鹿角市議会 2021-11-29 令和 3年第5回定例会（第1号11月29日）
提案理由は、一般職の職員の給与改定に伴い、議会の議員の期末手当の額を改定するため条例を改正するものであります。 次のページをお願いいたします。 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（案）です。 議案資料で説明させていただきますので、議案資料の1ページをお願いいたします。 改正の内容は、期末手当の支給月数を年0.10月分引き下げるものです。
提案理由は、一般職の職員の給与改定に伴い、議会の議員の期末手当の額を改定するため条例を改正するものであります。 次のページをお願いいたします。 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（案）です。 議案資料で説明させていただきますので、議案資料の1ページをお願いいたします。 改正の内容は、期末手当の支給月数を年0.10月分引き下げるものです。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、初めに、一般会計に関する質疑として、子育て世帯臨時特別給付金等の給付事業費は対象となる方に周知し漏れなく支給されたか、との質疑があり、当局から、広報のしろや市ホームページ等で周知した上で、申請が不要である児童手当及び児童扶養手当の受給者には漏れなく支給したほか、支給対象と思われ、申請が必要な方に対しては、直接お知らせするなどし、支給に努めた、
初めに、発議第4号鹿角市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定についてでありますが、鹿角市議会議員の果たすべき職責及び市民の信頼の確保に鑑み、議員が長期にわたり市議会の会議等を欠席した場合及び刑事事件の被疑者または被告人として法律上の身体を拘束する処分を受けた場合における、当該議員の議員報酬及び期末手当の支給に関する特例について条例を制定するものであります。
続いて、各会計の補正予算案でありますが、職員の人事異動などに伴う人件費調整や職員手当等の補正及び事業中止等に伴う減額以外の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、議案第129号一般会計補正予算（第９号）についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では、13款から15款、20款及び21款、歳出では、２款から４款、10款及び継続費４款並びに債務負担行為であります。
利用可能となる要件につきましては、療育手帳の取得や特別児童扶養手当の受給のほか、保健センターなど関係機関からの意見聴取により療育の必要性が認められた場合となります。
３款１項２目介護予防事業費、３節職員手当等４万1,000円ですが、会計年度任用職員の勤務日数増による期末手当の増額分となってございます。 ４款１項１目介護保険財政調整基金積立金、24節積立金4,871万4,000円ですが、令和２年度介護保険事業費の国費、県費等の精算後の残額を基金に積み立てるものでございます。基金残高としては、令和２年度末残高が５億300万1,000円でした。
また、生活への影響を緩和するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした新型コロナウイルス対策生活応援商品券を非課税世帯及び公務員を除く児童手当受給者の方へ、１名当たり１万円分を配付し、生活支援を行っております。
独り親でも、必ず手当をもらえているわけではないんだよ。仕事に自分の環境を合わせるのでなく、自分の環境に仕事を合わせなければならなかった。そのため、職を辞めざるを得なかったんです。児童扶養手当の基準となるのは前年所得です。仕事を辞めた後の生活というのが本当に苦しかった。
次に、民生関係についてでありますが、低所得世帯及び子育て世代に対する経済的支援につきましては、新型コロナウイルス対策生活応援事業については、8月31日現在で、対象となる市民税非課税世帯及び公務員支給対象者を除く児童手当受給世帯の3,915世帯、6,065人に対し、1人につき1万円分のプレミアム付き商品券を交付しております。
（13）常任委員長と広報委員長の手当の支給について、公費ということでは考えにくいので実施をしない。 （14）常任委員会の審査順、議案番号順に実施することについて、それぞれの委員会で審査日程等々を協議して進めているので、必ずしも議案番号順の審査ということではなくて、それぞれの当局との協議の中で、スムーズな進行ができるような形であれば、議案番号順にこだわらないで委員会審査を行う。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、子育て世帯生活支援特別給付金の給付条件について質疑があり、当局から、本給付金の主な対象者は、まず、養育要件として、令和３年３月31日時点において18歳未満の児童を養育する者、３年４月から４年３月末までに生まれた新生児を養育する者及び同一期間中に特別児童扶養手当を受給又は新たに受給資格の認定を受けた者のいずれかに該当する方で、かつ、所得要件として
ひとり親世帯に対する特別給付金につきましては、４月の臨時会にて議決いただき、既に給付を行ってございますが、今回はその他世帯分といたしまして、令和３年４月の児童手当及び特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和３年度の住民税均等割非課税である者等を対象に児童１人当たり一律５万円を給付するものでございます。なお、財源につきましては、全額国庫負担にて措置されるものとなってございます。
本案は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、職員に支給する防疫作業手当等に係る新型コロナウイルス感染症の定義規定を具体的な表現に改めようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。
福利厚生がまず基本的にしっかりしていて、特に特筆すべきことというのが、子供手当なんていうのもあります。第１子１万円、第２子１万5000円、第３子２万円、それが毎月、つまり３人子供がいる場合は、毎月４万5000円支給されるそうです。 また、マイホームの利子補助なんていうものもあります。入社後にマイホームを購入した場合に最大月２万円、５年間支給されるというものもあります。
従業員の住居確保については、基本的に事業者が福利厚生の一環で民間アパート等の借り上げや手当の支給等により対応していくものであり、また、長期的にアパート等に不足が生じると見込まれる場合には、民間でその需要に応えていくものと考えております。
既に子育て支援策として、出産育児一時金、子育て支援金、児童手当、医療費助成などの手当・助成金のほか、健康診査や保健指導、こどもプラザや各地域での育児や暮らしの相談、様々なイベントやサークルの開催等を行っておりますが、生まれてくる子供の数が増えないあるいは出生率が上がらないということは、まだまだ支援を必要としているということではないでしょうか。
4款1項5目新型コロナウイルス感染症対策費の0225新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業2,583万8,000円及び0230新型コロナウイルスワクチン接種事業734万2,000円は、7月末までに希望する高齢者に接種を終えるための接種の加速化と、11月末までに16歳以上65歳未満の希望する市民への接種を着実に進めるため、集団接種会場の受入体制を拡充し、誘導や案内業務等に従事する職員の時間外手当や
パートタイムの方の中でも週５日出勤している方を例に挙げますと、正職員より１時間勤務時間が短く１日６時間45分、期末手当、いわゆるボーナスで年間2.45月分出ますが、年収ベースでは200万円を切ります。 １人で生計を支えるには厳しい水準と考えます。そこで当局としてどのようなサポートをしていくことが望ましいと思うのか、お考えをお伺いいたします。
国・県では、マイナンバーカードを利用した各種電子申請サービスを提供しており、本市においてもそれらのサービスを通じて児童手当などに関する9種類の手続を行うことができる状況となっております。
国の「子育て世帯生活支援特別給付金」につきましては、長期化するコロナ禍において、低所得のひとり親世帯の生活を支援するため、児童扶養手当受給者204人に対し、児童1人につき5万円の給付を完了いたしております。