所数が多い上、繰り返し破損する箇所もありまして、なかなか追いついていないのが現状であります。カーブミラーはあくまでも安全確認の補助的な手段でありますが、ミラーがないと確認しづらい場所もあるのが事実であります。
平成25年度予算から24年度へ前倒ししたという事業がたくさんあるわけですけれども、その前倒しした事業の平成24年度では大分繰越明許費を組んでいるようですけれども、その事業箇所を箇所数にすれば何カ所ぐらいになるのか。それからその発注率、平成24年度も切れ目ない経済対策と言っていますので幾らかは発注しているかと思うんですけれども、その箇所数と発注率をお知らせいただきたいと思います。
平成24年12月31日現在での秋田県の緊急合同点検実施学校数は250校、実施箇所数は620カ所、対策必要箇所数は561カ所です。本市の状況は、小学校数12校に対して、点検学校数が３校、点検箇所数が３カ所、対策必要箇所数が３カ所となっております。 文部科学省は、13年度予算に通学路安全推進事業として１億5000万円を計上しています。
それによると、全国での合同安全点検実施校が２万160校、実施箇所数が８万161カ所、うち対策必要箇所数が７万4,483カ所であり、点検箇所の93％において何らかの対策が必要となっておりました。 本市においては、合同安全点検実施校が22校、うち対策が必要な学校数が14校、安全点検実施箇所数が29カ所であり、安全点検を実施した全ての通学路において対策が必要となっております。
市町村別の対策必要箇所数は、最も多かったのは秋田市の９３カ所で、次いで横手市６２カ所、大館市４７カ所の順であります。これに対し、藤里町と大潟村はゼロと結果公表されておりますが、男鹿市の状況についてお伺いいたします。 県教育委員会は、通学路の安全を確保するためには、地域の理解と協力が不可欠、住民とも調整しながら各校で対策を進めてほしいとしております。
そこでお聞きしますが、市内小中学校の非構造部材の耐震化の実施状況及び対象となる学校数、学校内での箇所数、また、今後の事業計画はどのようなものか、教育長の答弁を求めます。 （２）全国一斉学力テスト、県学習状況調査について。 全国一斉学力テストにおいて、秋田県の小中学生が５年連続トップという成績は、教職員初め教育関係者に敬意を表するものであります。
平成24年度におきましては、通常の設備メンテナンスに加えまして、隔年の整備にかかわる点検箇所数の増と、それから部品交換等に要する経費を見込んで計上させていただいております。 一方、改修後の経費の減額についてでございますけれども、チップボイラーの増設によりまして、品質の劣る安価なチップを使用できるということが可能になってございます。これによりまして、チップの購入費の軽減が図れると思っております。
箇所数でありますけれども、これは現地、それから搬入、それから処理施設、３カ所ございますけれども、それぞれの箇所であわせて８回ほど行うというような、違いますか。 すいません。地元の箇所数でございますか。 ○議長（渡部功君） 30番三浦秀雄君。 ◆３０番（三浦秀雄君） 私が言わんとしてるのは、焼却場で燃焼試験をやるわけですよね。その焼却場の周りで何カ所、測点を置いて測定するのかということであります。
秋田県地域防災計画の資料によりますと、平成22年３月現在での本市における土砂災害危険箇所数は1,609カ所と県内で最も多く、うち土砂災害における土石流警戒区域が69カ所、急傾斜地の崩壊警戒区域が53カ所となっております。