能代市議会 2022-06-22 06月22日－04号
次に、市民サービスを高める自治体ＤＸ推進についてでありますが、自治体ＤＸ推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
次に、市民サービスを高める自治体ＤＸ推進についてでありますが、自治体ＤＸ推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
一方、社会保障が充実していることで知られる北欧諸国には、子育て罰とは逆の、子育てボーナスという言葉があります。子供を産むたびに様々な手当が受けられ、何人子供を産んでも安心して子育てができます。むしろ手当が増えて生活が豊かになるなど、子供にかかる教育費や生活費などの経済的負担がかからない社会制度を示す言葉です。
管理されないまま劣化し、危険な状態になっている空き家は地域の悩みでもあり、社会問題となっています。特に今年の大雪は、空き家への大きなダメージとなり、劣化を加速させたことと思われます。大雪による倒壊なども含め、危険な空き家の把握の状況をお知らせください。 ２）「特定空家等解体撤去補助事業」の予算の拡充と早期解決への改善策は。
神戸市では、おととし11月の段階で支援体制を考えるプロジェクトチームを発足させ、昨年４月にはヤングケアラー、若者ケアラー支援の専門部署として、こども・若者ケアラー支援担当課を設け、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の資格を持つ職員による相談窓口が開設されました。
学校で学習として行う場合、例えば、全て、子供たちに関わる学習であれば学習なんですけれども、社会科見学とかそういったものも学習として捉えているんですが、そういったもので例えば市外に出るような場合には、バスを借りて出ていくといった学校行事などもございますので、そういうことも含めて学校で判断していくということになるわけですけれども、先ほど答弁でも申しましたように、市教育委員会といたしましても、総合的な学習
13款使用料及び手数料では、道路占用料の増額及び住宅使用料の減額、14款国庫支出金では、社会資本整備総合交付金の増額及び公共土木施設災害復旧費負担金の減額、15款県支出金では、県道除雪委託金の増額や森林環境保全整備事業費補助金の減額などであります。 16款財産収入では市有林間伐材等売払い収入の増額、17款寄付金ではふるさとさくら基金費寄附金の減額であります。
一刻も早く元の社会に戻ることを強く願っております。 そこで、最初の質問は、新型コロナウイルス関連について質問させていただきます。 新型コロナワクチン接種について質問させていただきます。
今後も、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、国、県の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいります。
さらに、この計画の達成が地域経済の活性化や住民生活の向上につながることを分かりやすく示し、理解をいただかないと行政、市民、民間事業者が一丸となって脱炭素社会を構築するといった実施形態へすらつながらないことを考えますと、これらに関しましても、早急に取り組む必要があると思いますが、こちらについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
個人が子育てするから社会全体で子育てをするというシステムです。子供が最重要な社会の在り方とする国としては、こども家庭庁を令和５年４月設置、５年後にはいろいろな機関を含め検討を行うということであります。今は本当に縦割りな状態であります。
人口減少、少子高齢化、若者の県外流出などの社会問題は当然のごとく本市にも多大な影響を生み出し、働き手の確保という問題は、今後どんどん深刻化することは目に見えています。
近年、社会情勢の変化により、これまでにも増して精神科の必要性が高まっておりますので、引き続きかづの厚生病院や医師確保に取り組まれている市民団体の皆様と共に、地域医療体制の充実に取り組んでまいります。
縮減していく社会の中で、今後ますます町内会は地域の防災や安全管理、環境保全など行政だけではカバーし切れない部分を担う、地域社会の自助、共助の力で近隣住民が共に支え合う仕組みとして重要であると考えられます。しかし、近年、町内会に所属しない方も増加傾向にあるようです。 市としては、町内会の役割をどう考えておられますか。
その下の2目1節社会福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への自立支援金の給付がなかったことによるものです。
決議第1号ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に断固抗議する決議についてでありますが、令和4年2月24日、国際社会からの度重なる警告にもかかわらず、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始しました。既に多数の民間人を含む方々の命が奪われ、その他大勢が心身に多大な傷を負い、大量の国外脱出難民も発生しております。
14款国庫支出金では、新ごみ処理施設整備事業に係る循環型社会形成推進交付金の減額、15款県支出金では、新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金の減額であります。 17款寄附金では、町内会配分額の精査により、ユーラスエナジー地域貢献寄附金の減額、18款繰入金では、貸付金返還額の増加による、奨学資金特別会計繰入金の追加であります。
整理番号第51号精神保健福祉の改善を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、社会では、精神障がい者に対する差別や偏見が見受けられ、療養施設への入所や医療へ関わるところで不十分な面があると考える。また、精神保健福祉においては、社会に出て生活することが必要であり、社会全体で受け止めていかなければいけないものと考えるが、それに伴い通院治療等も必要だと考える。
高等学校の存在が地域社会やまちづくりに大きな役割を果たしているものと捉えておりますが、県立高校の運営に関する対応でありますので、市といたしましては、本市の魅力度を向上させるという視点からどういった取組ができるかを含め関係者と十分に協議しながら検討してまいります。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。 ○７番（金澤大輔君） 予定はまだないと思うのですが、今後取り組む考えはあるか伺います。
一方、平成28年から令和2年までの5年間の社会増減は、転入者数2,649人、転出者数3,679人で、1,030人の社会減となっております。第7次総合計画の指標としております「直近5年間の人口の社会増減の累計」の基準値1,053人よりは若干の改善が見られますが、若年女性人口の転出超過は拡大しております。
この一般廃棄物（ごみ）処理基本計画には、施策に対する取組の評価、市町村における循環社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針による評価が書かれております。ここには、市では事業者に対して、ごみの排出量の削減に関する具体的な指導等の施策は実施できていない状況である。事業系ごみの削減に関する啓発活動や指導等の実施の検討が必要である。