鹿角市議会 2022-03-09 令和 4年第2回定例会(第4号 3月 9日)
本市では、今月から国が運営するポータルサイトで電子申請が可能な手続を、母子保健関係で1手続、児童手当関係で10手続、保育関係で2手続、介護保険関係で12手続、合計25手続に拡充しております。
本市では、今月から国が運営するポータルサイトで電子申請が可能な手続を、母子保健関係で1手続、児童手当関係で10手続、保育関係で2手続、介護保険関係で12手続、合計25手続に拡充しております。
高校生世代への医療費無料化は昨年秋から既に実施されておりますが、子育て世帯への手当や助成金、多種多様な雇用の場創出のための企業への支援、進学等で一旦市外に転出された方々も含めた市内外の若い方たちの地元定着、地元就職への支援、そして起業への支援など、それらへの支援の内容や助成の額などを1ランクではなく、2ランクや3ランクバージョンアップし若い方々により魅力のある、より効果的な施策を取る時期ではないでしょうか
放課後児童支援員の中には、保育士、幼稚園2種免許の有資格者もおり、さらには、児童厚生員、放課後児童支援員の2種類の資格のある職員もいますが、これらの資格があっても手当など一切ないのはなぜでしょうか。それなりの手当を出すなどの処遇改善をすべきであります。いかがでしょうか。
14款国庫支出金1項国庫負担金は1957万1000円の減額で、児童手当負担金667万8000円、児童扶養手当負担金977万4000円の減額が主なるものであります。2項国庫補助金は1億7507万円の追加で、社会資本整備総合交付金2,222万円、小学校費補助金の学校施設環境改善交付金6402万1000円の追加、中学校費補助金の学校施設環境改善交付金7935万1000円の計上が主なるものであります。
次に、子育て給付金は所得制限を設けず給付できないかについてでありますが、子育て世帯臨時特別給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、国において、児童手当と同様の所得制限を設けた上で、高校生相当以下の子供1人につき10万円相当を給付することとしたものであります。
なお、3節の時間外勤務手当につきましては、除排雪に従事しております会計年度任用職員分を計上するものでございます。 次に、下段の10款4項7目社会教育費の児童育成費に109万円を計上しております。こちらは資料の3ページでご説明申し上げますので、資料のほうをお願いいたします。
資本的支出ですが、1款1項3目配水施設整備費の手当から退職給付費までは、県人事委員会勧告に伴う人件費の調整です。工事請負費の629万7,000円の減額及び4目他事業関連施設整備費1,407万9,000の減額は、実績見込みによるものです。 以上で議案第15号の説明を終わります。 続きまして、68ページをお願いします。 議案第16号令和3年度鹿角市下水道事業会計補正予算(第2号)です。
次に、歳出の主なものでありますが、県営ほ場整備事業費5,571万円、ため池等整備事業費3122万5000円、小学校管理費2億9564万3000円、中学校管理費2億2505万4000円、長期債元金7814万3000円を追加したほか、児童扶養手当費、仮設診療所運営費、水道事業会計繰出金、機構集積協力金事業費、林道改良事業費、能代山本広域市町村圏組合負担金、奨学金貸付事業費、長期債利子等を減額整理しております
(1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 令和4年2月10日提出。北秋田市長 津谷 永光。 それでは、9ページをお願いいたします。 第2表、継続費でございます。
この要因といたしましては、地域デジタル社会推進費が新設され、約8,000万円が増加しているほか、会計年度任用職員制度の平年度化による期末手当支給月数の増等によるものとなっております。
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて給付する、子育て世帯臨時特別給付金につきましては、一般会計補正予算(第7号)で、中学生以下の児童を養育し児童手当を受給している父母等に対して、児童1人につき5万円を予算措置しておりますが、本予算では、同父母等については、さらに5万円を、ほかに、高校生相当の児童を養育する児童手当制度の所得制限未満の父母等に対しては、新たに児童1人につき10万円を給付しようとするものであります
歳出の主なものは、今定例会初日に議決いたしました条例改正に基づき、議員、特別職及び一般職の期末手当を各款において、それぞれ減額しようとするほか、東由利及び鳥海総合支所の空調設備改修工事や県知事選挙、市長選挙及び市議会議員補欠選挙など、これまでに完了した事業の精算に伴う減額が主なものであります。
既に支給に係る事務手続が完了している児童手当受給者については、年内に10万円を一括支給するほか、今後、支給手続を行う高校生のみ世帯等については、手続完了後、順次支給する予定としております。 以上で説明を終わります。 ○議長(中山一男君) 提案理由の説明を終わります。 これより質疑を受けます。議案第81号について質疑ございませんか。
農家を束ねていらっしゃる、農家の声を聞いていただきながらこれまで一緒に、市も一緒に農業政策をやりながら様々な事業を展開していただきまして、助成関係もやってきましたけれども、そういうJAから来ている種子の確保について、これに対して昨日以来お話しをさせていただいておりますので、ぜひとも農家の方々が、確かに今、収入が下がるということに対する不安があるわけでありますが、まず市としてはそういうものに対しても手当
その要因として、先ほどからの話にありますけれども、需要と供給のバランスが取れていないと、このことに関しては今まで秋田県、米のほう1本に近いような形を目指して米作りに命を燃やしてあったということになるんですけれども、今後は非主食用米に対する交付金の制度、手当がかなりありますので、そちらの主食用米に依存しない経営、それで農業所得の安定につなげてほしいと考えておりますので、さらなる制度の周知に努めて農業所得向上
まず、マイナンバーカードを利用した電子申請サービスを通じて、児童手当などに関する9種類の手続を行うことができる状況となっております。さらに、国では、令和4年度末までに、子育て支援や介護支援関係等の手続について、全自治体でオンライン手続が可能となる体制を目指していることから、本市においても、順次、電子申請が可能な手続を追加してまいります。
概要でありますが、本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対する臨時特別的な給付措置として、中学生以下の児童を養育し、児童手当を受給している父母等に子育て世帯臨時特別給付金を給付しようとするものであります。
次に、歳入歳出予算をご説明申し上げますが、今定例会にご提案申し上げております各会計の補正予算には、先月の臨時会におきまして条例改正いたしました期末手当の率改正による補正分を含む職員給与費等を計上しておりますが、一般会計分につきましては総額約2,280万円の減額となってございます。
議案第144号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第145号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第146号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案の3件でありますが、秋田県人事委員会勧告に準じて一般職の職員及び特別職の期末手当の支給割合を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
同条例の第17条は、期末手当に関する規定で、同条第2項の改正は、職員の期末手当の支給割合を100分の122.5から100分の112.5に、同条第3項の改正は、再任用職員の期末手当の支給割合を100分の67.5から100分の62.5にそれぞれ引き下げるものであります。この改正規定の施行は、附則により公布の日からとなりますので、本年12月期の期末手当から適用されるよう公布することとしております。