能代市議会 2019-03-06 03月06日－04号
今般、学校教育法の一部を改正する法律の施行によりまして、大学制度の中に新たに専門職大学及び専門職短期大学が設けられました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則では学校教育法を引用しており、必要な部分が改正されます。これに伴い、本条例も必要部分を改正しようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。第56条第６号中、短期大学の次に「（同法による専門職大学の前期課程を含む。）」
今般、学校教育法の一部を改正する法律の施行によりまして、大学制度の中に新たに専門職大学及び専門職短期大学が設けられました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則では学校教育法を引用しており、必要な部分が改正されます。これに伴い、本条例も必要部分を改正しようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。第56条第６号中、短期大学の次に「（同法による専門職大学の前期課程を含む。）」
質の高い、効果的な対策を推進するためには、今言われました栄養士、保健師のほかに、歯科衛生士とか薬剤師、運動士などの専門職の確保が重要でありますけども、現状では、それを確保していくには非常に困難な状況にあると思います。 当面は、人材確保につきましては地域資源、一般市民の方々にその役割の一端を担っていただきたいと考えております。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、施行規則の一部改正に伴いまして、一般廃棄物処理施設に配置される技術管理者の資格要件に専門職大学に係る要件を追加するため、本条例の一部を改正するものであります。 次の２８ページは、改正条例の新旧対照表であります。 各条文の技術管理者の資格に、学校教育法に基づく専門職大学に係る要件を追加いたします。
第4条は、自己啓発等休業の対象となる教育施設に関する規定ですが、専門職大学の制度を設ける等の措置を講ずるため、学校教育法が改正され、引用する項に移動があったことから、第2号中第104条第4項第2号を、第104条第7項第2号に改めます。 議案に戻っていただきまして、附則ですが、この条例は平成31年4月1日から施行いたします。
次に、議案第１８号男鹿市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例については、一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格要件に専門職大学に係るものを追加するものであります。 次に、議案第１９号男鹿市奨学資金貸与に関する条例の一部を改正する条例については、男鹿市奨学審議委員会委員の定数及び構成を改めるものであります。
今回の条例につきましては、平成31年４月１日より、学校教育法の改正により専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学の制度が設けられ、専門職大学は前期・後期課程を区分することができることとされました。
保佐人が30人ということなんですが、ちょっと一つ確認なんですけれども、この件数というのは、例えば専門職の弁護士の方ですね、または親族らによる後見もあるかと思うんですが、それを全て含めての件数なのか、その辺お知らせください。 ○議長（宮野和秀君） 健康福祉部長。
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについては、地域の医療、介護資源をまとめた「資源マップ」の作成、医療・介護関係者の情報共有の支援を目的とした「医療・介護連携シート」の作成、医療・介護及び福祉の多職種連携研修会の開催などがあり、これらの取り組みにより、関係者間の情報共有や専門職の顔の見える関係づくりが推進されております。
これに対し、地域包括支援センターの運営に当たっては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を配置する必要があり、そのうち、社会福祉士と主任介護支援専門員は、現在市内の社会福祉法人からの出向によって賄われているが、来年度以降、その法人より出向できないとの話があり、また、市でも専門職として採用することが難しいため、当該の3職種を雇用できる法人に委託することで地域包括支援センターの運営を継続的に行
次に、議案第93号職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、学校教育法が、専門職大学・短期大学という新たな学校制度の誕生により、同じく４月１日から改正されたことに伴い、引用条項を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第５号の改正は、大学において社会福祉学等を専修する学科、またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者に、平成31年度から新たに創設される専門職大学の前期課程を修了した者を含めるものであります。 また、第10号として、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたものを放課後児童支援員の資格要件として追加するものであります。
また、同項第５号において、卒業した者とともに専門職大学で関連する課程を修めて前期課程を修了した者であれば、資格要件とすることを明確化するものであります。
平成29年度、開院にあわせましてですけれども、医事専門職を採用しまして、出納基準や診療報酬に精通している職員を配置し、人材確保や育成強化を図っており、直営化に伴う医事業務に関する指導、監督については、この部門で担うという体制をとってございます。 それから、直営になった場合の人材確保の件でございますけれども、おっしゃるとおり非常に難しい課題だというふうに思ってございます。
同じく第5号については、学校教育法の一部改正に伴い、専門職大学修了者も対象者に加えるものです。 同じく第10号の追加は、資格要件の拡大策の一環として、5年以上放課後児童育成健全事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者を加えるものでございます。 議案書に戻っていただきまして、附則としてこの一部改正条例は公布の日から施行します。
そのため、悩みを抱えている人に気づき、傾聴し、必要に応じて専門機関につなぎ、優しく見守ることの重要性を啓発する自殺予防キャンペーン、花輪、毛馬内、大湯で傾聴ボランティアを行う「ふれあいパートナー」の養成、臨床心理士による「こころの個別相談」、また市保健師と関係機関の連携による個別訪問を行ってまいりましたが、今年度より新たに医師・看護師等医療専門職が24時間無料で健康・医療に関する相談対応を行う「テレフォン
例えば、専門職でなくてもできるサービス等もいくらかありますけれども、仙北市の場合、活用していただいている方々の状況ということでお話をすると、通所介護であったり訪問介護であったりということの緩和サービスをいただいているということで、提供者側の先ほどお話したような、議員のお話したような各関係の方々との御協力体制のもとで通所サービスであったり訪問介護が行われているという現状であります。
専門職、エキスパートの養成、あるいは採用については、市長から一般質問におきまして、必要な人材確保のため、職員採用時の試験区分、試験方法等の研究をする、必要があれば正規職員として募集するとの御答弁をいただいております。 以上の論点から、初年度で達成となっている目標数値の設定、職員の再任用と定年延長との整合性、新規採用時に専門分野を拡充する考えの３点についてお伺いをいたします。
ところが、この輸送等については専門職ではございませんので、いろいろ他部局との連携など、ご協議をするのであれば、まずはその行政側の中でそういった横断的なやりとりをすることが重要ではないかなという考えに及ぶわけですけれども、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（松尾秀一） 当局、答弁願います。 市長。
◎総務課長（小松正彦） 評価項目については、現時点では一般職、それから保育士等の専門職によって異なっております。それと、あと一般職等についても、職員、それから係長級、課長級等に応じて評価項目が異なっております。 ○議長（松尾秀一） ４番 佐藤光子議員。 ◆４番（佐藤光子） わかりました。
その中では医師、認知症の様態に応じた適時適切な医療、介護を提供する目的で創設されたものでございますけれども、その中に医師、保健師、看護師、作業療法士等の専門職が配置されてございます。その中の医師について専門の助言をいただいた場合に払うものでございまして、月１回程度、２万円を予算化したものでございます。この医師については精神科医を予定しているものでございます。 次、19節の説明欄一番下でございます。