能代市議会 2022-03-17 03月17日－05号
審査の過程において、公共施設等総合管理計画に基づく普通財産の削減における、本改正に伴う効果の見込みについて質疑があり、当局から、当該計画における削減目標は、所有施設の延床面積の35％としている。すぐに効果を現すことは困難と思われるが、新たな制度の周知を図り、ある程度の期間の中で目標達成に向けて取り組みたい、との答弁があったのであります。
審査の過程において、公共施設等総合管理計画に基づく普通財産の削減における、本改正に伴う効果の見込みについて質疑があり、当局から、当該計画における削減目標は、所有施設の延床面積の35％としている。すぐに効果を現すことは困難と思われるが、新たな制度の周知を図り、ある程度の期間の中で目標達成に向けて取り組みたい、との答弁があったのであります。
一つは、国立公園八幡平魅力アップ事業で、計画登載事業ではありますが、魅力アップ構想の具体化を図るアクティビティ施設の整備費用が大きく、市からの支援も相当程度必要と見込まれることから予算計上を先送りしております。 もう一つは、湯の駅おおゆ販売体制強化事業で、飲食スペースを増床する施設改修工事について、こちらも整備費用が大きく、費用対効果を考慮し予算計上を見送ったものであります。
このことから、融雪施設の更新を行うため、令和4年度において融雪システムの選定を行った後、令和6年度で施設更新工事を行う計画としており、冬期間の安全な通行を確保してまいります。 ○議長（中山一男君） 舘花一仁議員。 ○８番（舘花一仁君） 計画があるということでございますね。
次に、大項目１、中項目（２）公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。 地域住民にとって身近な活動拠点は、やはり公共施設であります。平成29年３月に策定された由利本荘市公共施設等総合管理計画によると、公共施設の建物数が約2,100棟。今後の人口減の予測や財政状況、維持コストを見極めながら管理計画を進めるとしています。
以前にも質問したことがありますが、市の施設での喫煙について、法律で認められている範囲内で認めてほしいという趣旨です。 鹿角市では、市の施設のほとんどで敷地内が全面禁煙になっていて、受動喫煙を防止するために法で定められている内容よりも、さらに厳しい対策が取られています。一方、たばこは国が認めている嗜好品であり、喫煙は悪いことではないはずです。
市では、既に供用を開始している羽後本荘駅東西自由通路、通称ごてんまりロードのほか、羽後本荘駅周辺整備事業として駅前広場や駅東広場の整備を進めているところであり、完成後は１階に設置している観光情報発信施設とともに、市の玄関口として様々な情報を発信する上で有効な施設と考えております。
本市が誇る産・学・官・金連携の推進拠点、本荘由利産学共同研究センターは、未来の本市にとり、とても重要な施設であり、施政方針には起業・経営支援はじめ、研究開発助成事業を持続的に実践とございますが、その活動状況と業績が一般市民には全く見えません。 当施設の活動状況と、実績及び今後の活動予定を、できるだけ分かりやすくお教えください。
今の公共施設との関係については総務部長から答弁させます。 ○議長（伊藤順男） 小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之） それでは、だだいまの再質問にお答えいたします。 三セクの関係と公共施設の関係なんですが、今、大体三セクは公共施設の管理を指定管理者としてやっております。ほかにも民間の業者でやっている施設もございまして、そちらのほうも大変うまくいっているところがございます。
金額は、他の類似する施設とのバランスや設備等を考慮し、同規模の施設である檜山地域拠点施設と同額としております。 第８条では、使用料の減免、第９条では、使用料の不還付、第10条では、目的外使用及び権利譲渡の禁止、第11条では、使用の許可の取消し等、第12条では、特別の設備等の許可、第13条では、原状回復の義務、第14条では、損害賠償の義務、第15条では、規則への委任について定めております。
また、大人数を収容できる施設に対しては、コンベンション施設運営事業者支援金として交付要件を定め、支援を進めてまいりました。 しかしながら、いずれの支援事業も昨年12月末までの影響を対象とし、感染が過去最大で推移している今年１月からの分については支援の枠組みがない状況にあります。
また、庁舎整備事業や道の駅ふたつい整備事業の大型事業が一段落したことで、市債の残高も平成29年度をピークに年々減少しておりますが、一方で、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業が４年度から本格的に開始されます。この事業費は４年度から７年度で総額111億円にも上り、財源は１市３町の負担金で賄われます。
の総合整備計画の変更について 日程第１８ 議案第４４号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について 日程第１９ 市民福祉常任委員会長報告 日程第２０ 議案第３号 米代流域衛生センター解体撤去事業基金条例を廃止する条例の制定について 日程第２１ 議案第５号 北秋田市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２２ 議案第６号 北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子
8目1節農林水産業施設災害復旧費補助金の農地・農業用施設小災害支援事業補助金59万9,000円の減額は、令和2年7月の大雨により被災した農地・農業用施設に対する県補助金の実績確定によるものです。 次のページをお願いいたします。 16款2項1目2節立木売払収入の789万5,000円は、市直営林下折戸地区の間伐材の購買収入や観光造林地主伐事業の分収による収入などであります。
児童生徒や保護者の皆様、施設利用者をはじめ、関係者の皆様には大変御不便、御心配をおかけしておりますが、これ以上感染が広まらないよう、感染防止対策を徹底してまいります。
なお、市の管理する施設の従事者や市職員の感染を把握した場合は、市民生活に与える影響を踏まえ、原則として公表しております。
概要については、食事、トイレ等の機能を持つ休憩機能、道路や観光情報を発信する情報発信機能、既存の大太鼓の館を活用した文化教養施設のほか、物産等の販売施設、子育て応援施設が果たす地域連携機能等で構成されております。
議案第６号、北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和４年２月10日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。
市所有の観光施設については、指定管理者等と連携を密にしながら、必要に応じて施設の機能強化や利用促進、効率的な運営に努めていくとともに、施設の利用状況を踏まえて計画的な改修、更新、見直し等を図ってまいります。
今回の補正予算は、国の第1次補正予算に計上された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や米価下落と農業資材等の価格上昇の影響を受けている稲作農家の次期作を支援する交付金などを追加するほか、12月からの断続的な降雪により、市道及び各施設等の今後の除排雪経費に不足が見込まれるため、除雪委託料などを追加いたします。 5ページをお願いいたします。