由利本荘市議会 2021-12-17 12月17日－04号
次に、議案第151号国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、健康保険法施行令の一部改正により、産科医療補償制度の掛金が引き下げられることに伴い、出産育児一時金の金額を見直すため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第151号国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、健康保険法施行令の一部改正により、産科医療補償制度の掛金が引き下げられることに伴い、出産育児一時金の金額を見直すため、条例の一部を改正しようとするものであります。
施行期日、１、この条例は、令和４年４月１日から施行する。 経過措置、２、この条例による改正後の北秋田市議会委員会条例第２条の規定は、この条例の施行の日以降、最初にその期日を告示される一般選挙による改選後に設置される常任委員会から適用し、改選前に設置された常任委員会については、なお従前の例による。 ３枚目をご覧ください。こちらのほうで、改正案と現行の新旧対照表になっております。
令和4年1月1日から施行するものであります。 以上ご提案申し上げましたが、何とぞ満場一致でご可決くださいますようお願いをして、提案説明といたします。 ○議長（中山一男君） 提案者の説明を終わります。 これより質疑を受けます。 発議第6号及び発議第7号の発議2件について質疑ございませんか。
このときにお尋ねすればよかったのかなと思っていますけれども、この条例はいわゆる公布の日から施行するというふうな条例の制定であります。過去にも寄附金が今まであって、今後約15億円ぐらいに上るというふうなことなんだけれども、この条例のほうに今までいただいた寄附金も含めて、今提案された条例の段階で寄附金のほうに移動するのかどうか、そこら辺についての流れ的なものがもしあればお尋ねしたいなと思います。
本案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改めようとするものであります。 初めに、改正の経緯について御説明いたします。出産育児一時金につきましては、現在、条例に規定する支給額は40万4000円ですが、産科医療補償制度加入の分娩機関で出産した場合には、能代市国民健康保険給付規則で定める加算額１万6000円を加算し、総額42万円が支給されております。
本年６月より施行された改正食品衛生法では、これまで営業許可が必要でなかった漬物製造業について許可対象とされたほか、食品衛生責任者の配置や手洗い設備の自動化等の施設基準などが新たに要件となりました。
施行日は令和４年４月１日としております。 議案第80号の概要は以上であります。 続いて、議案第81号を提案いたします。 議案第81号、北秋田市ふるさと寄附金基金条例の制定について。 北秋田市ふるさと寄附金基金条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和３年12月７日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。
平成31年４月施行の再エネ海域利用法において、能代市沖を含む秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖が、経済産業省、国土交通省より洋上風力発電の促進区域として令和２年７月に指定され、11月からは、公募占用指針が公示され、令和３年５月までの間で公募が実施されていると伺っております。
次に、議案第150号国民健康保険税条例の一部を改正する条例案でありますが、これは健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険税の未就学児童の均等割減額措置に係る条項を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
能代市国民健康保険条例の一部改正は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改めようとするものであります。 能代市工場立地法準則条例の制定は、工場の敷地利用の適正化を図るため、工場立地法の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則について定めようとするものであります。
第1条の改正規定は令和3年12月1日から施行し、第2条の改正規定は令和4年4月1日から施行いたします。 次に、議案第69号特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について。 特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。 令和3年11月29日提出。鹿角市長。
次に、議案第69号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてでありますが、本案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税の課税免除について定めようとするものであります。 審査の過程において、課税免除に伴う減収分に対する国等からの補填はあるのか、との質疑があり、当局から、減収分の75％が普通交付税により補填されることとなっている。
議案第103号過疎地域自立支援のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、新しい過疎法の施行に伴い、固定資産税の課税免除に係る条項を整備し、公布の日から施行しようとするものであります。
附則において、この条例は公布の日から施行することとし、経過措置として改正後の能代市議会議員及び能代市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
次に、②対策と活用についてとして、１）特定空家等解体撤去補助事業実施からの利用件数は何件かとのご質問でありますが、平成30年４月１日施行の北秋田市特定空家等解体撤去事業費補助金交付要綱に基づき交付した件数は、令和元年度２件、令和２年度２件の計４件となっております。 次に、２）空き家対応に当たり３課で対応しているが、全体での協議が必要と思うが実施されているのか。
次に、東能代駅及び周辺の開発に取り組む考えはについてでありますが、東能代駅前は、既に土地区画整理事業が施行済みとなっております。 また、東能代駅の乗車人員は、平成25年度に19万5640人であったものが令和元年度には17万8120人になっており、減少傾向が続く中、多額の費用をかけたハード整備に見合う効果を得ることは難しいと考えております。
子供の均等割につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立をし、子育て世代を支援するため、未就学児の保険税均等割額の減額措置が令和４年度から施行されることとなっておりますが、対象者や減額幅のさらなる拡充について、引き続き全国市長会とも連携をしながら要望をしてまいります。 次に、大きな項目の２です。
特に、昨年12月に、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律というものが施行されておりまして、今年の7月1日から聴覚や発声が困難な方を対象とした電話リレーサービスが開始されるなど、社会インフラの整備も進んでおります。 現在、市役所の窓口におきましては、聴覚に障害のある方には基本的に筆談により対応しております。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税の課税免除に関し、所要の規定を定めるものでございます。 次のページより条例案となってございますが、最後のページに資料として、条例の概要を添付してございますので、そちらをご覧いただきたいと思います。 今回の条例の概要でございます。