男鹿市議会 2015-09-17 09月17日－05号
審査の趣旨といたしましては、人口減少に歯どめがかからない中、国立社会保障人口問題研究所の将来推計によれば、２０４０年の本市の人口は全国平均を大きく上回る４９．４パーセント減の１万６千３２８人、また、人口移動が収束しない場合は５４．７パーセント減の１万４千６３５人まで減少すると見込まれるなど、非常に厳しい見通しが示されております。
審査の趣旨といたしましては、人口減少に歯どめがかからない中、国立社会保障人口問題研究所の将来推計によれば、２０４０年の本市の人口は全国平均を大きく上回る４９．４パーセント減の１万６千３２８人、また、人口移動が収束しない場合は５４．７パーセント減の１万４千６３５人まで減少すると見込まれるなど、非常に厳しい見通しが示されております。
また、現在策定している能代市生活排水処理整備構想は、国立社会保障・人口問題研究所が推計した平成47年度における能代市の人口をもとに、下水道と浄化槽のどちらで整備した方が財政的に有利かを比較検討したものである。下水道整備は、初期投資が大きいものの維持管理費が浄化槽に比較して安価なため、年数を経過すると浄化槽で整備するより、下水道で整備するほうが有利となる。
先日、全員協議会でお示ししました人口ビジョン案の作成に当たりましては、国立社会保障人口問題研究所、通称社人研の推計方法に準拠した算式によりまして、2060年の人口を1万4,437人と推計しておりますが、2万人台を維持するためには、合計特殊出生率が段階的に上昇し、人口移動が均衡して純移動率がゼロとなることが前提となり、いったん減少に転じた人口動向を改善させる難しさが浮き彫りとなりました。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、市の人口は2010年の２万9,568人から2060年には１万432人、減少率でいうとマイナス64.77％を示すというように推計値を発表しております。 仙北市が取り組む人口減少対策にあっては、合計特殊出生率の向上の重要性と等しく、社会動態での転入・転出への対応が重要と考えております。
しかし、昨年度人口減少を考慮し、国立社会保障・人口問題研究所が推計した平成52年度における能代市の人口をもとに計画を見直ししたところ、計画人口が２万8000人、計画下水量が１万8500立法メートルで、処理施設が３系列との結果となりました。終末処理場の整備は、老朽化に伴う３系列目の増設を終了しており、今後県から増設に伴う費用を負担していただくことはないと考えております。
また、国立社会保障・人口問題研究所が調査しました、結婚の利点は、結婚のいいところはというこの質問に対しては、上位に男女とも１位が家族や子供、２位が精神的安らぎ、３位が親や周囲の期待に応えるということになっているそうです。 この２点の調査で思うことは、結婚の利点よりも自分の価値観を重要視したいという考え方が、結婚に対して及び腰になっているということがわかるのではないでしょうか。
審査の過程において、区域を広げているのに処理人口と処理水量の増加が少ないと思われるが理由はあるか、との質疑があり、当局から、人口については、国立社会保障・人口問題研究所が予測した人口を基に推計しており、処理人口と処理水量は人口減少から区域が広がっても若干の増加になると見込み計画している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
昨年の内閣府のアンケート調査では、都市に住む20代から40代までの過半数が地方への移住に前向きであるとの結果が示されたほか、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計において、今後の若年層の転入状況の割合が高く設定されるなど、今がＵＩＪターンを進める好機と捉えております。
このデータの特徴は、御案内のとおり、出生率中心の人口論から母体の中心となる20歳から39歳の若い女性の人口動向に焦点を合わせるとともに、一昨年発表されました国立社会保障・人口問題研究所の推計による、地方から大都市への流出が徐々に減るという前提に対しまして、同じ傾向が続いていくとの前提に立ったものであります。
平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した各市町村の将来人口は、推計の出発点となる平成22年10月１日現在、国勢調査基準人口の男女・年齢別人口をもとに推計されたものであります。 しかしながら、平成22年国勢調査から既に４年余りが経過し、ことし10月には次の国勢調査が実施されるため、将来人口目標の設定に当たり、より新しい人口データによって最新の傾向を把握する必要があります。
次に、国の動向でありますが、2008年をピークに減少し続ける日本の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には約8,700万人まで減少するとされています。このような状況を受け、政府は将来の人口展望をまとめた長期ビジョンの中で、政府として初めて2060年の人口を１億人程度を維持するという人口目標を設定しました。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、将来的に出生率が低い大都市圏への人口移動が収束すると仮定していたのに対し、この提言では今後も人口移動は収束せず、現在と同じような状態が続くと想定しております。また、その推計により2010年から2040年までの間に20歳から39歳の女性人口が５割以下に減少する自治体を消滅可能性都市としております。
国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によりましても、本市の７５歳以上の高齢者は２０３０年までは増加していくと見込まれております。今後、財政状況も厳しくなると予想される中で、この敬老祝金支給事業をある程度持続性を高めていくためにも見直しは必要というふうに考えたところであります。
国立社会保障・人口問題研究所では、昭和50年以降の出生率低下の原因の約7割が未婚化、晩婚化によるものと指摘しております。初婚率の低下の主な原因は、見合い結婚の減少が5割、職場での出会いを通した結婚の減少が4割を占め、ほぼこの2つの要因によるものとしております。
国立社会保障人口問題研究所の発表では、２６年後の２０４０年には、さらに約１万６千人まで減少し、高齢化率においては５０．５パーセントと予想されています。さらに日本創成会議の発表では、二十歳から３９歳までの女性の減少率においては７４．６パーセントで、県内２５市町村の中で最高の値となっています。つまり、子育て世代の女性が、極端に少なくなると予想されています。
また、国立社会保障人口問題研究所が発表した平成52年（2040年）の本市の将来人口の推計は、５万6,000人台と非常に厳しいものになっております。 人口の減少は、まちの活力が失われ、税収の減少による公共サービスの低下、社会保障費の若い世代への負担増など、いろいろな問題が大きくかかわってきます。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した26年後の2040年の将来人口推計が地域社会に大きな衝撃と波紋を広げており、それによると秋田県が70万人を割り、本市でも５万6,000人まで減少すると予測したショッキングなものでした。人口の減少は、地域の労働力や生産、経済活動の縮小にとどまらず、地域のコミュニティー活動の低下などにより、地域全体の活力低下に結びつくおそれがあります。
次に、20年後、30年後の年代構成はどのように見ているのかについてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月、日本の地域別将来人口を平成22年から52年までの30年間について推計しております。
国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、能代市の2040年の人口は３万4739人、65歳以上の人口は１万5989人、全体の46.0％と想定しています。全国を上回る深刻な数字です。また、厚生労働省の調査では、介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が74％に達しています。増加する一方の社会保障費、こうした状況の中、国は新しいケアシステムの構築を求めております。
そのとき、数値目標の設定の必要性を問いましたけれども、市長の回答は、国立社会保障人口問題研究所の平成２５年３月公表の将来人口の推計値をもとに、平成２７年度の推計人口２万９千２８４人を上回ることを目指すというような内容でした。つまり、その回答は、国の立てた予想のまま、何の積極的な目標は立てないということだと思わされました。