由利本荘市議会 2021-02-24 02月24日－02号
今、2019年産米の大量在庫のあおりを受けて大暴落した2020年産米は著しい販売不振となっており、生産者、ＪＡ、業者なども今後の見通しが見えない状況にあります。今回の落札価格のあまりの安さは、米作りが始まる前から今年の米価暴落を誘導するものと言わざるを得ません。 国から36万トンの減産を押しつけられた全農が、東北、北陸などを中心に各県で優先枠全量に近い数量を安値で落札させたと言われています。
今、2019年産米の大量在庫のあおりを受けて大暴落した2020年産米は著しい販売不振となっており、生産者、ＪＡ、業者なども今後の見通しが見えない状況にあります。今回の落札価格のあまりの安さは、米作りが始まる前から今年の米価暴落を誘導するものと言わざるを得ません。 国から36万トンの減産を押しつけられた全農が、東北、北陸などを中心に各県で優先枠全量に近い数量を安値で落札させたと言われています。
国内で消費される米が年々減少している中で、令和２年産米が需要量よりも多く生産されたため、全国の在庫量が大幅に増加をして米価下落が懸念されております。令和３年産の稲作経営は、様々な状況を分析した上で非主食用米へ適切に振り分けていくことが重要と考えております。 令和３年産米の「生産の目安」は１万4,518トンで、昨年よりも573トン少ない水準であります。
令和３年産米については、昨年１１月６日の秋田県農業再生協議会において提示された県の生産の目安に基づき、本市の生産の目安を算定した結果、生産の目安は１万２，５７３トンで、令和２年産米と比較して４７８トン減少しております。
本市における令和3年産の米作りについてでありますが、令和3年産米の生産の目安につきましては、全国的な米の需要の動向に加え、在庫状況や秋田県産米のシェア率などを勘案し、主食用米の作付面積を1,993ヘクタールと算定しており、令和2年産米の作付実績、2,209ヘクタールと比較し、216ヘクタール減少させる必要があります。
次に、米の振興につきましては、鹿角産米の輸出については、既に市内で2事業者が輸出しており、令和3年産米においては新たに2事業者が輸出を開始する予定であります。 国では輸出用米を積極的に推進しておりますが、市といたしましては、ＪＡ等の集出荷業者の販売戦略を尊重しながら、輸出用米を含む多様な販売先の確保に向けた取組を支援し、農業所得の向上を目指してまいります。
令和3年産米の生産の目安については、全国的な米の需要に加え、在庫の動向や秋田県産米のシェア率などを勘案し、これまで以上に需要に見合う生産を行う必要があることから、鹿角地域農業再生協議会では、飼料用米などへの作付の転換によって需給バランスを保つこととし、昨年に比べ81ヘクタール少ない1,993ヘクタールと定め、ＪＡ等に提示しております。
大項目３、2021年に向けた農業施策について、（１）2021年産米生産の目安の減少による作付誘導についてお伺いいたします。 県の農業再生協議会にて、2021年産米の生産目標数量、生産の目安が示されました。コロナ禍での消費の低迷、２年続きの豊作での県産米在庫の増加などが大きな要因となり、2021年産米は39万トンの生産量が需要に見合った数量となりました。
令和２年産米の生産量が需要量を上回る見通しということで、３年度産米には全国の在庫量が増加する見込みということもあります。需要が緩和することで米価の更なる下落を懸念するという現状、これは多分認識一緒だと思います。 今後も厳しい状況が続くことが予想されております。
本市の生産の目安につきましては、県の2021年産米の生産の目安を基に市地域農業再生協議会で策定し、年内に各農家へ周知する予定であり、現在、算定作業をしているところでありますが、県と同様に、面積、収量とも減少することは避けられない見込みであります。
令和２年産米の作柄状況は、10月15日現在の農林水産統計による秋田県の作況指数でありますが、105の「やや良」で県南でも同様となっております。しかし、穂いもち病、倒伏により、収量には圃場間、個人間で差が大きいと伺っております。
次に、農業関係についてでありますが、令和2年産米の作柄につきましては、出穂後の好天により登熟及び生育が順調に推移したことから、現時点で1等米比率は90.7％となり、前年から3.3ポイント上昇しております。
主食米の増加による米価の低下が心配されて、2020年産米は人口減少や新型コロナウイルスの影響で需要が減る一方で、在庫が多く、また主産地の作柄が前年を上回る豊作基調から需要が緩む可能性が高まっているとされ、政府は、米価が大きく下がった平成14年産を踏まえ、下落した価格の回復には数年かかると言われます。
次に、飼料用米等への用途変更に対する本市の取組状況はについてでありますが、令和２年産米の需給見通しにより、国が主食用米から飼料用米等への用途変更を認めるとしたことを受け、能代市農業再生協議会において会員である認定方針作成者に対し、今年８月末現在における事前契約状況を照会しております。
米業界は、2019年産米の在庫処理が最大の関心事であることは例年と変わりませんが、古米の販売量が多くなればなるほど新米価格が下落することになります。 全国の米農家にも米業界にも激しい痛みを与えた2014年、平成26年産米の大暴落、１俵60キログラム１万円を切る大暴落であります。あのときは、2012年に発足した安倍内閣が2013年産在庫を市場に放置したことから起きた人災であります。
本年産米の作況についてであります。 東北農政局が発表した８月15日現在の水稲作柄概況は、青森、秋田、岩手、山形は「やや良」、宮城、福島は「平年並み」の見込みとなっております。７月の低温・大雨・日照不足等で一部に影響があったものの、梅雨明け以降天候が回復したことで、生育は概ね順調に推移しております。
産地主導による令和２年産米の生産調整については、男鹿市農業再生協議会の水田フル活用ビジョンに基づき取り組んでおりますが、ＪＡ秋田なまはげでは、需要に応じた加工用米や重点作物と位置付けた大豆などの作付けを推進し、農業所得の確保に努めているところであります。 また、経営所得安定対策等については、男鹿市農業再生協議会が今月３０日まで、対象農家３３０戸の交付申請書を取りまとめているところであります。
水稲の春作業の状況及び令和２年産米の生産動向についてであります。 水稲の春作業については、この冬の記録的な暖冬少雪の影響で水不足が心配されておりましたけれども、４月の雨量が多かったこともあり、農業用水が確保されております。しかし、５月に入り降雨や気温の低い日が続き、田植え作業はやや遅れておりましたけれども、５月24日には田植えの盛期を迎え、ほぼ平年並みの終期と伺っております。
しかしながら、今後においても米価の下落を招くことがないよう、適正な生産調整を行うため、鹿角地域農業再生協議会では、全国的な米の需給動向などを勘案し、令和2年産米の生産の目安を昨年より2ヘクタール少ない2,072ヘクタールと定め、生産者に提示しております。
令和２年産米については、昨年１２月９日の秋田県農業再生協議会において提示された県の生産の目安に基づき、本市の生産の目安を算定した結果、生産の目安は１万３，０５１トンで、令和元年産米と比較して６５６トン減少しております。
地域の特性に応じた農業振興と、主食用米をはじめ麦・大豆などの戦略作物を組み合わせた経営の安定化を図るため、令和２年産米の生産の目安は１万5,091トン、作付面積約2,719ヘクタールで、昨年よりも47トン、面積で3.57ヘクタールの減少であります。