北秋田市議会 2020-12-15 12月15日－03号
ご承知のように、社会的検査とは、医療機関、病院、診療所、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設などで定期的なＰＣＲ検査を行うことです。今やクラスターの中心は医療機関と介護・福祉施設となっております。そこに入院、入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結します。
ご承知のように、社会的検査とは、医療機関、病院、診療所、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設などで定期的なＰＣＲ検査を行うことです。今やクラスターの中心は医療機関と介護・福祉施設となっております。そこに入院、入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結します。
市内には児童福祉施設として認定こども園、また、認可保育園、児童館などを設置しています。また、住宅子育て支援の取り組み、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業、小学生を対象とした放課後児童健全育成事業などなどを実施しております。 子育て世帯の経済的支援としては、児童手当などの給付や保育料助成、乳幼児などの医療費助成、在宅子育て世帯への子育てサポート券配布なども実施しています。
３、感染症対応従事者慰労金の交付対象とならない児童福祉施設等へ支援する考えはないかお伺いします。国の２次補正で、医療機関などの職員に対する慰労金事業から児童福祉施設職員が外されました。国の２次補正では、かかり増し経費が補助対象になっているが、人件費への補助などはどうなっているか。感染症対応従事者慰労金の交付対象とならない児童福祉施設等への支援の考えがないかお伺いします。
ひきこもりの方が孤立した場合の宿泊の対応につきましては、市内の高齢者福祉施設の中に、年齢にかかわらず実費を負担して利用できる施設があることから、緊急的な一時利用の場合には宿泊することが可能でありますが、ひきこもり対策としては、家族など周囲の支援者がいなくなる前に、相談や社会とつながるような支援を行っていくことが最も重要であろうと考えております。
さらに言えば、福祉施設に対しては4億円以上の補助をした、そういった実績もございます。 加えて再オープンによってもたらす経済波及効果が毎年5億8,000万円に上るという試算を鑑みれば、最大3億円という補助は決して過大なものではなく、長期的に見れば、むしろ費用対効果の高い投資的金額、そう考えます。
また、今回特に多かった福祉施設関係は、大規模改修の要否を含めた対応の検討を進めているようなので、これをしっかり精査し、必要な予算は要求することを指示したい、との答弁があったのであります。
初めに、議案第79号令和2年度鹿角市一般会計補正予算（第8号）中、歳出2款2項市民共動費、3項徴税費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、10款教育費についてありますが、本案の審査に当たり、委員から3款2項5目児童福祉施設費における放課後児童健全育成事業について、令和3年度に開設する現平元小学校の校舎を利用した新しい児童クラブの運営に当たり、その内容についてただしております。
◆２番（三浦倫美） 今、答弁ありましたように、国からのあまり縛りがないと、自治体の状況に応じて交付可能であるということがありまして、私の把握しているほうでは給付金の上乗せ、上下水道料金や公共施設使用料、公共住宅の家賃、給食費等の減免、ＰＣＲ検査の拡充、医療機関や児童福祉施設の職員への慰労金、また人件費、③にも関わりますが、人件費では任期の定めのない通勤、職員の給料分には充当できませんが、新型コロナ
２項児童福祉費は2065万4000円の追加で、児童福祉総務費の保育所等保健衛生用品整備等事業費700万円、児童福祉施設費の保育所等保健衛生用品整備等事業費200万円、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費1,050万円の計上が主なるものであります。 ４款衛生費１項保健衛生費は100万円の追加で、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費の計上であります。
特に今回の質問の中でも御指摘ありましたが、そういう高齢者の施設だとか、福祉施設だとか、そういったところについて近々にそういう災害が起こる可能性があるときにすぐ避難できる体制というのをつくらなければいけないということで、それぞれに避難行動の計画をつくっておりますし、毎年必ず１回はそういう訓練をするように指導いたしております。 ○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
15款2項2目5節児童福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金1,250万円は、児童福祉施設等において、感染拡大を防止するためのマスク等の消耗品や備品の購入等、感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費の全額が交付されるものです。
これもいろいろあるわけですけども、取りあえずこの頃出てきたことについて、先般、１週間ほど前です、国の方向が出てきましたので申し上げますけども、一つは、福祉施設への慰労金の見直しです。過去にもあったんですけども、今回あれだけでは不足だということでさらに追加されました。
新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、医療や福祉施設の従事者の方々が、使命感を持って献身的に対応されていることに対し、衷心より感謝申し上げます。 こうした厳しい状況を踏まえて、国や県では、医療体制の強化や医療従事者等への慰労金の支給などを行っております。
民生費においては、保育所等保健衛生用品整備等事業費、公立・私立保育所等合わせて900万円及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費、児童福祉施設分1,050万円を計上しております。
そのほか、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な内容といたしましては、民生費では、介護福祉施設の開設準備経費に対する補助金などを追加、衛生費では、新ごみ処理施設整備事業費などを追加、農林水産業費では、治山事業費や森林情報デジタル化推進事業費などを追加、商工費では、フォレスタ鳥海への運営費補助金などを追加、土木費では、冬季交通確保に向けた除排雪費や本荘工業団地周辺道路工事費などを追加、公債費では、地方債
本市では、少子高齢化や核家族による人口減少に加え、在宅でのひとり暮らしや寝たきり、高齢者夫婦などの認知症の要援護高齢者、さらに老人福祉施設、知的障害者施設の認知症高齢者が年々増加し、その対策が今後も大きな課題になると考えられます。 平成２２年度に男鹿市地域福祉計画が策定され、市民とともに福祉のまちづくりを推進してきました。
5目児童福祉施設費の210放課後児童健全育成事業1,476万円は、放課後児童クラブ8か所に空調設備を整備するため、工事費を計上いたします。 7款1項2目商工振興費の200中小企業振興対策事業1,700万円は、融資額が当初の想定を超える見込みであることから、次のページになりますが、新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給費補助金を追加するものであります。
◆５番（畠貞一郎君） ３款民生費中、社会福祉施設費、概要を見ますと、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金ということになっております。
また、福祉施設が多いことや大野台工業団地などについても紹介しております。個々の企業の魅力については、市主催の職場体験学習や北秋田振興局主催のお仕事博覧会で直接学ぶ機会があるため、そういった活動と結びつけて活用してほしいと思っております。
これが仮に、仮にですけれどもクラスターが発生し、そのクラスターの例えば発症先が福祉施設であったり、また高齢者介護施設であったりというような状況に万が一発生した場合、重篤化する傾向が非常に高いということを想定すると、決して十分な個数ではないというような思いがあります。この後も国・県の補助制度等を活用し、しっかりとした医療体制を整えていくということに努力をしていきたいと思います。