由利本荘市議会 2022-06-03 06月03日－03号
県民に自転車の安全利用を求める県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が昨年８月に条例化され、この４月から全面的に施行されました。 自転車利用者や自転車レンタルを行う事業者には保険加入が義務づけられますが、罰則規定はありません。 県によると、近年の自転車の関わる交通事故は、2019年176件、2020年158件、2021年197件で推移。負傷者は毎年150人以上出ています。
県民に自転車の安全利用を求める県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が昨年８月に条例化され、この４月から全面的に施行されました。 自転車利用者や自転車レンタルを行う事業者には保険加入が義務づけられますが、罰則規定はありません。 県によると、近年の自転車の関わる交通事故は、2019年176件、2020年158件、2021年197件で推移。負傷者は毎年150人以上出ています。
市制施行50周年記念事業につきましては、50周年という節目の年を迎え、今年度は多くの記念事業を予定しておりますが、その第1弾として、去る5月12日にＮＨＫ秋田放送局との共催により、「新・ＢＳ日本のうた」の公開収録が文化の杜交流館コモッセを会場に行われました。 全国から3,423通の応募が寄せられ、抽せんで当選された383人に観覧いただきました。
環境に配慮した農林水産業の推進を目指し、環境負荷低減に向けた新法、みどりの食料システム法案が２月に閣議決定され、４月に可決成立し、年内に施行される見通しとなっています。 温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産分野の14のＫＰＩについて当面の目標を定めています。 取組の大きな一つは、有機農業の面積を拡大し、化石燃料や農薬、化学肥料に依存しない農業を目指すとしています。
昨年は令和6年1月1日施行として、公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載する扶養親族についても年齢16歳未満の者に限ることとした改正を行っておりましたが、同条文において今回令和5年1月1日施行として公的年金等受給者の扶養親族申告書に特定配偶者の記載を追加することになったことに伴う規定の整理をしております。 続いて、本条例の附則であります。
これに対し、市制施行50周年記念として回覧板を作製するもので、市内全188自治会、1,115班に渡るよう作製するとの答弁がなされております。 次に、同じく共動推進費における集落支援事業について、その内容をただしております。
債務負担行為では、肉用牛肥育経営維持拡大対策事業において、令和５年度から令和６年度までの期間、限度額を193万9,000円で、また、中小企業融資あっせん資金事業において、条例施行規則に基づき金融機関融資額の50％以内の利子補給及び保証料の全額、また同事業の新型コロナウイルス感染症対策特別資金では、条例施行規則に基づき1,000万円までの利子補給及び保証料の全額として設定しようとするものであります。
地方公共団体は、地方分権一括法が施行され、地域の自主性及び自立性の高まりを期待される中にあって、議会は、二元代表制の一翼として、市民の意思を的確に捉え、地域課題を研究し、議会の役割、責務の重要性を認識し、市民の負託に全力で応えていかなければならない。
そもそも補助金の着想として、非常に大きなことですし重要なことですので直観がその動機となること、これ自体は否定しないのですが、ただその直観を実際に市の施行として進めていくに当たっては、若干後追いになったとしても公平性の部分だとかそういったものがちゃんと担保されているのか、こういったところはしっかりと見ていく必要があるのではないかなと思います。 そこで、お伺いいたします。
次に、市制施行50周年についてでありますが、鹿角市市制施行50周年記念事業につきましては、本市では、来る4月1日に市制施行50周年を迎えることから、新年度において、様々な事業を展開し、市民とともに祝い、これまでの感謝と未来への希望を持って、さらに前進してまいりたいと考えております。
また、市が直接運営する放課後児童クラブに勤務する職員につきましては、令和２年度から制度が施行された会計年度任用職員に位置付けられ、有資格者は、一般事務と比較し基礎号給を高く設定しておりますが、今後の処遇改善につきましても制度全体の中で検討を行ってまいります。 次に、６、水田交付金見直しの影響はについてお答えいたします。
令和元年から新たな森林管理制度の施行に併せて、森林環境税が森林環境譲与税として県や市町村に譲与されています。令和４年度、５年度は本市は１億6,900万円、令和６年度以降は２億800万円という推移で計画されているようであります。新年度予算には２回目のアンケート、除伐など管理経費や林業体支援、生産拡大、就業者確保等、事業展開がされているようであります。
鹿角の未来を担う中学生交流会ですが、市制施行50周年記念事業の一環といたしまして、市内4校の中学生がコモッセに一堂に会しまして、普段から取り組んでいるふるさとキャリア教育の実践内容であったり、この機会に地域の活性化策を考えたりといった内容で、お互いに出し物を準備して発表し合うということで、鹿角全体を我がふるさとと捉えてふるさとを支えようとする気概を持った生徒を育成したいということで開催するものです。
附則におきまして、第１項で、この条例は令和４年５月１日から施行することとしております。ただし書で、第２項、第３項の規定は公布の日から施行することとしております。 第２項、第３項では準備行為について定めておりますが、条例の施行日前においても、施行日以後の使用について、申請及び許可をすることができることとしております。
◎市長（齊藤滋宣君） この事業者選定については、再エネ海域利用法の中でもって決まったことですから、我々地方の自治体が口を挟む話ではないと思っておりますし、その決まったことに対して、当然にその選考過程の中でもって地域貢献というものを、先ほどお話があったように120点という大変高い数字の中でやってきておりますから、そういったことがしっかりと施行されるように、我々が見守っていくということであろうかと思っております
洋上風力発電は事業規模が大きく、導入コスト低減、経済波及効果が期待されることから、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と言われており、今回の一般海域での洋上風力発電事業は、2019年４月に施行された再エネ海域利用法に基づいた公募による初めての大規模な案件となります。
稼げる観光振興に向けた滞在型観光の充実については、市内の民俗芸能などが一堂に会する鹿魂祭を、市制施行50周年を記念して大鹿魂祭として開催するほか、国立公園八幡平エリアでは、民間企業から人材の派遣を受け、魅力アップ構想を着実に進めてまいります。
成人式につきましては、改正民法の施行により成年年齢が引下げとなりますが、令和４年度は、これまでと同様に20歳を対象として行うこととし、20歳を祝う会など、今までとは違う視点・方法で開催いたします。具体的には、対象者の代表で構成する実行委員会を組織し、内容や方法について協議してまいります。
２の施行期日ですが、令和４年４月１日から施行することとしております。 概要は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） あらかじめ申し上げますが、今後上程する議案は所管の常任委員会に付託するものであります。
初めに、議案第95号能代市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。