能代市議会 2021-06-15 06月15日－03号
次に、災害時の避難行動をどうサポートするかの質問でありますが、災害時に市町村が発令していた避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する改正災害対策基本法が５月20日施行されました。 新たな大雨洪水警報レベルによってどのように住民の安心・安全を確保していくか。八峰町では、津波や土砂災害などの危険想定を１冊にまとめた防災ハザードマップを作成しました。
次に、災害時の避難行動をどうサポートするかの質問でありますが、災害時に市町村が発令していた避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する改正災害対策基本法が５月20日施行されました。 新たな大雨洪水警報レベルによってどのように住民の安心・安全を確保していくか。八峰町では、津波や土砂災害などの危険想定を１冊にまとめた防災ハザードマップを作成しました。
そうした中で、今般１月には暴風雪警報が発令され、そして大雪では初めて自衛隊の出動というような１月にはそういうこともありました。そういう豪雪の状況がございましたので、特記仕様書に基づきまして今般、請負者からの協議によって変更設計という形で進んだものでございます。
初めに、新型コロナ時代の機動的で柔軟な市の組織体制についてのうち、突発的な事態に対応できる全庁体制をどう進めるかについてでありますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の関連事業である特別定額給付金や能代市事業継続支援金等、市民への支援や地域経済の下支えに努めており、その都度会計年度任用職員を採用するとともに、担当する職員への兼務や併任発令を行うことにより対応しております。
次に、市民の安全・安心な暮らしについてのうち、火災への注意喚起の取組はについてでありますが、今年に入ってから建物火災が多発し、２名の方が亡くなったことを受け、能代山本広域市町村圏組合消防本部では建物火災多発警報を発令し、火災発生防止対策を重点に、広域ホームページ等で火災予防を呼びかけたほか、消防車両で巡回を行い、警戒態勢の強化を図っております。
国内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて１年が経過しましたが、２月７日まで再発令されていた緊急事態宣言は、感染の減少傾向を確かなものにしなければならないとの判断から、栃木県を除く１０都府県で３月７日まで延長されました。 県内においても医療機関でクラスターが発生するなど、見えないウイルスの脅威に対する不安が続いております。
２月16日未明から市内で暴風雪が強まり、16日午前４時37分、暴風雪警報が発令されました。朝７時過ぎから被害に関する情報提供や通報があり、現場調査をしながら、市民には安全安心メールなどで注意喚起を行いました。 被害の状況は、２月19日現在、住家の屋根が剥がれるなどの被害が７件、小屋など非住家の屋根が剥がれるなどの被害が10件、市道や県道への倒木で交通規制を行ったものが７件となっております。
建物火災は、１月以降７件発生しており、能代山本広域市町村圏組合消防本部では、２月１日から14日まで建物火災多発警報を発令し、市でも防災行政無線で火災予防を徹底するよう周知しております。 １月７日～８日の暴風雪の際、自宅で２名の方が亡くなったほか、20日の火災により１名、２月１日の火災により１名の方が亡くなっております。
発達した低気圧や強い冬型の気圧配置の影響により、県内全域に暴風雪警報が発令され、本市内においては住家などの屋根の剥離、停電などが発生しました。 この暴風雪による被害については、昨日時点で、一般建物では、住家の一部損壊が２棟、非住家の一部損壊等が６棟となっております。
大都市では医療が逼迫する事態に危機感を強めた東京都を含め、現在も10都府県に延長により緊急事態宣言が発令されております。昨年の当市においても各種イベントの中止や縮小など異例尽くしの事態となり、市民は不安とともに心が虐げられた生活を余儀なくされました。現在も感染するのではないかという危機感が市民の生活や経済活動に暗い影を落としております。
国内での新型コロナウイルス感染が確認されてから1年、現在、第3波が到来して、首都圏に2度目の緊急事態宣言が発令されております。連日、国内でのワクチン接種の時期について報道されておりますが、その時期は明確に示されておりません。市内でワクチンが接種されるまで半年以上かかることが予測されています。現在、収束のめども立たない状況をどのようにして乗り越えていくか、お伺いいたします。
