鹿角市議会 2018-06-21 平成30年第5回定例会（第3号 6月21日）
次に、議案第56号平成30年度鹿角市一般会計補正予算（第3号）中、歳出2款2項市民共動費、3項徴税費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、10款教育費についてでありますが、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、議案第56号平成30年度鹿角市一般会計補正予算（第3号）中、歳出2款2項市民共動費、3項徴税費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、10款教育費についてでありますが、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
一方、法務省では、文書などを電子化し、行政の効率化を図ろうと戸籍法を改正する方針でありますが、その際デザイン届書が正しく電子化できず、その事務に支障が生ずる可能性があることから、一部制限することを検討しているとのことであり、届出書の作成については、今後の動向を見きわめながら検討してまいります。 以上です。 ○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
おっしゃるとおり、やはり看板が出ているのは総合窓口という看板でして、これは戸籍等の諸書類のイメージが強いと思います。 ご指摘のとおり、総合案内という形で部署はないんですけども、窓口の周辺にその看板等を出しまして、最初にまず聞きたいところがあったらここに来てくださいというような案内を考えてみようというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。
鹿角市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の│ │ │一部改正について │ │ │議案第５６号 平成３０年度鹿角市一般会計補正予算（第３号）中 │ │ │ 歳出 ２款２項市民共動費 ３項徴税費 │ │ │ ４項戸籍住民基本台帳費
次に、議案第26号平成29年度鹿角市一般会計補正予算（第15号）中、歳入1款市税、歳出2款2項市民共動費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款1項1目保健衛生総務費、2目予防費、4目環境保全対策費、2項清掃費、10款教育費についてでありますが、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、歳出２款総務費では、東由利、鳥海地域の地籍調査事業、木のおもちゃ美術館整備事業、戸籍住民基本台帳などに係る経費であります。 ３款民生費では、福祉医療支給事業において、所得にかかわらず中学生までの医療費を無料とする拡大事業、（仮称）由利本荘市いきいき子供プラザ整備事業などに係る経費であります。
市では、これまで所有者不明土地について直接的な調査等は行っておりませんが、関連する課税事務におきましては、土地の納税義務者が死亡した際には、納税義務者の変更についてお願いするとともに、法務局が作成した相続登記の促進のためのリーフレットを配付しているほか、市外在住の納税義務者で転居や死亡が判明した場合には、住民票や戸籍による調査を行い、納税義務者の把握に努めております。
サービスの事業の人員、設備及び運営に関す │ │ │ る基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について │ │ │議案第２６号 平成２９年度鹿角市一般会計補正予算（第１５号）中 │ │ │ 歳入 １款市税 │ │ │ 歳出 ２款２項市民共動費 ４項戸籍住民基本台帳費
これを戸籍の方まで含めますと、この倍ぐらいかかるんじゃないかというような、いわゆるこのシステムを全国的に運営している会社の、人口５万人未満の市ではこのぐらいかかるという見積もりの額でございます。大体１，７００万円ぐらいということでございます。このほかに年間３００万円のランニングコストと、コンビニには１枚当たり１１５円の手数料を払うというようなことになってございます。
2款4項1目戸籍住民基本台帳費の510コンビニ交付システム導入事業は、マイナンバーカードを活用し、住民票の写し等の各種証明書がコンビニエンスストア等で取得できるようにするためシステム改修委託料を計上いたします。 続いて、113ページ、114ページをお願いします。
３項戸籍住民基本台帳費は51万5000円の減額で、戸籍住民基本台帳費59万2000円の減額が主なるものであります。４項選挙費は612万6000円の減額で、県議会議員補欠選挙費427万5000円の減額が主なるものであります。５項統計調査費は15万4000円の減額で、国民生活基礎調査費13万7000円の減額が主なるものであります。
これら支援の周知は、戸籍や転入届等があった際に、関連する手続や受付窓口の案内を行い、申請漏れのないよう努めております。 今後も、ひとり親世帯が本市で安心して生活できるよう子ども・子育て支援事業計画に基づき、自立支援の推進に努めてまいりたいと考えおります。
コンビニエンスストア等で住民票・印鑑証明・各種戸籍証明の交付が受けられるシステムを構築し、その運用を平成31年１月からスタートする予定であります。市民や本籍人の利便性が格段に高まるものと思います。 国民健康保険事業であります。 国民健康保険事業は、平成30年度から秋田県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。
歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費は874万1000円の減額で、この内容は、人事異動等に伴う職員人件費の整理であります。 次に、３款民生費は1470万6000円の追加で、この主な内容は、過年度国庫負担金等返還金の追加、人事異動等に伴う職員人件費の整理であります。 次に、４款衛生費中１項保健衛生費は1203万9000円の減額で、この主な内容は、人事異動等に伴う職員人件費の整理であります。
次に、議案第109号平成29年度鹿角市一般会計補正予算（第10号）中、歳出、2款2項市民共動費、3項徴税費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費、7款1項3目消費者行政推進費、10款教育費についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、4款1項1目保健衛生総務費における未熟児養育医療扶助費について、予算を計上する基準についてただしております。
２款総務費では、１項総務管理費において、地域おこし協力隊採用取り消しによるともしび基金事業費の減額、２項徴税費では、申告相談業務対応に要する経費の追加、３項戸籍住民基本台帳費では、住基システム改修委託料の追加であります。
２項徴税費は152万2000円の減額で、３項戸籍住民基本台帳費は874万1000円の減額で、４項選挙費は496万7000円の追加で、５項統計調査費は10万4000円の減額で、いずれも職員人件費であります。６項監査委員費は28万5000円の追加で、監査委員人件費19万7000円の追加が主なるものであります。
当市におきましては、市内にお住まいの方が亡くなられ、死亡届を提出する際には「納税義務者変更届」の提出をお願いするとともに、市外在住の納税義務者で転居や死亡が判明した場合には住民票や戸籍による調査を行い、納税義務者の把握に努めているところでありますが、今後も所有者不明土地の増加が懸念されるところであります。
しかしながら、こうした見直しの前提には、それにかわる環境整備が必要でありますので、コンビニエンスストアで住民票や戸籍関係の証明書等を交付できる体制を構築し、平成31年度からの運用開始を目標としてその準備を進めてまいります。