能代市議会 2006-09-11 09月11日－02号
まず初めに、産廃センターについて再質問させていただきます。能代産業廃棄物処理センターに関しては、身内が引き起こした不祥事であり、十字架を背負っていると明言したかつての市長候補者が齊藤市長の有力な支援者であることは周知のことです。それゆえに、能代産廃問題は市長にとって大変悩ましい問題であることはお察しいたします。
まず初めに、産廃センターについて再質問させていただきます。能代産業廃棄物処理センターに関しては、身内が引き起こした不祥事であり、十字架を背負っていると明言したかつての市長候補者が齊藤市長の有力な支援者であることは周知のことです。それゆえに、能代産廃問題は市長にとって大変悩ましい問題であることはお察しいたします。
初めに、経営安定対策について、担い手支援センターの取り組み状況についてであります。 米の生産調整が始まって36年も経過しましたが、水田農業は今もなお低米価という重い課題にあえいでおります。05年産米価格は過去最安値を更新し続け、全国米穀取引・価格形成センターの指標価格（全産地品種銘柄平均）は12月の入札でも60キログラム当たり１万5,145円でありました。
３番、食育運動の推進についてお伺いいたします。 今なぜ食育なのか、その背景には食生活の乱れと肥満などの健康問題の増加があります。食べることは呼吸をすることと同じく命そのものに直結しています。だからこそ食への正しい知識、食育が大事です。 しかし、食をめぐる現在の状況は大変厳しく、すべての年代でさまざまな問題を抱えています。最近、朝食を食べない子供や若者が多くなっております。
市長は積極的かつ真剣に取り組んでいる姿が見えないようでありますが、地場産品販売センター建設と秋田県漁協統合市場建設はどのようになっているのか、これまでの経緯と建設の時期について市長にお伺いをいたします。 第２点は、食育教育の取り組み状況についてお伺いをいたします。 日本の食糧自足は４０パーセントと極めて低く、食糧の大切さと生命の尊さということを教育していくことが重要なことであると考えます。
まず初めに、去る８月18日の集中豪雨の際の能代産業廃棄物処理センターの処理水等について御報告いたします。このことについて、県から８月22日文書により３点について報告がありました。１点目は能代産業廃棄物処理センターにおいて、場内に溜まった雨水が約30分間県道に流出したこと。
審査の過程において、地域支援事業費の中に食の自立支援事業費というのが両方にあるが、どう違うのか、との質疑があり、当局から、介護予防特定高齢者施策事業費の食の自立支援事業は、いわゆる要支援や要介護などの認定までには至らないが、放置すれば介護状態になるおそれがある特定高齢者を対象とした食の自立支援事業で、その他事業費の食の自立支援事業は、特定高齢者以外の要支援・要介護の方々を対象とした費用である。
伝兵衛湯荘条例の一部を改正する条例案第２６．議案第１１９号 由利本荘市西目ふるさと交流センター「かしわ温泉」条例の一部を改正する条例案第２７．議案第１２０号 由利本荘市都市公園条例の一部を改正する条例案第２８．議案第１２１号 由利本荘市堆肥センター条例の一部を改正する条例案第２９．議案第１２２号 由利本荘市簡易水道等設置条例の一部を改正する条例案第３０．議案第１２３号 由利本荘市簡易水道事業給水条例
計画の内容説明の前に、新市における過疎制度の適用関係と当該計画の位置づけについて御説明させていただきます。合併前の旧二ツ井町は、平成２年から特別措置法により過疎地域の指定を受けておりましたが、市町村合併が行われた場合、新市が過疎地域に該当するか否かにかかわらず、これまで指定を受けていた区域は過疎地域とみなすこととされております。
また、利用者負担について、これまでは所得に応じた応能負担であったが、新制度のもとでは利用料に応じた応益負担に見直しされたもので、原則として１割負担ということであるが、負担上限額を設定しており、低所得者への配慮がなされているとの答弁があったのであります。
