北秋田市議会 2019-06-17 06月17日－02号
一方で、家庭系ごみの排出量については、人口減少に伴いまして年々減少しておりますが、１人１日当たりの排出量は横ばいで推移している状況にあります。また、リサイクル率は年々減少し続けておりますが、これは小売店による古紙等の資源ごみの回収も要因の一つであると考えられます。
一方で、家庭系ごみの排出量については、人口減少に伴いまして年々減少しておりますが、１人１日当たりの排出量は横ばいで推移している状況にあります。また、リサイクル率は年々減少し続けておりますが、これは小売店による古紙等の資源ごみの回収も要因の一つであると考えられます。
そのため、今年度は、二酸化炭素排出量削減にもつながるハイブリッドエンジンを搭載したドローンでの物資配送の実証実験を行う予定であります。将来的には、ドローンによる物流配送が実サービスとして展開できるように、民間企業と連携をしていきたいと思っております。
当然混合割合を２％から10％とかふやしていって、どの辺がちょうどいい混合かというところを実験すると思うのですが、これは仮に10％だとすると、それだけ総量としてのＣＯ2排出量が減るということになりますので、もしそれが当然風力発電とかで得られた水素であれば、そういうことになると思いますので、ぜひこの施設の成り行きを見守りたいなと思うのですけれども。
一つとして、１人１日当たりの家庭系のごみの目標排出量を５００グラム以下とした根拠について。 二つとして、広報や冊子のほか、機会をとらえて減量化にかかる周知に努めているが、地域に足を運び、周知すべき時期に来ているのではないのか。 三つとして、ごみの分別、再利用について、市と地域の役割を明確にし、町内会等地域自らが取り組んでいけるような環境づくりについて。
初めに、風力発電についてのうち、再生可能エネルギー推進のため、脱原発の方針を表明する考えはについてでありますが、東日本大震災の影響により、全ての原子力発電所が運転を一旦停止し、不足する電力を火力発電所等の稼働で補ったことで、日本のエネルギー自給率が低下するとともに、二酸化炭素の排出量も増加している状況にあります。
本市のごみ減量化に向けた取り組み、資源化分別拡充、啓発活動の徹底、さまざまな対策を講じることで家庭系ごみ排出量の目標値を１人１日５００グラムと設定しておりますが、平成２７年度は６４８グラム、平成２８年度は６３６グラム、平成２９年度は６２９グラムと成果が出ていない状況にあります。何を根拠に家庭系ごみ排出量の目標値を１人１日５００グラムと設定したのか、経緯についてお伺いします。
本市における家庭系ごみの一人一日当たりの排出量は、依然として県平均を大きく上回り、県内２５市町村では一番多い状況にあります。減量化が進まない場合は、人口減少の影響などにより、市民一人当たりのごみ処理にかかるコストは増大するものと見込まれます。
本市における家庭系ごみの総排出量は、人口減少に伴い緩やかながら減少傾向にあるものの、１人１日当たりの排出量は、ここ数年、約７００グラムで推移しており、目標値の５００グラムを大きく上回り、減量化の進展が見られない状況にあります。 市では、ごみの分類方法を市民に周知し、リサイクルを推進することで焼却処理をするごみの減量化による経費節減を期待するものであります。
風力発電について訪問した石狩市では、平成19年に新エネルギービジョンを策定し、１人当たりの二酸化炭素排出量の削減目標を策定するとともに、新エネルギーの導入目標を立てて進めているなど積極的に取り組んでおりました。
次に、排水対策の現状はについてでありますが、開発区域内の雨水対策については、造成後の建物や舗装等による雨水流出量の増加分を従前地の流出量以上とならないよう抑制するため、一時的に駐車場表面へ貯留し、排出量等を調整しながら、下流域に影響が生じない計画としていることから、適正な対策と捉えております。
まだ食べられる状態の食品が捨てられてしまう、食品ロスの削減については、一昨年の定例会でも取り上げさせていただきましたが、県内一ごみの排出量が多い本市のごみの減量化につながっていくことを願いつつ、再度、本市の現状と課題を含めて、今後の取り組みについてお伺いいたします。
本市でも、ごみ処理手数料の有料化は、ごみの分別の徹底などによる排出抑制の努力が負担軽減につながるほか、ごみの排出量が多いほど手数料負担が多くなることで手数料負担の公平化が図られ、経済的な観点からもごみ減量化の意識向上の動機づけ、きっかけづくりの効果が期待されるものと考えております。
本市のごみの総排出量は減少しているものの、家庭系ごみの１人１日当たりの排出量は、県平均を大きく上回っており、県内２５市町村では一番多い状況にあります。今後もごみ処理に係る全体の経費は上昇していくものと考えられ、さらに人口減少の影響を受けて、市民１人当たりの負担は増加していくものと見込まれています。
そのことから、森林林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源として、ＣＯ２の排出量に応じた負担となっている現在の地球温暖化対策税の拡充を図り、財源を賄うべきであります。 また、秋田県では、2008年度より秋田県水と緑の森づくり税として、個人年額800円を徴税しています。
男鹿市ごみ処理基本計画は、平成２８年度を初年度とし、平成３７年度までの１０カ年として計画されたものでありますが、本市の１人一日当たりの家庭系ごみの排出量は、県内市町村、最も多い状況とのことであります。計画初年度の実績を踏まえ、市のごみ処理の現状と課題について、市の見解をお伺いいたします。 ２項目は、一時多量ごみの取り扱いについてであります。
食べ残しや手つかず食品などといった、本来食べられるのに廃棄された食品ロスがなくなれば、確実にごみの減量化にもつながっていくものだと思いますので、本市は本当にごみの排出量が非常に多い部分でございますので、こういったことが進んでいくことによって、ごみが減っていくのかなというふうに思っております。
環境省の平成２７年度の二酸化炭素排出抑制対策事業に複合観光施設を核とした地域のＣＯ２排出抑制事業が採択され、複合観光施設への設備導入の検証を行い、導入シミュレーション等による実現可能性を検討されたようですが、複合観光施設については、現在、計画検討中で、二酸化炭素排出量が見込めない状況でありますが、事業を要望した経緯についてお伺いします。
この計画では、市民１人１日当たりのごみの排出量やリサイクル率等の目標値を設定しておりますが、食品ロスに関する目標は特に設定しておりません。国では、家庭における１人当たりの食品ロスは年間24.6キログラムと試算しております。これを本市に当てはめてみると、平成27年度中に約1,370トン、生活系ごみの約11％が食品ロスとして廃棄処分された計算となります。