鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
持続可能という言葉が社会経済の様々な事柄に使われていますが、住民に最も身近な行政主体である市は、運営に行き詰まるとすぐにその影響が市民の日常生活に及びます。継続可能な行政運営に留意して市政運営に努めてほしいと望むとともに、議会としても予算や決算等、議案審議を通して、その役割を果たしてまいりたいと思います。
持続可能という言葉が社会経済の様々な事柄に使われていますが、住民に最も身近な行政主体である市は、運営に行き詰まるとすぐにその影響が市民の日常生活に及びます。継続可能な行政運営に留意して市政運営に努めてほしいと望むとともに、議会としても予算や決算等、議案審議を通して、その役割を果たしてまいりたいと思います。
大項目１、中項目（３）、社会減対策として寛容性の高い地域にするためにはについてお伺いいたします。 ライフルホームズ総研がまとめた地方創生のファクターＸ、寛容と幸福の地方論と題したレポートが発表されました。人口の社会増減には、仕事や所得など、経済指標だけでは説明できない要素として、地域の寛容性が関わっていると指摘しています。
次に、３、未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てる施策についてにお答えいたします。 市では、地域で支え、次世代を育む子育ての喜びあふれるまちづくりを基本理念に、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定しております。
（２）人口社会増に対する支援強化はについて伺います。 グラフフォートチャート・コムで本市の人口に占める生産年齢人口の割合を見ましたら、2015年56％、県内では４番目に位置していました。 また、若者、女性の社会移動数は、県内では25市町村中11番に少ない社会増減率でしたが、10代から30代の若い世代は転出超過傾向にあるということでもありました。
３款民生費１項社会福祉費は1689万2000円の減額で、特別障害者手当等給付費449万円の減額、国民健康保険特別会計繰出金556万9000円の追加が主なるものであります。２項児童福祉費は5617万2000円の減額で、児童手当費1006万5000円、児童扶養手当費2932万1000円、職員人件費1927万8000円の減額が主なるものであります。
西洋諸国のような最も裕福な社会における傲慢な消費が、世界の70億、80億の人間に許されるとしたら、それを支えるだけの資源が今の地球にあるのでしょうか。それは可能なのでしょうか。この無限の消費と発展を求める社会をつくってきたのは間違いなく私たちです。市場経済が市場社会をつくり、それが世界規模に拡大し、このグローバリズムが世界のあちこちまで資源を探し求める社会にしたのではないでしょうか。
近年、使い捨て社会の変革が求められております。1970年代に発表された地球資源に関する指摘で、今後100年以内に資源が枯渇し、地球上の成長は限界に達すると言われましたが、この懸念はいよいよ現実味を帯びてまいりました。資源原料を掘り、製品を生産し、消費者が使用し、そして廃棄される。この一方通行の資源消費社会をリニアエコノミー、直線の経済と呼ぶようです。
また、遺族会連合会は事務局が社会福祉協議会となっているため、社会福祉協議会の事務担当者のほうに補助金の減額を伝えておりますとの答弁がありました。 また、北秋田市民病院負担金に関して、委員から、基本協定は改定されていないということで、政策的医療の額がこのように大きくなってきていることから、基本協定の変更前であれば、市に入ってくるお金がかなり出てくるということだった。
第7次総合計画の推進につきましては、最重要課題としている、地域の稼ぐ力を高める産業振興や人口減少対策、デジタル化の推進など、人口構造の若返りと持続可能な地域社会の形成を目指すための予算といたしました。
予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、市民生活に必要な社会保障関係経費や施設の維持管理費等の年間を通した予算を計上したほか、既に着手している事業や、年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、エネルギー政策の推進に資する取組等についても、当初から計上することとし、重要課題や将来のために必要な課題にも取り組みながら、総合計画の基本目標
今後とも、感染症の拡大防止に努めるとともに、長引くコロナ禍で影響を受けている社会経済活動との両立に向けた取組についても、引き続き、市民の皆様が必要としている支援や、その後の社会を見据えた事業を適時適切に打ち出し、必要な予算を積極的に配分してまいります。
次に、２）のご質問でありますが、治安維持法や平和憲法、十五年戦争と戦後の復興については、小学校６年生社会科及び中学校社会科で、教科書の内容に基づいて学習しております。
次に、３、社会教育・生涯学習について。 ①子供たちの社会教育・生涯学習について。 １）社会教育・生涯学習の取組について。 グローバル化する社会において、豊かな人生を実現するための学びとして、社会教育や生涯学習がとても重要になってくると考えます。子供たちにとっての社会教育や生涯学習の重要性をどのように捉え、どのようなことを実施しているのかお聞かせください。 ２）広報へ子供向け記事を。
国民健康保険税の税率について一部改定を行うとともに、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布による地方税法の一部改正等に伴い、未就学児の被保険者均等割額の減額措置を講ずるため、所要の規定の整備を行うものでございます。
保育園については、社会情勢や保護者のニーズに対応しながら、安心安全で質の高い保育に取り組むとともに、保育環境の整備に努めてまいります。なお、入園申込みがなかった大阿仁保育園については休園といたします。 高齢福祉課関係。
第2表繰越明許費補正の追加ですが、3款1項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、6款1項農業費の稲作経営次期作支援事業、農業収入保険加入促進事業の3件については、それぞれ年度内に給付等の事業が完了できないこと、7款2項観光費の大湯環状列石ＪＯＭＯＮ体感促進事業については、食、まつり、暮らしの3つの体験プログラムのうち、食の検証に時間を要し、まつりと暮らしに係るプログラムの造成分の完了
審査の過程において、東能代中学校跡地内の道路整備の理由について質疑があり、当局から、現在、当該地の北東側は、社会福祉法人能代ふくし会により能代地域生活支援センターの建設が進められており、西側は、市で活用を検討していることから、地域住民の今後の利便性を図るため、その間に道路を整備したものである、との答弁があったのであります。
陳情第８号国民の命と健康を守るため安全・安心の医療・介護・福祉の実現を国に求める意見書提出についての陳情でありますが、委員より、陳情項目の１及び２については採択すべきであるが、３の75歳以上の窓口負担２倍化の中止については、高齢者にとって負担増が大変厳しい状況であることは理解するものの、少子高齢化の中で、高齢者医療を社会全体で支えるためにはやむを得ないとの意見があり、採決の結果、全会一致で、陳情項目
若い世代の負担を考えると、この部分を削除し、そのほかの１項、２項、３項の「社会保障・社会福祉にかかわる国庫負担を増額」することという意味では賛成をしたいと思っているとの討論がありました。 また、賛成の立場から、新型コロナウイルスにより、市民の皆さんは安心・安全ということで大変不安に思っている中で、陳情項目３の部分は、直接私たちの生活に関わってくる。
これに対し、本事業は一般財団法人自治総合センターが行う宝くじの社会貢献広報事業の活用によりコミュニティー活動に必要な設備等の整備を行う事業である。補助対象は自治会館や自治会活動に必要な備品類で、補助率は10分の10、補助上限額は250万円までであるとの答弁がなされております。 次に、3款3項2目扶助費における生活保護費について、生活扶助費の減額と医療扶助費の増額についてただしております。