由利本荘市議会 2019-12-05 12月05日－02号
次に、（４）学校給食の公会計化に関連して、文部科学省から学校給食費などの徴収に関する公会計化の推進について各県や自治体に通知されました。
次に、（４）学校給食の公会計化に関連して、文部科学省から学校給食費などの徴収に関する公会計化の推進について各県や自治体に通知されました。
昨年からの急激な出生率の低下、来年度には文部科学省から求められている個別施設計画策定に相当の時間を費やすことを考慮し、教育委員会、総合教育会議での協議など意見をいただき、今年度の実施設計を見送る判断をさせていただきました。今後、議会の皆様をはじめ各関係者等と協議させていただきながら進めていきます。 中川小学校・角館小学校の統合準備進捗状況について。
議員から御指摘がありましたように、平成28年12月の中央教育審議会の答申を受けまして、平成29年３月31日に文部科学省より新学習指導要領が告示され、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度の全面実施に向けて、昨年度から移行期間に入っているところでございます。また、令和２年度から、「大学入試センター試験」が名称が変わりまして「大学入学共通テスト」に変わります。
文部科学省の定義によれば、不登校とは、病気や経済的な理由ではなく、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるものとされています。 義務教育については、日本国憲法第26条第２項によりますと、全ての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うとあります。
文部科学省が実施した平成２９年度「学校給食費の無償化等の実施状況」調査結果によると、全国で小・中学校とも学校給食費の無償化を実施している自治体は１，７４０自治体のうち７６自治体であり、その割合は４．４パーセントとなっております。 また、県内では２自治体が実施しております。 本市の全小・中学校で学校給食の無償化を実施する場合、約７，６９０万円の財政措置が必要であると見込まれます。
文部科学省では、教職員の１カ月当たりの超過勤務時間は45時間を超えないようにすることと示しております。 本市の今年４月から６月までの１カ月当たりの超過勤務時間を調査したところ、45時間以上超過勤務した教職員は、小学校で55％、中学校で62.4％となっております。
現在までの具体的な取組としましては、小・中学生の国際教養大学、秋田大学医学部の訪問や首都圏の大学のスポーツ合宿、理科実験教室、メディカルサイエンスカフェ、野球少年向け投球障害予防教室のほか、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」として秋田大学が実施したセルフケア講座などが挙げられます。
携帯電話の取り扱いにつきましては、学校を取り巻く社会環境や児童生徒のライフスタイルが変化していることを踏まえ、現在、文部科学省において、改めて検討を行うための取り組みが進められておりますので、今後、国の方針に基づき対応をしてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。 ○７番（児玉悦朗君） これで、私の質問の項目は以上であります。
また、各学校ではこれまで自校採点をして調査結果を分析し、事後指導しておりましたが、昨年度から文部科学省からの結果が届くのが７月下旬と１カ月早まりましたので、自校採点は行っておりません。今後も教職員の多忙化解消に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（渡辺優子君） 落合康友さん。 ◆11番（落合康友君） では、森林再生による持続可能なまちづくりの１番について再質問をしてまいります。
この表彰は、文部科学省が子どもの読書推進を目的に毎年行っているもので、秋田県からは、田沢湖図書館のほか、小・中学校や高校など４校、読み聞かせなどに長年取り組む八峰町おはなしの会の１団体が受賞しております。 活動内容は、子育て中の母親など保護者が乳幼児の泣き声などを気にせずに利用できる「とことこタイム」など、主に幼年・児童期における読書活動を促す取り組みを評価いただいたものと捉えております。
閉校後は、市民からの利用意向がある場合にはこれを優先するとともに、文部科学省のホームページで全国の廃校施設等の情報を紹介する「みんなの廃校プロジェクト」を利用し、活用を希望する、より多くの民間企業等への情報発信をしてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 金澤大輔君。
いずれそのようなトラブルを法的に解決するために弁護士が学校へ派遣されるスクールロイヤー制度につきまして、今現在、議員おっしゃられましたように文部科学省でも調査・研究を進めているとこであります。市教育委員会といたしましても、この後、国と県の動向を見据えながら、制度の導入について検討してまいりたいと思っているところであります。
教員の働き方改革の一環としまして、文部科学省は、中学校の部活動に携わる部活動指導員の拡充を図っております。2017年度に制度化しまして、全国で配置が進められている状況です。県のほうでも、2019年度は一部の中学校を対象に配置する方針で、秋田市と由利本荘市の公立中学校に計21人配置し、今後も各市町村も含め増員する考えを県議会教育公安委員会で示しました。
また、既に閉校となった学校については、文部科学省のホームページ上において全国の廃校情報を集約する「みんなの廃校プロジェクト」へ掲載しており、これまでに数件の問い合わせをいただいておりますが、利活用には至っておらず、将来的に利活用が困難であると判断した場合には解体も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
さて、文部科学省は、千葉県野田市立小４年の栗原心愛さんの虐待事件を受け、２月８日、全国の公立小中学校などを対象に、虐待が疑われるケースがないか、緊急点検を実施することを決め、再発防止策などを検討するとの報道があったところであります。 児童虐待の早期発見においては、不自然な傷や、理由不明で連絡のない欠席、また学校での生活状況等、子供からのシグナルが大事な要素と言われています。
次に、10款１項３目教育奨励費の説明欄、公立学校施設冷房設備対応臨時交付事業費３億5,774万5,000円は、文部科学省による公立学校向けブロック塀・冷暖設備対応臨時特例交付金の内定を受けた市内小・中学校11校の普通教室85室及び特別教室128室への冷房設備を行うもので、実施設計委託料1,130万6,000円、工事請負費３億4,643万9,000円を追加するものです。
新学習指導要領については、平成30年度、31年度は移行措置期間であり、外国語活動については本市全ての学年で文部科学省が発行した教材を用いて授業を行っております。文部科学省発行の教材のため、同省から各学年ごとの年間指導計画例が示されており、県で示した学習内容例とあわせて参考にしながら各校で年間指導計画を作成しております。 複式学級においても、それぞれの学年の目標に対応した学習を行っております。
なお、敷地の一部は羊の放牧により雑草の管理を行っておりますが、建物本体につきましては、昨年度から文部科学省のホームページにおいて、旧鷹巣西小、旧合川北小とともに、「利用用途募集廃校施設」として広く利活用者を募集しているところでありますが、現在のところ、民間からの具体的な利活用の提案等もないため、北秋田市公共施設等総合管理計画に基づきまして、解体も視野に入れた検討をすることといたしております。
このことにつきましては、平成30年９月６日付の文部科学省事務連絡「児童生徒の携行品に係る配慮について」で、学用品や体育用品等が過重になることで心配する声が寄せられていることから、各校における具体的な取り組みを例示し、配慮について促しております。
文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえまして教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、2018年から2022年度でありますが、それを策定いたしました。