仙北市議会 2020-09-02 09月02日－01号
７月28日未明、土砂災害警戒情報が発令された対応で、同日午前２時30分に災害連絡室を立ち上げ警戒にあたりました。一部地域では、山腹からの増水により地元消防団による土のう積みが行われたほか、西長野地区の国道で改修中の歩道が崩れ、一時片側交互通行となりました。
７月28日未明、土砂災害警戒情報が発令された対応で、同日午前２時30分に災害連絡室を立ち上げ警戒にあたりました。一部地域では、山腹からの増水により地元消防団による土のう積みが行われたほか、西長野地区の国道で改修中の歩道が崩れ、一時片側交互通行となりました。
このような災害が発生すると、必ずといっていいほど問題になるのが、警戒情報や避難指示等が発令されたにもかかわらず、避難をしなかったり、避難が遅れたことによる被災であります。特に高齢者にその傾向が多いと分析されております。
また、本荘地域北ノ股の竜ヶ沢地内に至る道路において崩落が確認され、住民が孤立したため、９時30分に同地区の９世帯28人に避難指示を発令しました。その後、土砂災害の危険性が高まったため、13時30分に北ノ股及び南ノ股の38世帯115人に対し改めて避難指示を発令しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、国内外では地震や水害が発生し、それに伴う避難勧告も発令されています。日本列島は、これから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務です。 このような状況下で心配となるのが避難による感染拡大への不安です。
今回の宿泊支援事業につきましても、緊急事態宣言が発令された際には、一時予約をストップするなどの対応をさせていただいております。コロナの第２波、第３波が仮に襲来して、緊急事態宣言が再び発令されたりした場合には、また今の、今後の取組、施策の一時的な中断というの当然あり得ると思います。
国で発令した緊急事態宣言に伴い、首都圏での販売が激減し、在庫が過剰となっている現状でございます。県では、いち早くその対応に比内地鶏を学校給食や社食などで使用し、消費拡大を図る補助として5,519万6,000円を計上いたしました。つまり、その中身を見ると、学校給食においてはブロイラー、若鶏との差額を全額補填し、社食等においても価格差の２分の１の補填をするということで計上をしております。
しかしながら、今現在、世の中がどのようになっているかというと、５月22日の加藤厚労相記者会見によりますと、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが21日時点で１万835人に上り、政府が緊急事態宣言を発令した４月から急増し、５月だけで全体の７割近い7,064人を占め、雇用情勢が急速に悪化しています。
宣言発令期間中、市民及び事業者の皆様には、休業要請や外出自粛、県外への移動自粛、３つの密を避けていただくなどのご協力をいただいた結果、当市においては感染者はございませんでした。しかし全国的に見ますと収束には至っておりません。 今後、治療法の確立や効果的なワクチンの完成が実現するまでは、第２波、第３波の到来が懸念されておりまして、長丁場に備えた感染防止対策を図っていく必要があると考えております。
政府対策本部が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため発令していた緊急事態宣言は、先月１４日に新規報告者数の減少や、新型コロナウイルスに係る重症者数も減少傾向にあることなどから、緊急事態措置を実施すべき区域を変更し、本県を含む３９県が解除されました。
今年、令和２年プレデビュー、令和４年本格デビューのプレミアム米、秋田米新品種秋系821のネーミング募集が、７都府県にコロナ緊急事態宣言が発令された４月７日から始まり、５月17日に締め切られました。
というのは、今まず非常にこういう緊急事態が発令されたということです。我々が当局に質問するということは、この機会を逃せば6月議会です、6月定例会。今の状況を見ると、とてもとてもそれまで待てる状況ではありません。というのは、今はまず往来が心配されるゴールデンウイーク、これがあります。また、今市内を見ますと、工事なんかで入っている県外の業者も結構来ています。
また、県との情報共有では、市と県の地域防災計画に基づいて、県が導入した情報配信集約システム「Ｌアラート」を運用しており、避難情報の発令や避難所の開設状況、避難状況、被災状況などの情報を共有できるとともに、これらの防災情報はテレビやインターネットを通じて配信され、市民にも周知できますので、今後も両システムを有効に活用し、災害時における情報の共有に努めてまいります。
降水量による避難基準など、新たな指針についてでありますが、本市では地域防災計画において、警戒体制や避難情報発令の基準を定めておりますが、近年、局地的な大雨がふえ、場所によって雨の降り方が大きく異なることから、降水量のみを基準とせず、河川の水位情報や気象台が発表する土砂災害警戒情報などを用いて、避難情報発令等の基準として運用しております。
大郷町では、12日の14時に町内に避難所の開設を完了し、14時13分に「避難準備・高齢者等の避難準備」の発令を受けまして、15時ごろから６班に分けて自主防災組織が全戸訪問して見回りを開始し、16時半には中粕川地区の全住民の９割が避難完了したということでございます。翌13日の朝７時50分には吉田川の堤防が決壊し、ご覧のような、先ほどのような大変な被害に遭ったものでございます。
県などが流域水系に避難指示を発令しますが、素人的に考えても、流域の降水量が多く河川の洪水の不安が増しているときにダムの水位が増して、ダム本体の危険性から緊急放水が行われると洪水の危険性も高くなると考えます。
12日14時40分、暴風警報が発令、18時50分、災害対策連絡部設置、この際、部長は総務部長でありました。20時40分、自主避難所開設。地域センター等、市内６カ所及び伝承ホールにおいて開設されております。 翌13日２時５分、大雨警報及び洪水警報が発令されました。
情報の伝達のことでありますけれども、市が避難情報を発令するタイミング、これについての例えば避難勧告とか、避難指示とか、そういう判断基準は何に基づいて発令するのか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁、求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 総務課長。 ◎総務課長（小坂竜也） 災害対応のマニュアル等がそれぞれ用意されてございます。
皆さんは大雨警報で警戒レベル４と発令されたとき、どう行動するでしょうか。速やかに避難しますか。果たして現実はどうでしょうか。 もちろん、すぐに避難行動を起こすべきですが、100人が100人そうは考えない人たちが大勢いるのが現状ではないでしょうか。 警報を出す自治体も、もしかしたら大丈夫なんじゃないかと考えても、たとえ警報が空振りに終わったとしても、警報は絶対に出すべきではないでしょうか。
次に、土木費に関し、９月３日の土砂災害警戒情報が発令されるほどの急激な豪雨に対する、市内各所の浸水対策について質疑があり、当局から、市内数カ所で冠水を確認し、そのほとんどで側溝や雨水管渠等を整備済みであるが、それを上回る豪雨であった。
15時10分、清助町、下浜地区に避難勧告発令。その後能代第一中学校、渟城西小学校に避難所開設。16時20分には避難勧告解除という事案がありました。 下浜地区住民は風の松原を通って能代一中へ、清助町住民は五智の坂を上がって西小へという経路ですが、避難道路の状態が気になるところであります。