北秋田市議会 2020-12-14 12月14日－02号
◆１番（山田博康） 研修とかという、だから、それはあれで、職員の資質の問題についてになれば、そこまでこまいところまで議長の権限で、それはできますか。 そうすると、我々が質問するということは、どこまで細則にわたって通告しなきゃならないんですか。だから、職員採用に関わる、職員の問題に関わることでしょう。 ○議長（黒澤芳彦） 職員採用についてですよね。
◆１番（山田博康） 研修とかという、だから、それはあれで、職員の資質の問題についてになれば、そこまでこまいところまで議長の権限で、それはできますか。 そうすると、我々が質問するということは、どこまで細則にわたって通告しなきゃならないんですか。だから、職員採用に関わる、職員の問題に関わることでしょう。 ○議長（黒澤芳彦） 職員採用についてですよね。
第１条は、設置について定めており、地方自治法第155条第１項の規定により、市長の権限に属する事務を分掌させるため、地域局を設置することとしております。 第２条は、名称、位置及び所管区域について定めており、名称は二ツ井地域局、位置は能代市二ツ井町字上台１番地１、所管区域は合併前の二ツ井町の区域としております。 第３条は、規則への委任について定めております。
先ほど、県の権限でございますけども、老人保健施設につきましては県の権限ということで、県の方にその減算届け出が出されております。 市の部分でおきますと、同時に男鹿の郷が通所リハビリステーション、ショートステイ、これらを行っております。
また、国道105号大曲鷹巣道路整備促進期成同盟会では、国直轄による権限代行実施の検討を行うための調査が実施されていることから、「大覚野峠地区」については、国直轄権限代行による早期事業化のため、来年１月に知事と共に特別要望の実施を予定しております。 医療局であります。 新型コロナウイルス感染症検査体制についてであります。
3項委託金の1目総務費委託金から次のページの7目消防費委託金までの補正は、県からの権限移譲事務取扱交付金の確定による増減であります。 17款1項1目1節総務費寄附金のふるさと鹿角応援寄附金1億円は、現時点で寄附額が前年度ベースで推移していることから、寄附見込額を1億2,000万円から2億2,000万円とするものであります。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、民生費に関し、デイサービスの指定について、その制限を県へ要望することや、権限移譲の考えについて質疑があり、当局から、介護保険事業計画に定める見込量を超える場合などに、制限について県に協議を行うことができるが、現状ではそのような状況には至っていない。
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年第６回仙北市議会定例会会議録議事日程（第５号） 令和２年９月２５日（金曜日）午前１０時開議第１ 報告第６号 健全化判断比率の報告について第２ 報告第７号 資金不足比率の報告について第３ 議案第９８号 仙北市地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条の規定に基づく職務権限の特例に関する条例制定について第４ 議案第
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年第６回仙北市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和２年９月１４日（月曜日）午前１０時開議第１ 議案第９８号 仙北市地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条の規定に基づく職務権限の特例に関する条例制定について第２ 議案第９９号 新角館庁舎建設に伴う関係条例の整備に関する条例制定について第３ 議案第１００号
今後は、国の取組方針の中でインフルエンザ流行期を見据え、感染症法に基づく権限の運用について政令改正も含め柔軟に見直しすることが示されておりますので、県の方針に基づき関係機関等と連携して取り組んでまいります。 次に、３）ＰＣＲ検査についてのご質問であります。
例えば、ごみ処理などの一部事務組合、介護認定などの機関等の共同設置、国や都道府県から権限を移管される広域連合などであり、本市でもこれらの制度を活用し、広域で行っていることは大いに評価されます。 ところで、今後、働き手の世代は、確実に減っていき、ますます高齢者人口の占める割合は高くなることから、本市でもさらなる広域化を推進していく必要があると思います。
（水曜日）午前１０時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 諸般の報告 市政報告 教育行政報告 議会動静報告 監査報告第４ 報告第５号 仙北市一般会計継続費精算の報告について第５ 議案第９６号 令和２年度仙北市一般会計補正予算（第６号）第６ 議案第９７号 工事請負契約の締結について第７ 議案第９８号 仙北市地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条の規定に基づく職務権限
決裁の権限については、財務規則に抵触しているのではないか。 こうした普通財産の貸付に係る事務手順や文書の不備等については、早急に是正すべきである。 一方、普通財産の使用に関して、地域経済の活性化に資する目的で公共的団体が公益事業に供する場合、無料とすることができるとされているので、これに関しては根拠なしとまでは言えない。
その上で秋田県が権限代行の要請について判断するという手順だということでありました。国としては、今年度の調査は事業化の前段階の話で、事業としての打ち切り、または中止、または廃止という考え方はないと認識をしております。 今年度の調査内容は、能代河川国道事務所が地質調査を予定しているそうであります。
しかしながら、これを空き家対策に応用するに当たっては、その権限は所有者にあり、対応に当たっては意思と資力が問題になります。前置きが長くなりますが、その対応については公共事業型、補助金型、公権力型と大きく３つに分けられると思います。 初めに、公共事業型ですが、景観法の下で国土交通省都市・地域整備局が所管する制度として、現在は廃止されておりますが、景観形成総合支援事業がありました。
その中で教育課程の編成は校長の権限ですので、例えば４時間にするとか６時間にするとか、そういったことも校長の権限でできるわけでございます。校長と相談した話の中では小学校のほうは午前授業でできるかどうか、年間のスケジュールを見ながら検討をしてみる、あるいはプールを盛り込んだ授業を展開していくとか、それぞれの学校の状況に応じた対策を校長方も今考えているところでございます。
私どもにはそういう選定するという権限がないですし、ただ形として評価をする国が地域にジャストフィットをするであろう施策ですよねというのを県知事に諮問いたします。そこだけです。ですから、心配な向きはないものと考えております。むしろ、５年間何もしなかったときのほうが－－それはルールとはいうものの、今だって岩城沖で船が調査しているじゃないですか。
次に、財務部関係では電算費について、セキュリティーについては、他市で情報漏えいなど問題も発生しているが、十分なセキュリティー管理がされているのかとの質疑に対し、当局からは、サーバー室については鍵がかかっており、入退室について指紋認証し、権限がある職員しかアクセスできないというところまでのセキュリティーは確立しているとの答弁がありました。
となると、その自治体の協定というのはまず市長が判断することになるかと思うのですけれども、この市長の独断として、これは明らかにいかんなという計画に対して、協定というものに認可をしないという権限というものはあるのでしょうか。 ○議長（渡辺優子君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） すみません、今確認させていただきました。
あと、まあこれ教育長の権限なので説明する必要ないって言うかもしれません。我々から見ると、一連の上部の条例があって下があって、一連の動きに見えるんですよ、これは。全く無関係なものとして、じゃああなた方は知らないとこでそれ廃止しますかと言うだけですか。やっぱり私方から見ると、廃止条例がされた場合、へば何となるのよって、どうするのよというのは、例えば補足でも何でも説明する事項じゃないですか。
クマの有害鳥獣駆除の許可権限者というのは秋田県であります。市がクマの有害鳥獣駆除を行う場合は、秋田県の許可基準、先ほどお話申し上げた許可基準、１申請につき30日以内、３頭以内ということの捕獲許可基準というのが定まっているということです。この許可基準に沿って申請をするため、現在は30日間しか許可を受けることができない状況であります。