由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
ベンチャー企業の東京港区、サナテックシード社は、ゲノム編集されたトマトの苗を今年度から福祉施設で、来年度から全国の小学校で配布する計画を発表しています。福祉施設の人たちや小学校の児童たちが、半ば、強制的に栽培させられ、食べさせられるおそれがあり、全国各地で苗の配布に反対する運動が始まっています。
ベンチャー企業の東京港区、サナテックシード社は、ゲノム編集されたトマトの苗を今年度から福祉施設で、来年度から全国の小学校で配布する計画を発表しています。福祉施設の人たちや小学校の児童たちが、半ば、強制的に栽培させられ、食べさせられるおそれがあり、全国各地で苗の配布に反対する運動が始まっています。
石脇地区での熊の目撃情報については、農山漁村振興課より保育園を管轄するこども未来課、小中学校を管轄する教育委員会、高校、福祉施設にそれぞれに通知をしておりますが、保育園、小中学校に通う子供の親、施設利用者への伝達をするかどうかの判断は各学校や施設に委ねられております。
由利本荘市滝沢舘公園設置条例の制定について第４．議案第１０号 由利本荘市奨学金返還支援基金条例の制定について第５．議案第１１号 由利本荘市組織条例の一部を改正する条例案第６．議案第１２号 由利本荘市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案第７．議案第１３号 由利本荘市特別会計条例の一部を改正する条例案第８．議案第１４号 由利本荘市高齢者生活支援ハウス条例の一部を改正する条例案第９．議案第１５号 由利本荘市老人福祉施設
次に、読書活動の推進についてでありますが、中央図書館を拠点として、各地域図書館・公民館図書室が図書システムネットワークを活用しながら、市民のニーズと地域の課題解決に適する資料を選定し提供するとともに、病院や福祉施設などを会場とした移動図書館・移動文庫の実施など、非来館者を含め、全ての年代を対象とした市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。
それによりますと、地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格の高騰対策に対して特別交付税を講じるというものであり、交付税の措置率は２分の１で、生活困窮者に対する灯油購入などの助成、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、漁業者等に対する燃油高騰分の助成などであります。
２年度由利本荘市水道事業会計決算認定について第１８．認定第１５号 令和２年度由利本荘市下水道事業会計決算認定について第１９．認定第１６号 令和２年度由利本荘市ガス事業会計決算認定について第２０．議案第１０３号 由利本荘市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案第２１．議案第１０４号 由利本荘市税条例の一部を改正する条例案第２２．議案第１０６号 由利本荘市老人福祉施設
議案第106号老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、東光苑、鳥寿苑、悠楽館のデイサービス事業について、介護保険法の改正による増額分に準じ食費の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
６、その他（１）風力発電施設、小形を除くの設置計画に当たっては、事故、火災、故障、自然災害等を考慮し、住宅等、学校、病院、文教施設、保健福祉施設、保育園等と発電施設との距離が、地上とブレードの最高点の長さの３倍以上確保されるよう配慮すること。ただし、その距離が300メートルに満たないときは、300メートル以上とするとあります。 このことについて４点伺います。 まずは１点目であります。
次に、読書活動の推進についてでありますが、中央図書館を拠点として、各地域図書館・公民館図書室が相互に図書システムネットワークを活用し、市民のニーズと地域の課題解決に適する資料の選定と提供を進めるとともに、病院や福祉施設などを会場とした移動図書館・移動文庫の実施など、非来館者を含め、全ての年代を対象とした市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。
そして、さきの１月臨時議会では新創造ビジョン後期基本計画、基本政策１、力強い産業振興と雇用創出における５年間の方向性に、民間企業と連携し、生活と異業種交流の拠点、福祉施設などの一体的なまちづくりを行うことで、居住環境の向上を図るという視点が加えられ、一番堰まちづくりプロジェクトとして、実質的に市の重要な事業に格上げされることとなりました。
また、新しいまちづくりを標榜するこのプロジェクトには、若者の住むアパート群、商業施設、福祉施設また文教施設が予定されているようですが、将来このエリアをどのようなまちに仕上げるか、一貫した基本構想、いわゆるコンセプトが必要と思います。構想実現の暁には、文教施設を２つも抱えるエリアになり、ただ開発した土地の切り売りでは、将来、苦言の絶えない、単なる乱開発のまちづくりになる可能性があります。
歳入の主なものでありますが、13款使用料及び手数料では、鶴舞会館改修工事事務所の貸室利用に伴う社会福祉施設使用料の追加、14款国庫支出金では、社会福祉費負担金及び児童福祉費負担金の追加、15款県支出金では、コロナウイルス感染症拡大の影響による、英語授業改善委託事業の中止に伴う小学校費委託金の減額であります。
新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、医療や福祉施設の従事者の方々が、使命感を持って献身的に対応されていることに対し、衷心より感謝申し上げます。 こうした厳しい状況を踏まえて、国や県では、医療体制の強化や医療従事者等への慰労金の支給などを行っております。
そのほか、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な内容といたしましては、民生費では、介護福祉施設の開設準備経費に対する補助金などを追加、衛生費では、新ごみ処理施設整備事業費などを追加、農林水産業費では、治山事業費や森林情報デジタル化推進事業費などを追加、商工費では、フォレスタ鳥海への運営費補助金などを追加、土木費では、冬季交通確保に向けた除排雪費や本荘工業団地周辺道路工事費などを追加、公債費では、地方債
医療機関の医療資材は、一部、国、県からの支援もありますが、まだまだ不足しているため、企業や中国無錫市などから市へ御寄附いただいた医療資材を、医療機関や福祉施設等に優先的に提供させていただいております。 新型コロナウイルス感染症の第２波に備えて、県と県医師会が、医療従事者の確保や補償、医療資材の確保に向けて連携を強化するため、包括協定を締結しております。
これらの援助品は福祉施設や子育て施設、医療機関などに配付するなど、有効に活用させていただいております。 以上で、報告を終わります。 それでは、提出議案について御説明申し上げます。 このたびの第２回市議会定例会に提出いたします案件は、人事案件29件、条例関係９件、契約締結案件１件、補正予算８件、その他１件の計48件であります。 初めに、人事案件についてであります。
今年度は33回の講座を開催しておりますが、これまで町内会や企業、福祉施設、中学生など、若年層や働き世代のサポーターも養成しております。 また、平成29年度からは市職員を対象とした講座も開催しているところであります。 講座を開始した平成22年度以降、これまで１万833人のサポーターが誕生し、当初の目標を大きく上回っている状況であります。
また、岡山県総社市は、2017年に都道府県や政令指定都市以外では全国初となる支援センターを社会福祉施設内に設置したところ、2018年度には2,000件以上の相談があったとのことですが、介護や生活困窮など別の案件の相談からひきこもりの存在が明らかになるケースが多く、担当者は、実態の把握や相談・対応については、縦割り意識の排除がポイントだと言っております。
②定員管理適正化計画の基本的考え方についてでありますが、これまで第３次適正化計画においては、公立保育園や鳥寿苑等福祉施設における現業部門を民営化等に移行する形での定員管理が主な手法であったと考えます。 今後の定員管理適正化においては業務や組織の見直しとしているが、定員管理適正化計画の基本的考え方について伺うものであります。
次に、読書活動の推進でありますが、中央図書館を拠点として、各地域図書館・公民館図書室が相互に図書システムネットワークを活用するとともに、病院や福祉施設などを会場とした移動図書館・移動文庫の設置など、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。