鹿角市議会 2014-12-08 平成26年第6回定例会（第2号12月 8日）
さきの長野県北部地震は、建物の崩壊等、かなりの被害があったものの、重大災害、すなわち死亡災害が1件も出なかったと。その理由については、さまざま取り上げられているが、近所への声かけ、つまりコミュニティのあり方で命が救われたのではないかと、そういう人もいると。これはマスコミ等で報道になっております。本市でもかなりこういう点では学ぶべきところがあると思います。
さきの長野県北部地震は、建物の崩壊等、かなりの被害があったものの、重大災害、すなわち死亡災害が1件も出なかったと。その理由については、さまざま取り上げられているが、近所への声かけ、つまりコミュニティのあり方で命が救われたのではないかと、そういう人もいると。これはマスコミ等で報道になっております。本市でもかなりこういう点では学ぶべきところがあると思います。
また、地震や津波など災害によっては、身内や友人・知人の緊急時援護者が間に合わない場合があり、その場合の対処策を講ずる必要もあります。
各町内会や各種団体の市民の方たちがもしもの災害に備えて、岩城内道川にある秋田県防災学習館で体験学習をするなど、正しい災害の知識や対処方法を学びに行っております。年末年始を除けば年中無休、入館料も無料です。行くとなれば土曜日、日曜日が主となります。
追加、林業施設災害復旧事業。限度額320万円。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。これは８月５日から７日の豪雨による林道災害３カ所分でございます。 次に、変更でございます。 臨時財政対策債。補正前の限度額７億6,650万円、補正後の限度額８億880万円。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。
次に、国土交通省東北地方整備局秋田河川国道事務所との災害時等の自治体支援に関する覚書の締結についてであります。 この覚書は、本市に重大な災害が発生し、または発生のおそれがある場合において、災害対策車両及び復旧資機材の貸し付けや操作員の派遣など支援体制について定め、適切な災害対処に資することを目的としたものであります。 市では、今月２６日に県内自治体としては初の締結を予定しております。
農林水産業施設現年災害補助復旧事業に限度額を30万円追加するものでございまして、歳出11款１項１目農業用施設災害復旧費に充当するものでございます。下段の変更でございます。自然災害防止事業の限度額を100万円増額しまして170万円とするものでございます。 また、道路橋りょう整備事業費の限度額を3,950万円減額しまして9,980万円とするものでございます。
災害復旧費では、林道災害復旧事業費を追加。公債費では、地方債の繰り上げ償還金を追加しようとするものであります。 以上が一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては、諸収入や財産収入などを増額し、国庫支出金や市債を精査により減額したほか、一般財源分を繰越金で調整して、５億1,301万3,000円を追加し、補正後の予算総額を541億207万7,000円にしようとするものであります。
初めに、総務関係についてでありますが、新たな災害緊急情報の伝達手段として防災ラジオの導入準備を進めておりましたが、来年1月より運用を開始する運びとなりました。
また、広島市の土砂災害を踏まえた災害時の情報発信について質疑があり、当局から、住民に早めに避難情報等を発信する必要があると考えている。また、地域にどのような災害が発生するおそれがあるのか、避難情報等をどう行動に結びつけるかについてさまざまな機会を捉えて周知する必要があると考えており、地域に出向いて説明したい、との答弁があったのであります。
自然災害防止事業を追加しまして、限度額を70万円と設定するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については、他の地方債と同様となっております。 次に、５ページを御覧いただきたいと思います。事項別明細書により補正の内容を説明いたします。 初めに、歳入でございます。９款地方交付税の説明欄、普通交付税の968万2,000円は、補正財源として予算化するものでございます。
「議案第86号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算（第３号）」の所管分については、農林課の関係では、大綱質疑でも林道施設災害復旧費に関して質疑がありましたが、委員会では、７月から８月まで３回発生した豪雨災害に係る農業施設災害復旧工事の補助対象に対する算定基準に満たない小被害への市単独救済について質疑があり、当局からは、被害の申告制により国庫補助対象である被害額40万円以上に合わせて実施しているが、
第９点として、土砂災害の危険箇所数及び工事対応の考え方について。 第１０点として、合併に伴う地域振興基金の活用のあり方について。 第１１点として、なまはげマラソン実施に伴う課題等への対応について。 第１２点として、園芸メガ団地整備事業にかかわる負担割合について。 第１３点として、人口減少への対応と男鹿市総合計画に掲げる目標人口への取り組みについて。
補正の内容は、「がんばる地域交付金」を鹿角市交流プラザ整備事業、大湯温泉総合振興プラザ整備事業、河川整備事業及び体育施設整備事業に1億1,051万1,000円を充当し、「財政調整基金繰入金」の523万5,000円を「農地等小規模災害復旧支援事業費補助金」に一般財源の調整財源として繰り入れるものであることから、議案第76号中、当委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております
地方債では、林道災害復旧事業について、起債限度額750万円で追加し、また、公共土木災害復旧事業に係る起債限度額を7,650万円に変更しようとするものであります。 次に、本日追加提出されました、議案第144号一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入19款及び歳出14款であります。
広島県内の土砂災害危険箇所は約３万2000カ所で、全国最多。うち対策工事が必要なのは１万カ所以上、現時点で整備率は約30％に過ぎないとのことです。 こうした中、政府は８月24日土石流などの大規模発生に備え、対策の重点となる警戒区域を都道府県があらかじめ指定しやすくするため、土砂災害防止法を改正する方針を固めました。
大きな１番、小阿仁川流域における豪雨災害について質問します。 ①川沿いの集落の水田冠水など、例年繰り返されている、慢性化している豪雨災害について、住民の不安と苦労を軽減するための防災対策を考えるべきではないでしょうか。 私は、ことし８月の豪雨で小阿仁川増水により、川沿いの水田が冠水している現場を見て、大変ショックを受けました。
本市でも障がいのある方が緊急時や災害時に、周囲の方に手助けをお願いしたいときに提示するヘルプカードを導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 最後に、こころの体温計についてお伺いいたします。
大きな２番、豪雨災害について、お伺いいたします。 ①広島で発生した大規模な土砂災害事故からの教訓として、想定外の災害に対する考え方と、対応策について、お伺いいたします。 近年、これまで経験したことのない局地的な集中豪雨が各地で起きております。今回と同様、あるいは、より大きな土砂災害が起きる危険性は、全国至るところにあるといっても過言ではありません。
また、国の災害に該当しない40万円未満の災害については、市独自の農地等小規模災害復旧支援事業により571件のうち533件が完了し、自力復旧9件を除く29件が未完成となっております。未完成の多くは国の災害復旧事業と近接する箇所であるため完了時期は同時期になる見込みであります。
この中で市立角館総合病院は、急性期並びに救急医療の提供を担っていまして、救急医療、災害拠点病院、急性期医療機関としての機能・役割を果たしていると考えておるところでございます。また、市立田沢湖病院は２次医療圏の中で全60床を障害者施設等入院病棟として、圏域の中でその役割を担って現在に至っておるところでございます。