能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
東京都における新築戸建て住宅への太陽光発電設備設置の義務化は、都内のＣＯ２排出量の約７割が建物でのエネルギー使用に起因していることから、都が年間供給面積２万平方メートル以上の住宅供給業者約50社に義務づける制度であり、12月の都議会に、供給業者への支援策と合わせて、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の改正案を提出する予定と伺っております。
東京都における新築戸建て住宅への太陽光発電設備設置の義務化は、都内のＣＯ２排出量の約７割が建物でのエネルギー使用に起因していることから、都が年間供給面積２万平方メートル以上の住宅供給業者約50社に義務づける制度であり、12月の都議会に、供給業者への支援策と合わせて、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の改正案を提出する予定と伺っております。
木材の炭素吸収力と燃焼時の炭素排出が同量だという仕組みでありますが、そのスピードが速いと、現実にはＣＯ2排出量が多くなります。国立環境研究所の報告書によれば、実際は石炭火力よりＣＯ2の排出量は多いとのことです。現在、多くのペレットは、価格の安さから海外からの輸入が多いようです。輸送にかかるエネルギーを考えると本末転倒であります。
これは、先ほどの栗山議員の質問にも関わるのですが、今年度に関しては、あるということは分かるんですが、例えば8年後にカーボンニュートラルを達成しますという中身において、かづのパワーの占める位置というのはすごく大きいんですね、排出量の削減という意味において。
地球温暖化対策につきましては、再生可能エネルギー電力自給率が300％を超える本市の特徴を生かし、2030年までにＣＯ2排出量実質ゼロの達成を目指す「ゼロ・カーボンシティ宣言」を去る3月14日に行いました。
市では来年度カーボンニュートラルの実現に向け地方公共団体実行計画の策定を行い、現在のＣＯ2排出量を把握し、削減目標と目標達成に向けた方策を定めることとしております。この中で、省エネ設備の導入だけではなく住宅の断熱改修や省エネにつながる日々の行動改善なども含めた、省エネに関する総合的な方策を検討してまいります。
一昨年10月に当時の菅総理が国内の温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにするという表明がありましたが、脱炭素の流れはもう止めることはできません。豊富な再生可能エネルギーを有する本市が果たす役割は非常に大きいものと考えます。
由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画45ページには、１人１日当たりのごみの排出量、家庭系ごみ、令和６年の目標数値は505グラムと記載されております。 環境省によると全国の１人１日当たりのごみ排出量は918グラム。この数値は、家庭系ごみと事業系一般廃棄物を合わせた数値であり、由利本荘市で見ると987.75グラム。秋田県全体で994グラム。いずれも令和元年度の数値であります。
そのため、広報やホームページでの発信はもちろん、カーボンニュートラルの実現に向け、ＣＯ2排出量の削減目標の設定や、暮らしや企業活動におけるＣＯ2排出量の見える化を進めるとともに、普及啓発講座の開催を通じ、かづのパワーの意義とエネルギービジョンに対する市民の理解が得られますよう取組を進めてまいります。
○産業活力課政策監（成田靖浩君） 地球温暖化対策実行計画ですけれども、カーボンニュートラルを目指して、具体的な対策をどのようにやっていくかというものを定めるものでございまして、まずは環境省の排出量カルテを基に、鹿角市のＣＯ2排出量を測定いたしまして、それから将来推計、あと排出量目標の設定、個別具体な目標設定をいたします。
同社による使用済みプラスチックの再資源化事業は、プラスチック資源循環社会の実現を目指すものとされており、従来の熱分解工程を省プロセス化し、ＣＯ2排出量やエネルギー必要量の抑制等を図る技術によって、より多くの使用済みプラスチックの効率的な再生利用が期待できるとされており、2020年の実用化を目指しているとのことであります。
地球温暖化対策計画における2050年カーボンニュートラル宣言の達成に向けた、温室効果ガス排出量の削減並びにエネルギー基本計画における、電源構成に占める再生可能エネルギー比率の大幅な引上げなど、それぞれの計画で定めた目標の達成には、再エネ電源のさらなる推進が必要とされております。
まだ数字は確定的には申し上げられませんけれども、鹿角市の現在の二酸化炭素の排出量が約25万トンで、民生部門の電気の使用による二酸化炭素の排出量が8.8万トンほどということですので、約3分の1ですか、そういった部分が、かづのパワーがこれから供給規模を拡大していくことが前提ですけれども、全て再エネに置き換わった場合には、市全体の排出量の3分の1程度の削減に貢献するということですので、ぜひそれに向かって進
ＣＯ2に限らず、メタン、一酸化窒素、フッ化ガスなどを含むＧＨＧ全体をゼロにするとは、排出量から吸収量と除去量を差し引いて合計をゼロにするということです。再生可能エネルギーは、カーボンニュートラルを目指す一つの手段であるかもしれませんが、全てではありません。
次に、エネルギーのまちとして、環境省ゼロカーボンシティを目指すべきではについてでありますが、環境省では脱炭素社会に向けて、2050年までに企業や家庭から出るＣＯ2などの温室効果ガスを減らし、森林による吸収分などを相殺して、実質的な排出量をゼロにすることを目指す地方自治体をゼロカーボンシティとし、後押しするための施策に取り組んでおります。
その中で、具体的に１つ２つ挙げさせていただければ、市役所庁舎の温室効果ガス排出量削減を30年比で５％削減、再生可能エネルギー導入量が令和４年目標値で15万8000キロワットとか、そういった目標数値をしっかり定めて、それに沿って計画を実行しているところであります。 ○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
今年度は、将来のごみ排出量を踏まえた新ごみ処理施設基本計画の策定に取りかかる予定であり、処理方式などの方向性が決まる令和４年度末には事業スケジュールを確定し、総事業費の算出もできるものと見込んでおります。
当市における間伐などの森林整備で得られた二酸化炭素吸収量と、国立市の二酸化炭素排出量とを相殺するという仕組みで、本年度から間伐事業の一部を充てることとしております。
政府が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を発表したことを受け、経済産業省や環境省を中心として、今後、目標達成に向けた具体的な数値目標やロードマップが示されるものと考えております。
また、国は2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロ。いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。 本市の新ごみ処理施設建設の計画においては、前述の３Ｒ等への取組や処理方式、また、脱炭素社会の実現を切り口にし、とりわけ住宅地に近接した処理施設等の建設においては、環境への意識啓発等を含め、まちづくりの視点を視野に計画すべきと考えます。
しかしながら、産業を中心として経済を中心に据えることにより二酸化炭素の排出量は増大し、気候変動という一国だけでは解決しようのない、環境を重視した視点に時代は大きく移り変わろうとしています。脱炭素社会の構築は新たなる産業革命ではないかと思っています。