食育の推進と地産地消についてお尋ねいたします。初めに、食育基本法と基本計画についてであります。平成17年７月に食育基本法が制定され、それをもとに食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、食育推進基本計画が策定されております。既に、11番さんが基本法や推進計画の詳しいことには触れられておりますが、私は、通告しておりました学校等の分野における点に注目して考えてみたいと思います。
また、同じく２項市民共動費に関連して、市民運動会の開催において、開催者が市民センター所長、地域づくり協議会長の連盟であるが、地域づくり協議会は指定管理者として議決を受けておらず、運動会開催予算は市民センター費に措置されているため、主催者となることで事故等があった場合の対応はどうするのか。また、指定管理者となる平成20年度以降、地域づくり協議会に対しての行政の対応をただしております。
長 角館地域 西木地域 柳原昭市君 門脇主彦君 センター長 センター長 田沢湖病院 角館総合病院 千葉継太郎君 佐藤秀夫君 事務長 事務長 企業局長 田口良弘君 教育次長 大楽 進君 市民福祉部次長
こうした中、４月には国の食料・農業・農村政策推進本部が「21世紀新農政2006」を決定して、食の買いあさりの仕掛け人である多国籍企業の海外進出をさらに促進する構想を打ち出し、ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉での市場開放を一層進めようとしており、これと並行して大多数の農家をリストラする「品目横断的経営安定対策」をスピード感をもって推進するとしております。
質問内容ですが、シルバー人材センターと公共事業の契約が締結されていると思うが、何件なのか。また随意契約で行われているのは何件なのかということでございますが、17年度の実績ではシルバー人材センター全体の受注件数は5,266件、そのうち鹿角市の受注件数は231件となっております。契約の状況ですが、シルバーの性格上、231件ほとんどが随意契約というふうになっておりますので、ご報告いたします。
説明のため参与を求めた者は、石黒市長、黒坂教育委員長、小林教育長、大澤市民福祉部長、西根角館地域センター長、大山議会事務局長、柳原市民福祉部次長兼環境保全センター所長、佐藤市立角館総合病院事務長、大楽総務部次長、雲雀建設部次長、高橋総務課長、黒沢財政課参事、安杖入札契約室長、小木田会計課長、藤川角館地域センター総合窓口課長、佐藤角館地域センター地域振興課長、太田総合情報センター館長、中村市民課長、佐藤健康管理
「食育」とは、食に対する興味や関心を育み、これをきっかけに私たちを取り巻くさまざまな事象に目を向けさせるための教育です。子供のことろから体にいい食べ物を選ぶ目を育て、食の大切さを学び、好ましい食習慣と豊かな心を身につけることが目的であります。単に、食に関する知識だけを学ぼうというものではないはずです。
18年度当初予算案では27億7,000万円余りを計上し、ＣＡＴＶセンター内、新システム実施設計から各総合支所の送出設備の整備、伝送路設備のファイバ・トゥ・ザ・ホーム化を行いながら、テレビ難視聴地域や過疎地域、あるいはＡＤＳＬ未整備地域の本荘地域（松ヶ崎・石沢・北内越）、そして岩城地域・東由利地域を整備することとしています。いよいよ始まったかなという感があります。
また、地域食材の拡大と食材を通して児童・生徒の地域への関心を高め、食材の安全性を見きわめて安心できる学校給食を提供していくとともに、孤食の解消や毎日の規則正しい食事の摂取励行などを通じて、食の教育の一翼を担ってまいります。
畑作センターと種苗センターについては、市の建物で、現在、農協さんの方に指定管理を委託しているところでございますけれども、確かに若干壊れたことは聞いておりますけれども、種苗の方に影響あるとかというようなこと、まだ聞いておりませんが、このあと、いろいろ農協さんの方に聞いて対応してまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
新能代市では登用率の達成のためにどのような展開をお考えでしょうか。 次に、食育における学校の役割についてお尋ねいたします。食育基本法は、平成十七年六月十日に成立しました。その前文に「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために何よりも「食」が重要である。