男鹿市議会 2020-06-18 06月18日－04号
市教育委員会といたしましては、タブレット内にオフラインでも活用できる学習コンテンツを盛り込むほか、学校ホームページを活用しての課題提示や文部科学省で推奨している「子供の学び応援サイト」等を紹介し、自宅での学習をサポートしていく予定でおります。 市教育委員会における学習コンテンツの作成については、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
市教育委員会といたしましては、タブレット内にオフラインでも活用できる学習コンテンツを盛り込むほか、学校ホームページを活用しての課題提示や文部科学省で推奨している「子供の学び応援サイト」等を紹介し、自宅での学習をサポートしていく予定でおります。 市教育委員会における学習コンテンツの作成については、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
２月２８日の文部科学省からの全国一斉臨時休業要請以降、３月２日から春季休業前までの２０日間で１４日間の臨時休業措置がとられました。今年度に入り、４月１６日に全国に発出された緊急事態宣言により、４月２１日から５月６日までの１６日間で８日間の臨時休業措置がとられました。５月１日が開校記念日に当たる学校では、７日間の臨時休業措置となりました。
文部科学省では、学校再開に伴う感染症対策、学習保障などに係る支援経費として４０５億円ほどの二次補正予算を組み、成立しております。
また、自宅のインターネット環境が整っている児童生徒もおりまして、その中には文部科学省がオンラインで発信している教材を、オンラインで発信しておりますので、それを活用して学習したということも確認されております。
文部科学省では、年間の授業時間を35週以上、小学１年生は34週以上と定めておりますが、例年、各学校では、年間の授業時間を40週程度に設定しております。新年度に入ってからの新型コロナウイルス感染症による臨時休業の日数は７日間でありましたが、各校に調査したところ、現時点では、臨時休業や分散登校による授業時間の不足は生じておらず、夏休みの短縮については考えておりません。
年間の計画については、各学校では通常、文部科学省の定める標準時数よりも多く授業時数を設定していることもございまして、現段階では7時間授業や土曜授業などで児童生徒に負担をかけることなく、今年度の教育課程を履修できるものと考えております。 ○議長（宮野和秀君） 栗山尚記君。
やむなく職を失った労働者の生活の安定と再就職の支援を迅速に行う体制の構築や学校現場での非常勤講師や学校用務員、給食調理員の方たちが臨時休校に伴って報酬が支払われないといった事態が生じないよう、総務省及び文部科学省からの通達に沿った適切な対応を徹底することが必要と思うが、その取組について伺います。 （３）生活保護の支給について。 ①申請手続の大胆な簡素化。
新型コロナウイルスに関する文部科学省からの通知には、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断していただくことを妨げるものではないとあります。 本市においても、これまでの臨時休校に際しては、本市の実情はもちろん、秋田県知事の要請や近隣の状況も踏まえ、教育委員会臨時会を開催して協議し、市対策本部会議で協議・決定するという流れで対応してきております。
由利本荘市の誕生と市政の大きな躍進の中で市長の意を受け、また、意を体し、本市教育の土台をしっかり築くため、文部科学省や県教育委員会と連携を強化し、多くの方々の御指導をいただきながら、これまで務めさせていただきました。議員の皆様には、代表質問や一般質問、そして再質問等、それに常任委員会、現地調査、議員連盟等を通しての御指導に心から厚く感謝申し上げます。
翌28日、文部科学省事務次官から、各都道府県教育委員会教育長へ「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」の通知がありました。同日、秋田県教育委員会教育長から市町村教育委員会教育長に、次の２点について要請がありました。
それから、その次の質問であります教育の業務負担軽減ということでございますが、職員が議員から御指摘ございましたように、文部科学省では平成30年度から教員が児童生徒と向き合う時間や教材研究に力を入れていくことができる時間を確保するために、学習プリント等の印刷、各種文書の仕分け、各種データの入力業務を担うスクールサポートスタッフ配置事業を始めております。
本市ではこの方針に基づいて、現在、市全体で計画策定に取り組んでいるところであり、教育委員会におきましても、文部科学省が別に示している学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書などを踏まえ、平成31年３月、今後の児童生徒数の減少を見据えながら策定した由利本荘市第２次学校環境適正化基本計画に基づきながら、施設計画を策定しているところであります。
次に、教育施設等長寿命化計画についてでありますが、文部科学省のインフラ長寿命化計画策定に伴い、各地方公共団体の教育施設等について、令和２年度までに個別施設計画を策定するよう要請されております。
文部科学省では、平成２９年３月３１日に学校教育法施行規則の一部改正と小・中学校学習指導要領の改訂がなされ、一部の先行実施を除き、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面的な実施となります。
平成２８年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によると、小学校の教師は年間８００時間、中学校は１，１００時間程度の時間外勤務を行っています。子どもに関することは、すべて学校で対応してほしいといった保護者や地域の意識に教師がこたえる中で、今、学校はブラック職場などといわれています。
その手段として、その方向性として、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0についても私もいろんな会議に出ていますが、文部科学省からの行政説明の中で、今、ここが求められているぞという形で示されておりますので、この後、策定していくものの中には、そういったことも踏まえて入っていくものというふうに考えています。入れていかなければならないものと考えています。
また、教育活動の効果を高める教育課程の編成や、育みたい資質・能力を明確にした組織的・計画的な授業の実践に努め、文部科学省の指定を受けて取り組んでいるカリキュラム・マネジメントの研究をさらに深め、国の教育施策の実現に貢献してまいりたいと考えております。
コミュニティ・スクールは、子供を地域ぐるみで育むことを目的に文部科学省が2004年に導入した制度で、保護者や住民らでつくる学校運営協議会を設置した学校をコミュニティ・スクールといい、県内では昨年が60校、ことしが142校、これは秋田市の小・中学校全64校が導入したということでふえておりますが、大幅増となっております。
また、文部科学省では、教職員の残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを設けており、教育委員会では、これまで指導要録等の電子化や中学校における部活動の練習日の制限、部活動指導員の配置などさまざまな対策を講じてまいりました。
文部科学省では、平成２７年４月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知において、児童・生徒がみずから認める性別の制服・体操着の着用や職員トイレの利用など、学校生活での各場面における支援の事例を示しております。