男鹿市議会 2018-06-14 06月14日－03号
国立社会保障人口問題研究所が３月３０日に発表した将来推計で、２０４５年県人口が６０万１，６４９人に減少すると予測しています。２０１５年と２０４５年の人口比で、男鹿市は減少率が６３．５パーセントと県内１３市で最も高く、推計人口は１万３５２人とショッキングな数字で驚かされました。 昨年１０月現在での高齢化率が４４パーセントと、これも１３市で最高であります。
国立社会保障人口問題研究所が３月３０日に発表した将来推計で、２０４５年県人口が６０万１，６４９人に減少すると予測しています。２０１５年と２０４５年の人口比で、男鹿市は減少率が６３．５パーセントと県内１３市で最も高く、推計人口は１万３５２人とショッキングな数字で驚かされました。 昨年１０月現在での高齢化率が４４パーセントと、これも１３市で最高であります。
近年は毎年１万3,000人ほど減少しており、県の人口減少率はマイナス1.3％ほどで国内で最も人口減少率の高い県となっており、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に公表した秋田県の将来人口は、今から22年後の2040年には70万人を下回る見通しとなっております。
申すまでもなく、今日本は人口減少社会に入り、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に推計した日本の地域別将来推計人口においては、本市の平成22年の５万9084人の人口が、15年後の平成37年には４万6519人にと、15年間で約１万2500人が減少すると推計されております。
この問題については、さまざまな場面でお話をさせていただいていますが、将来人口につきましては人口推計の要素であります出生、死亡、転入、転出について、それぞれどういう仮定を置いてシナリオを描くかということでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生については現在の出生割合が今後も続くと仮定し、人口移動については今後10年の間に半分になるとの前堤で推計されております。
なお、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の将来推計人口をもとに、将来の老年人口指数を推計すると、平成32年には、生産年齢人口の減少により69.4まで上がり、約1.4人で１人の高齢者を支えることになります。 その後は老年人口が減少に転じると予測されており、老年人口指数につきましては、微増で推移すると予想されます。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、県人口は2025年に90万人を割り、40年には70万人を下回る見通しとしています。県民の間からは、同年代の友人は、働く場や高い給料を求めて県外に出ている。
国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の2013年３月推計によると、2040年には２万7,810人となり、生産年齢人口は約36％も減少するとしています。そして、生産年齢人口の中には15歳から18歳のうち約90％といわれる中高校生も含まれているため、支え手は実際はもっと少ないことになります。
平成27年に策定をいたしました「北秋田市人口ビジョン」は、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計をもとに、地域要素を勘案しながら目指すべき将来人口を示したものでございまして、平成27年は３万3,027人、平成32年は２万9,958人、平成52年は１万9,388人、平成72年には１万1,944人という推計をいたしております。
今後、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に推計した「日本の地域別将来推計人口」においては本市の平成22年の５万9084人の人口が、15年後の平成37年には４万6519人と15年間で約１万2500人が減少すると推計されております。
国立社会保障・人口問題研究所が、結婚の意思のある未婚者を対象に、結婚の障害となる理由を調べたところ、挙式や新生活の準備のための結婚資金との回答が、男性で43.5％、女性で41.5％に上り最多です。結婚のための住居との回答も、男性が19.3％、女性が15.3％です。結婚を望みながらも経済的な理由から踏み出せない人がふえれば、子供の出生率の低下につながり、少子化がさらに加速します。
これは、国立社会保障・人口問題研究所が市町村別の将来推計人口を出すときに用いる純移動率が、本市の若年女性は県内他市と比較し高いことを捉えたものであります。 この具体策としては、移住の促進によりＵＩＪターンを効果的に進めることと並行して、地域内連携推進事業など産業力の強化による雇用の場を創出することで総合的に転入促進・転出抑制を図り、人口構造の若返りにつなげるものであります。
国立社会保障人口問題研究所が結婚意思のある未婚者を対象に、結婚の障害となる理由を調べたところ、結婚資金、挙式や新生活の準備のための費用との回答が、男性で４３．５パーセント、女性で４１．５パーセントに上り、最多を占めました。結婚のための住居との回答も、男性で１９．３パーセント、女性で１５．３パーセントに上ります。
先般の仙北市の総合戦略に記載されております国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、仙北市のこの後の人口はどうなるだろうかということで、2040年、13年後でありますけれども１万6,743人というふうに推計されております。今現在よりもやはり１万3,000人ぐらいがいなくなってしまうと、40％というふうに非常に高い減少になるというふうにされております。
（１）人口の推移と動向では、人口減少の推移と今後の見通し、また表１－１（１）及び表１－１（２）では、国勢調査及び住民基本台帳における人口の推移を、それから表１－１（３）では、国立社会保障・人口問題研究所による人口の今後の見通しを記載しております。それから、（２）では、産業の推移と動向について、表１－１（４）で、産業別人口の動向についての表を掲載しております。
2つ目の「子どもの笑顔きらめきプロジェクト」では、子供を生み育てやすい環境づくりを目指し、出生数を成果指標として取り組み、前期5年間で累計975人と目標とした1,000人にわずかに及びませんでしたが、県内トップクラスの子育て施策の展開により、計画時点の国立社会保障・人口問題研究所による推計に比べ55人の上積みとなりました。
この数値は、国立社会保障・人口問題研究所が推計する平成27年の数値８万582人と比較して600人近い減少であり、人口減少の勢いは衰えていないと思うわけであります。 新創造ビジョンで人口減少に歯どめをかけることを最大の課題とする本市にとって、新たな情報が加わるたびに敏感にならざるを得ないのでありますが、この速報値についてどのような見方をされているか、市長の見解を伺うものであります。
市の人口ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所が推計した2060年人口１万432人に対し、5,409人上回った１万5,841人を目指すことにしました。 この目標を達成するため、総合戦略では、基本目標として産業振興による仕事づくり、移住・定住、少子化対策、新たな地域社会の形成の４つを掲げ、合計21項目の具体的な施策と重要業績評価指標、ＫＰＩであります、を設定しました。
北秋田市の人的資源の充実についての①の人口ビジョンによる人口増についてのご質問でありますけれども、北秋田市人口ビジョンでは、さまざまな人口減少対策が着実に効果を上げることにより、国立社会保障・人口問題研究所が発表した人口推計に比較して、平成72年において約1,100人分の人口減少が抑制されるという推計をしておりますが、人口減少そのものは歯どめがかからずに継続するという見込みとしております。
これらにより、国立社会保障・人口問題研究所が２０４０年に１万６千３２７人まで減少すると推計した本市の人口について、２０４０年に２万人超、２０６０年に１万５千人超の人口とすることを目標としたものであります。
御案内のとおり、将来人口推計については、国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研の日本の将来推定人口で、25年後の2040年の本市の人口は５万6,462人まで減少すると計算しております。