由利本荘市議会 2021-03-09 03月09日－04号
10款教育費では、学校教育寄附金を財源とした教材備品整備事業費の追加、11款災害復旧費では、清掃施設災害復旧工事の一部工法見直しによる工事請負費の減額であります。 継続費４款衛生費では、新ごみ処理施設の整備に係る全体造成の実施設計について、今年度の実績見込みにより令和３年度までの年割額を変更しようとするものであります。
10款教育費では、学校教育寄附金を財源とした教材備品整備事業費の追加、11款災害復旧費では、清掃施設災害復旧工事の一部工法見直しによる工事請負費の減額であります。 継続費４款衛生費では、新ごみ処理施設の整備に係る全体造成の実施設計について、今年度の実績見込みにより令和３年度までの年割額を変更しようとするものであります。
◆１番（門脇晃幸君） 今、答弁いただきましたけれども、仙北市総合計画で学校教育の充実を施策としている部分に、今御答弁いただきました特別支援教育支援員、これ１人当たりの担当児童生徒数の最大数、ここには令和元年度６人と、そして令和７年度は４人とする計画であると書かれています。
来シーズンに向けて、もう今シーズンはもう終わりに近いわけでありますので、来シーズンに向けて田沢湖スキー場及び学校、教育委員会と協議を進めさせていただきたいと思います。 それと病児保育についてであります。病児保育事業は、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型などなどの形態があるということでありますが、いずれのスタイルにおいても現在まで議員がお話になっている状況になっていない現実があります。
総務課長 鈴木 健 財政課長 佐藤静代 税務課長 菅原 章 福祉課長 小澤田一志 生活環境課長 畠山隆之 観光課長 三浦一孝 男鹿まるごと売込課長 農林水産課長 畠山喜美 湊 智志 病院事務局長 田村 力 会計管理者 平塚敦子 教育総務課長 太田 穣 学校教育課長
財政課長 佐藤静代 税務課長 菅原 章 福祉課長 小澤田一志 健康子育て課長 原田 徹 生活環境課長 畠山隆之 観光課長 三浦一孝 男鹿まるごと売込課長 農林水産課長 畠山喜美 湊 智志 病院事務局長 田村 力 会計管理者 平塚敦子 教育総務課長 太田 穣 学校教育課長
大項目６、現在及び今後の学校教育の諸課題に対しての取組について（１）学校現場におけるＩＣＴ環境整備状況と家庭の環境整備についてお伺いいたします。 １人１台端末と高速大容量ネットワークを一体的に整備することで、教育ＩＣＴ環境の実現を目指すという国のＧＩＧＡスクール構想の下、本市においてもＩＣＴ環境整備事業が進められております。
菅政権はカードの全国民取得をデジタル政府、デジタル社会構築の大前提としており、行政手続、年金や公金の給付、学校教育での活用、各種免許や国家資格証など生活のあらゆる分野でカードを使ったデジタル化を進めようとしています。
第2表地方債補正1の変更は、ほ場整備事業、花輪大堰改修事業及び道路橋りょう整備事業の3件について、2の廃止は学校教育施設整備事業について、それぞれ令和2年度予算に計上するため、限度額を減額し、または廃止するもので、合わせて1億9,850万円の減額となります。 9ページ、10ページをお願いいたします。 歳入です。
学校教育課であります。 「オンラインで児童生徒と学校がつながるためのモデル校事業～非常災害時における臨時休業に備えて～」について。 この事業のモデル校である角館小学校の６年生３学級が、12月22日から１月27日にかけて、学級ごとに双方向通信の実証実験を行いました。
次に、「笑顔で人が輝くまち（人材育成・生涯活躍）」では、「地域や社会で支える子ども・子育て」としてすこやか子育て支援事業費、放課後児童クラブ事業費を、「次代を担う子どもを育てる学校教育」としてＧＩＧＡスクール事業費、中学校管理費を、「地域や社会に活かす生涯学習・文化」として文化財等収蔵庫整備事業費、展示室リニューアル事業費（子ども館）を、「地域で活躍する元気な高齢者」として家族介護用品支給事業費、松籟荘等改修事業費
今年度の取組を振り返ってみますと、学校教育関連においては、児童生徒一人１台のタブレット整備並びに市内全小・中学校へのエアコンの設置と教育環境整備を大きく前進させることができました。
10款２項１目の小学校費の学校管理費及び10款３款１目の中学校費の学校管理費につきましては、国からの感染症対策等の学校教育活動継続支援事業実施要綱に基づき、小中学校での感染症対策に必要な手指消毒剤などの購入費を計上するもので、補助率は２分の１となっております。 次に、８ページのほうをお願いいたします。 歳入でございます。
２）番、実現のための施策として、「社会全体」、「家庭」、「学校・教育」、「職場」、「地域社会」の５分野に分け、それぞれの現状と課題を明示し、基本目標を定め具体的な実施計画を盛り込んでいますが、現状値と目標値をどう認識しているのか、お伺いします。 ３）番、昨年８月に実施した市内事業所のアンケートでの回答をどう捉えているか。
14款２項７目の教育費国庫補助金、１節の学校教育補助金といたしまして、公立学校情報機器整備費補助金を計上してございます。こちらは、学習用コンピューター、タブレット端末の整備に対する補助金の追加交付があったことによる計上でございます。 ８ページをお願いいたします。 18款２項１目財政調整基金繰入金といたしまして12億3,274万6,000円の減額補正をしてございます。
「子どもが輝く学校教育の推進」では、学校再編やＩＣＴ機器の導入など教育環境の充実が図られたほか、各学校における特色あるふるさと学習によって、ふるさとのよさの発見と愛着の醸成につながっております。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により新しい生活様式が提案され、オンライン授業の必要性が叫ばれるようになり、学校教育の在り方に関する大きな課題が表出しました。
財政課長 佐藤静代 税務課長 菅原 章 福祉課長 小澤田一志 健康子育て課長 原田 徹 生活環境課長 畠山隆之 観光課長 三浦一孝 男鹿まるごと売込課長 農林水産課長 畠山喜美 湊 智志 病院事務局長 田村 力 会計管理者 平塚敦子 教育総務課長 太田 穣 学校教育課長
総務課長 鈴木 健 財政課長 佐藤静代 税務課長 菅原 章 福祉課長 小澤田一志 生活環境課長 畠山隆之 観光課長 三浦一孝 男鹿まるごと売込課長 農林水産課長 畠山喜美 湊 智志 病院事務局長 田村 力 会計管理者 平塚敦子 教育総務課長 太田 穣 学校教育課長
安全対策や騒音対策につきましては、毎月行っている施工業者と学校・教育委員会事務局など、関係者による定例打合せで毎回確認し合っているところであります。
ＩＣＴ関係の最新知識と技術を備えた教員が各校に１人以上いる状況をつくるため、11月から始まった国の学校教育の情報化指導者養成研修を市内全ての学校及び教育委員会から選出した17名が受講しております。当研修の県全体の受講者47名に占める能代市の受講者の割合は高く、県内でも充実した研修体制が整うこととなります。