仙北市議会 2020-06-15 06月15日－02号
報道でもあったとおり、地域の中核医療機関に既に設置されている帰国者・接触者外来の負担軽減や病院・診療所で必要な医療が提供できなくなる医療崩壊を防ぐことを目的に、大曲仙北医師会が管理をする感染症仮設診療所が７月から大仙市に開設されます。仮診療所での受診者には、自家用車などでも来てもらい、ドライブスルー方式で検体を採取するということになります。この事業の財源は県費で賄われます。
報道でもあったとおり、地域の中核医療機関に既に設置されている帰国者・接触者外来の負担軽減や病院・診療所で必要な医療が提供できなくなる医療崩壊を防ぐことを目的に、大曲仙北医師会が管理をする感染症仮設診療所が７月から大仙市に開設されます。仮診療所での受診者には、自家用車などでも来てもらい、ドライブスルー方式で検体を採取するということになります。この事業の財源は県費で賄われます。
当プロジェクトは、秋田県の事業であります企業者を呼び込める商店街づくり支援事業として、令和元年度は大仙市と能代市が選定されたものであり、動き出す商店街プロジェクトの名称で知られております。この県の事業では、空き店舗を町の可能性として位置づけ、全国で活躍するまちづくりのプロを講師に招き、ワークショップや町歩き等を通じ、持続可能な自走式の計画を考案するものであります。
大仙市の取組について紹介いたします。大仙市では５月１日に発行した広報紙「だいせん日和」に新型コロナウイルスに関する困りごとや知りたい情報を記入しポストの投函できるページを設けています。より多くの市民の声に耳を傾け、ニーズに合った情報発信につなげる狙いとのことです。
４月13日、大仙市大曲の鍼灸整骨院絆院長佐藤拓朗氏よりマスク製作用不織布ガーゼ2,000枚をいただき、教育委員会を通じて市内小・中学校の児童生徒に配布をしております。
確かに、大仙市では手厚い手当をしている。一方で、全県の実態では待機料がない自治体もあり、本市が特別劣っている事象ではないと考えられる。全県の待機料の動向を調査して比較・検討したが、従前のとおりとする判断をさせていただいた。業者の皆さんには理解していただけないかもしれない。
腐食によると思われる水門の蓋が落下し、水が行き場を失い、家屋13棟が浸水した秋田市で起きた事故、大仙市では老朽管の腐食が原因の漏水事故が起きております。十年一昔なら、およそ二昔前のことですが、水道管工事の現場で腐食した鋳鉄管を見て、私は驚きました。通常私たち市民は、土の中にある目に見えない一番大事な部分を見逃しがちでおります。
と同時に、併せてお尋ねしますけれども、隣の大仙市や美郷町ではこういうふうな条例を設けておるもんでしょうか。その点を確認したいと思います。 また再度お尋ねします。 ○議長（青柳宗五郎君） 草なぎ建設部長。
広域消防に毎年、大仙市、仙北市、美郷町で負担金を出して広域圏組合の事業を行っています。今、私の記憶では、大仙市が確か40億円程度、仙北市が20億円弱ぐらいだったと思いますけども、その負担金の中で様々な業務が行われている、議員よく御承知のとおりです。購入に関しては、配備する自治体で購入費を賄おうということの取り決めがある。
ＱＲコード決済については、コンビニ収納代行サービスのオプション契約となっており、４月から導入予定の大仙市の場合は、コンビニ収納導入の初期費用として約１，０００万円、手数料はコンビニ収納と同額の１件につき６２．７円と伺っております。
参考までに、近隣の国民健康保険税率でございますが、大仙市、所得割13.1％、均等割３万500円、平等割は４万3,000円、美郷町でございますが、所得割で11％、均等割で３万9,300円、平等割で３万3,300円となってございます。また、秋田県内において、平成29年度から平成30年度までに税率改正を行った市町村は８市町村で、令和元年度においては４市町村となってございます。 以上でございます。