まず、避難情報の変更についてでありますが、国では災害時に自治体が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するということを正式に決定しております。災害時に自治体の避難勧告や指示が分かりにくいと、そういう解消と逃げ遅れを防ぐ狙いがあると言っております。 そこで、今後本市においても地域防災計画の一部改正が行われるかと思いますが、国の災害対策基本法の改正案はいつから運用されるのか。
近々では、北海道だったり、また、大阪だったりが、例えば医療緊急事態宣言の発令などもありまして、各地区が自らがその規制を行うというような状況が、情報が入っております。仙北市、まだこれまでは発症者がおりませんけども、かからない、それからうつさない、持ち込まない、徹底をしていただいて、市民の皆様にはできる限りのまた情報の提供もしていきたいというふうな思いであります。 以上であります。
黄色が水防警報発令、赤色が避難判断水位の意味がありますが、住宅地、特に花輪の大川添に対応したもので、農地には対応していない塗装であります。大変分かりやすく、市民の避難の目安となると感じますことから、八幡平地区、十和田地区の橋に水位表示塗装を県に要望していただきたいと思いますが、市の考え方を伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
昨年７月に道の駅おが「オガーレ」がオープンして以降、特に新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言解除後は、来場者数が大幅な伸びを見せていると伺っており、諸産業への継続的な好影響が期待されるところであります。 そこで、オガーレ来場者を初めとした各観光地への、特に自家用車やバスを利用される方々の動線を考えたとき、生鼻崎トンネルを抜けて美しい日本海を眺めた後、金川近隣公園前を通過します。
また、組織再編にあわせて12月１日付けで人事異動を発令し、新角館庁舎の開庁の準備を速やかに進めることにしております。 なお、12月21日の開庁日には、午前10時から「角館庁舎の竣工式」を執り行いますので、議員の皆様の御出席をよろしくお願い申し上げます。 次に、一般会計補正予算第10号及び第11号について御説明申し上げます。
決してこれまで教育委員会がスピード感がない行政ではないわけで、さらに、だけれども市長という立場からすると、各部の指揮系統がしっかりとして私から発令・指示ができますので、この職制で物事を早く進めていきたいというような思いでありますので御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（黒沢龍己君） ６番、熊谷一夫君の質疑を終わります。 以上で、議案第98号の質疑を終わります。
今年４月、政府による緊急事態宣言発令により全国的に経済が冷え込む中、当市では市内関係団体を交えた経済対策会議の開催や中小企業、小規模事業者相談窓口の設置、中小企業振興資金保証制度、いわゆるマル北特別枠の創設など、いち早く企業支援対策に取り組みながら、コロナ禍で停滞する市内経済の維持と活性化を図るための緊急経済対策を矢継ぎ早に打ち出し、市民の皆様が積極的に経済活動にご協力をいただける事業や宿泊、飲食業
実際に、このときには、市が発令した警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始情報を受け、新たに避難所に指定した交流プラザに避難された方がおりますので、周知方法に不備等はなかったものと考えております。
次に、浸水が想定される地域の避難体制は万全かについてでありますが、大雨による河川の洪水や土砂災害等が予想される場合、避難情報を迅速かつ適切に発令できるよう、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定しており、空振りを恐れず、確実に避難できるよう早めに避難勧告等を発令することとしております。
7月11日から12日にかけての大雨災害につきましては、11日から断続的に雨が降り、12日午前0時20分に災害警戒対策室を設置して警戒に当たりましたが、その後も強い雨が降り続き、12日の3時過ぎには大湯川が水防団待機水位に達し、なおも上昇傾向にあったことから、午前3時53分に大湯川流域の20地区1,552世帯に警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始情報を発令いたしました。