北秋田市議会 2022-02-15 02月15日－04号
その点からいたしまして、非核・平和都市宣言のまちに関わって、いわゆる子供たち、あるいは若い人たちにいろいろ、平和に関わる、あるいは原爆に関わる資料の展示とか、学校教育も必要だと思いますけれども、様々な点で企画していただきたいということを要望しておきたいと思います。 ４番に移りたいと思います。
その点からいたしまして、非核・平和都市宣言のまちに関わって、いわゆる子供たち、あるいは若い人たちにいろいろ、平和に関わる、あるいは原爆に関わる資料の展示とか、学校教育も必要だと思いますけれども、様々な点で企画していただきたいということを要望しておきたいと思います。 ４番に移りたいと思います。
学校教育課。 ２年目となる第２次北秋田市学校教育ビジョンに基づき、学校教育のさらなる充実を目指し、３つの重点目標の達成に向けて取り組んでまいります。 「次代を切り拓くための資質・能力の育成」については、市教育センターの研修内容の充実を図り、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進め、各校の実践や活用の具体例を情報共有し、個別最適な学びと協働的な学びの充実を図ってまいります。
大項目６、現在及び今後の学校教育の諸課題について、（１）今後の本荘地域学校再編委員会の役割についてお伺いいたします。 本荘地域学校再編委員会は、これまでの協議を通して、本荘地域の小学校再編の方向性や、本荘東中学校区新小学校の建設予定地の決定などの事項を、教育委員会に提言されるなど、重要な役割を果たされてきたと認識しております。
例えば、学校教育の中での教育の機会と医療者を含む専門職の養成などです。精神疾患になると、その影響により自分自身の身体的健康に注意を払ったり、その維持に努めることが難しくなります。意欲の低下による運動不足、薬物療法の副作用による肥満などから糖尿病などの生活習慣病にかかりやすくなります。医療費負担を気にして身体的ケアが遅れがちになることもまれではありません。
当該事業につきましては、当初、学校教育施設等整備事業債の発行を見込んでおりましたが、一部、補助対象とならないものを除きまして、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債に組替えすることになったことにより、起債の充当率が90％から100％になることから、追加、変更するものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりとなってございます。
教育費においては、学校教育活動継続支援事業費として小学校・中学校を合わせて235万円を計上し、能代カップ高校選抜バスケットボール大会補助金386万3000円を減額しております。 また、職員人件費4903万2000円の減額を関係費目に計上しております。
学校教育関連施設の校舎は、渟城南小学校改修事業等６事業、屋内運動場は、東雲中学校改修事業等５事業、水泳プールは、渟城南小学校改修事業、スクールバス・ボートでは、スクールバス６台購入であります。
◎市長（齊藤滋宣君） 一義的に学校教育ですから、市が判断するというよりも教育委員会が第一義的に考えることだろうと思っております。しかし、このガイドラインにつきましては、国の指導、さらには県の教育委員会、それから保健所、対策本部等、いろいろなところが加わってこのガイドラインをつくっております。
①学校教育の中で、子供たちに戦争の悲惨さ、平和の大切さをどう知らせていくのか。 戦後76年、戦争体験者が年々減っていく中で、子供たちに戦争や平和についてどう伝えていくのか、大きな課題ではないでしょうか。教育基本法第１条、教育の目的では、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と書かれております。
第２次北秋田市学校教育ビジョンの中で、全ての子供たちの可能性を引き出す学びの実現を掲げましたが、その実現のための取組である「個別最適な学び」と「協同的な学び」がキーワードです。 個別最適な学びとは、個に応じた指導を学びの主人公である子供たちの視点から整理した考え方で、情報端末や情報通信ネットワークなどの情報手段を活用することが有効と考えられております。
18款繰入金では、先ほども報告しました学校整備の前倒しによる学校教育施設整備基金繰入金の減額、20款諸収入では、由利海洋センター改修事業に係る地域海洋センター修繕助成金の追加、21款市債では、福祉医療拡大事業債及び老朽化公共施設解体事業債、本荘東中学校区統合小学校建設事業債の追加並びに小中学校改築・改修事業債の減額であります。
学校教育課。 第２次北秋田市総合計画後期基本計画の下で策定した第２次北秋田市学校教育ビジョンの具現化に向けた取組を推進してまいります。 次代を切り開くための資質、能力の育成については、ＩＣＴの効果的な活用による学習を推進してその育成を図ります。
保護者や学校、教育委員会や地域社会に大きな衝撃を与えました。 私も子供たちには常々車には気をつけるよう呼びかけています。事故の起きたバス停は、間近に横断歩道があるにもかかわらず、国交省の交通事故を誘発するおそれのある、危険なバス停リストには入っていなかったとの報道があります。国交省の危険なバス停リストは全国で１万195か所あり、県内には316か所あります。
また、調整会議についてでありますが、今年新たに校長会や教頭会、各校の主任等と学校教育課の課長及び指導主事等が、幾つかのグループを構成し、それぞれ必要に応じ調整会議を開催して、教育課程や各種施策の具体について協議・検討しながら、円滑で効果的な施策実現に努めるとしました。
このほか、保護者や地域の方々で構成される委員の皆様から学校運営に参画していただくことにより、そのニーズを的確に把握し、学校教育目標やビジョン、課題解決等に反映をさせてまいります。
具体的施策につきましては、この後、教育長が教育方針で述べますが、学校教育に関しては、新山小学校の改築事業に着手するほか、矢島小学校改築事業や本荘地域の統合小学校建設に向けた取組など、ハード面の整備を進め、学びの環境づくりに努めてまいります。
これにより、学校と地域住民等が目標を共有して連携を深めながら、学校教育に地域の力を取り入れていくことにより、地域の元気となる学校づくりを目指してまいります。 大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録につきましては、昨年9月に実施されたユネスコの諮問機関であるイコモスによる現地調査の評価結果が今月下旬に勧告される予定となっております。
これまで学校教育の教員として、また秋田県教育庁の職員として御活躍をされております。仙北市では、角館町立角館西小学校の教諭、また田沢湖町立生保内小学校の教頭、また仙北市教育委員会教育指導課長、仙北市教育委員会の教育次長等をお務めになられております。教育現場に大変熟知をされて、教育環境の充実など幅広い見識から御意見をいただける方と確信しております。
総務課長 鈴木 健 財政課長 佐藤静代 税務課長 菅原 章 福祉課長 小澤田一志 生活環境課長 畠山隆之 観光課長 三浦一孝 男鹿まるごと売込課長 農林水産課長 畠山喜美 湊 智志 病院事務局長 田村 力 会計管理者 平塚敦子 教育総務課長 太田 穣 学校教育課長