北秋田市議会 2019-03-14 03月14日－04号
当局からは、対象は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍、戸籍の附票、所得・課税証明書となります。利用については、年末年始の12月29日から１月３日を除く、午前６時30分から午後11時を予定しておりますが、戸籍に関しては、所管法務局と交付時間の協議が必要となりますので、まだ確定しておりませんとの答弁がありました。
当局からは、対象は、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍、戸籍の附票、所得・課税証明書となります。利用については、年末年始の12月29日から１月３日を除く、午前６時30分から午後11時を予定しておりますが、戸籍に関しては、所管法務局と交付時間の協議が必要となりますので、まだ確定しておりませんとの答弁がありました。
３項戸籍住民基本台帳費は91万6000円の減額で、戸籍住民基本台帳費であります。４項選挙費は5,000円の追加で、選挙管理委員会費であります。５項統計調査費は124万8000円の減額で、統計調査事務費54万3000円の減額、住宅・土地統計調査費43万8000円の減額が主なるものであります。
本年度の主な施策として、市民生活に身近な分野では戸籍、住民票等の交付については、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの導入に向け、準備を進めてまいります。地域包括ケアシステムの機能を強化するため、地域包括支援センターを北部、中部、南部の３カ所に配置し、総合的にきめ細かく対応できる相談体制を整備してまいります。
３点目として、戸籍や住民票等のコンビニでの交付についてお伺いいたします。 現在、諸証明の交付は、市役所、各支所、出張所で行われておりますが、遠距離で不自由との声は依然からあり、県内自治体でも不便解消のため、コンビニエンスストアでの交付をしている市町村では、地域住民から非常に喜ばれております。本市でも高齢化が進み、近い所で交付できるようにとの声が多くなっております。
4項1目戸籍住民基本台帳費の515証明書コンビニ交付事業は、住民票の写し等の各種証明書について、マイナンバーカードによりコンビニエンスストア等で交付するためのシステム使用料等を計上します。 次のページをお願いします。 5項3目参議院議員通常選挙費は、任期満了に伴う参議院議員通常選挙に係る経費でございます。
議案については、関係当局の詳細な説明に続き、委員からは、コンビニで受けられる交付サービスの種類と、その手数料について質疑があり、当局からは、受けられるサービスは、住民票の個人と世帯のもの、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票、印鑑証明があり、手数料については、戸籍謄本と抄本は１件当たり450円、それ以外は１件200円であるとの答弁がありました。
初めに、歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費は470万6000円の減額で、この内容は、人事異動及び給与改定による職員人件費の整理であります。 次に、３款民生費は3242万6000円の追加で、この主な内容は、過年度国庫負担金等返還金及びデイサービスセンター等管理費の追加、介護保険特別会計繰出金の減額のほか、人事異動及び給与改定による職員人件費の整理であります。
次に、議案第83号平成30年度鹿角市一般会計補正予算（第8号）中、歳出、2款2項市民共動費、3項徴税費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、7款1項3目消費者行政推進費、10款教育費についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から出されました質疑・意見等の主なる内容について申し上げます。
２款総務費では、３項戸籍住民基本台帳費において、コンビニ交付システム改元対応に係る経費の追加、３款民生費では、１項社会福祉費において、実績見込みによる介護給付費・訓練等給付費及び介護予防支援事業所運営費の追加、２項児童福祉費では、入所児童及び公定価格単価の増による保育所入所措置事業費の追加、３項生活保護費では、平成29年度国庫負担等精算還付金の追加であります。
議案第101号 仙北市手数料条例の一部を改正する条例制定について、門脇市長御承知のとおり、今定例会の市政報告におきまして住民票、それに印鑑登録証明書及びマイナンバーカード通知書なり戸籍関係の証明をキオスクやコンビニエンスストア、全国約５万店舗で受けることができるように、今そのコンビニ交付サービスを来年１月４日から開始に向けて準備を進めている旨報告をされました。
２項徴税費は86万1000円の追加、３項戸籍住民基本台帳費は470万6000円の減額で、いずれも職員人件費であります。４項選挙費は2265万7000円の減額で、市長市議選挙費2351万5000円の減額が主なるものであります。５項統計調査費は６万円の追加で、職員人件費であります。６項監査委員費は28万6000円の減額で、職員人件費24万4000円の減額が主なるものであります。
住民票の写し、印鑑登録証明書及び戸籍証明書を全国約５万店舗で受け取ることができる仙北市証明書コンビニ交付サービスを来年１月４日開始に向け準備を進めております。なお、サービス開始後は、土日等もマイナンバーカードをお持ちの方はコンビニ設置のキオスク端末で証明書の交付を受けることができることから、学習資料館で行っている証明書発行業務は今年度末で終了する予定であります。 観光商工部であります。
2款4項1目戸籍住民基本台帳費のコンビニ交付システム導入事業868万4,000円の減額は、システム改修委託料実績により減額するほか、来年3月1日からコンビニ交付を開始するために必要なシステム使用料等の経費を追加するものです。 次の、25、26ページをお願いします。
歳出２款総務費では、３項戸籍住民基本台帳費において、住民票や個人番号カードなどの旧氏併記へ対応するためのシステム改修委託料の追加、３款民生費では１項社会福祉費において、軽度生活援助事業に係る除雪委託料及び成年後見制度利用支援実施要綱に基づく成年後見人報酬の追加、また２項児童福祉費では（仮称）いきいきこどもプラザ整備事業実施設計委託料の追加であります。
収入未済は国庫補助金で、主なものは、戸籍住民基本台帳費補助金、商工費補助金、道路橋りょう費補助金、小学校費補助金及び中学校費補助金であります。 15款県支出金は、収入済額22億731万9566円で、収入率は100％であります。 16款財産収入は、収入済額が7455万4950円、収入未済額が13万円で、収入率は99.83％。収入未済は、財産貸付収入であります。
初めに、議案第69号平成30年度鹿角市一般会計補正予算（第6号）中、歳出2款2項市民共動費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款1項保健衛生費、10款教育費についてありますが、本案の審査に当たり、委員から出されました質疑・意見等の主なる内容について申し上げます。 初めに、4款1項1目保健衛生総務費の医師確保対策事業に関連して、地域医療推進員の活動についてただしております。
３点目は、先ほども申しましたとおり、もし本人が病気その他やむを得ない事情等により、委任状や同意書等を、つまり持参、そして本人確認をする際には常にやられておるわけでございますが、戸籍住民の方でも本人の証明ができる、身分証明ができる公官庁の発行する、つまり運転免許証とか健康保険証等を提示させるわけでございますが、この際はそれらが省かれるのかどうか。
所有者の特定に当たっては、固定資産税課税情報、戸籍、登記簿、近隣住民への聞き取りにより調査を実施しております。 所有者不明の危険空き家への対応といたしましては、危険度、抵当権の設定有無によって対策方法は異なりますが、応急対策や略式代執行による除却、財産管理制度の活用を検討する必要があり、市費を投じて実施することになりますので、周辺環境への影響の大きさ等を考慮し、判断してまいります。
今回の見直しでは、戸籍などの窓口事務を行う出張所から、地区の皆様が長年なれ親しんだ公民館として、公民館事業や生涯学習支援活動を行いながら、住民が主体となった地域づくり、コミュニティーの活性化の拠点として、各地区に深くかかわる業務を引き続き担っていくものであります。
13款2項1目1節戸籍住民基本台帳費補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金604万円は、住民票及びマイナンバーカードに旧姓併記を行うため、住民基本台帳システムの改修に対して交付される補助金です。