１、ニセコ町まちづくり基本条例を研究する考えはでありますが、平成22年一般質問で取り上げた当時、県内ではにかほ市のみだったのが潟上市、横手市、大仙市と制定する市がふえているのを見ても、住民参加を一層進める、自分事で進めるまちづくりを推進するなど、行政と市民と協働することが求められていると考えられることから、自治基本条例制定の取り組みについてお伺いします。
そこで、大仙市刈和野の生和堂医院であったり、また、大仙市太田の太田診療所であったり、また、大曲こどもクリニックであったりというところを視察させていただきました。 生和堂医院では定員５名、太田診療所では定員３名ということで、どちらも児童の症状によって部屋を分けたり、シャワー室などがあったりということで、看護師、また、保育士、保育補助をシフト制にして運営していたということがありました。
秋田県内、北秋田市を除く12市の状況を簡単に説明しますと、秋田市は子ども未来部の設置、能代市、横手市、由利本荘市、大仙市は子育て支援課を設置、大館市は子ども課、男鹿市は健康子育て課、湯沢市は子ども未来課、仙北市は子育て推進課、鹿角市は子育て・長寿課、にかほ市は子育て長寿支援課、そして潟上市は教育委員会の中に幼児教育課が設置されておりました。
さらに、１１月１６日には、秋田県漁業協同組合と連携し、大仙市での「海味（うみ）めぐり直売会」に出品し、急速冷凍加工品や水産加工品の販売活動を行っております。 次に、急速冷凍施設の今後の見通しについてであります。 急速冷凍施設においては、オガーレとのさらなる連携強化を進めるとともに、オガーレにおいても鮮魚を急速冷凍し、加工品の食材などへの活用を図っていくと伺っております。
例えば、仙北市の子どもが大仙市の保育園に入所した場合でも、副食費は仙北市が負担するので無償になる。 次に、議案第83号 一般会計決算について、質疑応答から、生活保護費についてを要約して報告いたします。 生活保護世帯において高齢者が増え、亡くなられる方の割合も高く、保護世帯は減少傾向にある。新規の相談件数も増えていない状況からすると、今後の動向としては横ばいで、極端に増えることはないと見込まれる。
例えば、大仙市の場合は病児保育施設が既に運営なさっておるわけでございますので、これは大仙市から民間に移譲していますけども、また、大仙市の刈和野のほうには民間でやっている生和堂というところもあるわけでございますが、そういうふうな施設が仙北市内に存在するのかどうかということをお聞きしたいということが第１点であります。
◎市長（門脇光浩君） 御存知のとおり、仙北市を含んで大仙市、美郷町、ここで広域の市町村圏組合を設けていて、その広域で広域消防を運営してるという現状がありますので、できる限り仙北、大仙、美郷の消防団の皆様の待遇・処遇については、レベルを同じくしていこうというような御議論がずっと各消防団の団長さん、歴代の方々努力があって、今同じ状況、ほぼ同じ状況になってます。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、秋田県でも議員ご案内のとおり、大仙市と男鹿市で国の事業を活用しながら、ＩＣＴ、スマート農業の実証をやっています。
そして今後50人、その50人の内容は、仙北市から約半分、そして大仙市、ほとんどやっぱり仙北市の人方も多いんだけれども、やっぱり200人という人数見れば、大仙市のほうからも来てるということで、それでまず一番先に芝浦電子が腰を下ろしたのは田沢湖に腰を下ろして、それの分所みたいになってるのが、今もう田沢湖を逆転して、田沢湖には約100人ぐらい、そして今言ったように中川は200人、そして２月には250人、そしてこの
県内の市町村別農業生産額の2017年度の推計では、横手市が285億9,000万円、14年度から4年連続のトップで品目別では、野菜、果実、花卉、畜産で1位となって、2位は大仙市の227億5,000万円であります。本市は93億4,000万円で6位であります。1位の横手市はバランスのよい生産構造を目指し、ＪＡなどとともに園芸品目や畜産の生産振興に力を入れた結果とされます。