由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
続いて、中項目（２）にぎわいのある商業地域の創出についての中の小項目①中心市街地活性化基本計画に基づく商業振興とそれに係る観光振興の両面から見た駅前の活性化について伺います。
続いて、中項目（２）にぎわいのある商業地域の創出についての中の小項目①中心市街地活性化基本計画に基づく商業振興とそれに係る観光振興の両面から見た駅前の活性化について伺います。
市では、空き店舗利活用促進事業による事業者への支援等によって、中心市街地の空き店舗の流動化を促し商業の振興を図ってまいりました。その結果の一つとして、若手事業者グループ、のしろ家守舎が設立され、空き店舗や公共空間を有効活用し、周辺ににぎわいを広げることを目指すマルヒコプロジェクトを進めており、その拠点となる空き店舗を改修した複合施設マルヒコビルヂングが今春グランドオープンいたします。
さらに、中小企業融資あっせん制度をフル活用し、引き続き、事業継続の下支えを強化することに加え、１月に展開したキャッシュレス決済ポイント還元の事業基盤を地域経済の再生につなげるとともに、創業支援及び商業店舗リフォーム補助事業を推進し、攻めの事業者支援を展開してまいります。
また、毛馬内本町通り周辺では、歴史風情のある町家と先人顕彰館のある武家屋敷通りの景観を生かした観光施策の展開や、毛馬内盆踊りをはじめとした伝統文化の継承を支援するほか、商業地としての機能維持を図るため、商工会と連携し、起業・創業を支援するとともに、よろず支援拠点としての関係者と協力し、個々の店舗の活力向上を図ってまいります。
市では、有権者の投票行動の変化による期日前投票の増加などもあり、令和元年７月の参議院議員通常選挙から期日前投票所を商業施設に１か所増設し、投票環境の向上に努めております。
総事業費約63億円、主な導入機能として、介護付き有料老人ホーム、集合住宅、商業施設、バスターミナルが整備されました。このほか、現在も新たに横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業が、令和３年３月から令和７年３月までを工期に事業が進められております。 話を畠町再開発事業に戻しますが、報道を拝見し、いささか疑問が生じたところであります。
国内初めての本格的な商業運転となるこの事業について、秋田洋上風力発電株式会社では、技術的に可能な限り県内企業を活用する方針を示しており、発電所が運転開始後のメンテナンス等においても継続する方針とのことでありますが、地元企業の関わりはどのようになるかお伺いいたします。 次に、２、再エネ海域利用法に基づく促進区域における風力発電事業が及ぼすこの地域への効果はについて。
商業の活力を保っている地元の商店の力なくして実現できないことであります。 最近のほかの自治体の取組と比較してみましても、市内に店舗や営業所があれば助成が受けられる例が増えてきています。
恵まれた観光資源や歴史文化遺産を生かした滞在型観光を確立させ、外貨獲得を目指すということですが、ソフト事業としてそれぞれ具体的にどのようなことを考えているのか、また、文化遺産単体では外貨の稼ぎどころがないように思うのですが、今、観光客が増えてきているストーンサークル館に商業スペースを新たに設ける考えはないか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
また、開店に先立ち、本市とイオン株式会社で、中心市街地活性化に関することや商業、観光の振興に関すること等15項目にわたる包括連携協定を締結する予定としており、一層の地域活性化及び市民サービスの向上につながるものと期待しております。
例えば、川口地区への商業施設の整備によるにぎわいの創出や、川口地区へのＪＲ羽越本線の新駅設置による大学生の移動の利便性向上なども一つの手法かと思います。 このような手法により、日常は大学周辺を生活拠点としてにぎわい、休みの日は電車やバスを利用して由利本荘市内各所を散策して魅力を体感するという、県立大生の生活利便性の向上と本市内の移動利便性の向上が見込まれます。
岡崎氏は、資料の履歴書にもございますように、平成3年に秋田県職員として採用され、以後、健康福祉部障害福祉課、北秋田地域振興局建設部用地課、生活環境文化部自然保護課、建設交通部都市計画課などを経て、産業労働部商業貿易課長、山本地域振興局総務企画部長、鹿角地域振興局長を歴任され、現在は県の労働委員会事務局長を務めておられます。
事業実施により、消費喚起や商業者組織の強化が図られたと考えている、との答弁があったのであります。 また、ＰＣＲ等検査事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、県外へ出張等した従業員に対して、県内の医療機関でＰＣＲ検査を受けさせた中小企業に、費用の２分の１を補助するという県の事業に、市も４分の１を追加補助するものである、との答弁があったのであります。
それから、あけぼの町の大型商業地付近。それから、日沿道の鷹巣インターチェンジ付近、この４か所でございます。 ○議長（黒澤芳彦） 12番 大森 光信議員。 ◆１２番（大森光信） ありがとうございました。 今、７号線と105号線の交差点、大型商業地付近、それから鷹巣インターチェンジ付近と現在地ということで、その４か所だというご説明でした。
②商業振興策について。 １）施政方針では、友好交流都市である国立市との地域間交流を深める中で、アンテナショップの開設等新たなＰＲ拠点の創出を図るとあるが、どのような構想を描いているかお伺いいたします。 ２）現在開設している板橋区ハッピーロード大山商店街「とれたて村」は、今後どのようになるのかお知らせください。
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金２項国庫補助金は２億4969万6000円の追加で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金3747万3000円の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金総額１億9192万5000円を、商工費補助金、教育総務費補助金に計上したほか、地域商業機能複合化推進事業費補助金1299万8000円の計上が主なるものであります。
こうした状況に加え、有権者数が年々減少し、有権者数の少ない投票所も増えていることから、選挙管理委員会では、市全体の投票所再編について検討しており、併せてさらなる投票環境の整備のため、商業施設への期日前投票所の増設を検討することとしております。これにより利便性が図られるものと考えております。
平成26年３月、県有地だった北高跡地と市有地だった商業高校と等価交換された北高跡地、面積は１万8713平方メートル、能代駅から５分の高台にある跡地は、市の中心部の一等地です。 平成25年、校舎が解体されて以来、毎月６のつく日には朝市が開催されてきましたが、更地のままです。
まず、歳入の主なものとしては、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、地域商業機能複合化推進事業費補助金及び間伐材売払収入の計上、財政調整基金及び奨学基金繰入金の追加であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
そして具体的な指標として、基本政策１（２）工業の振興で示してある成果指標、製造業の製造品出荷額等と、基本政策１（３）商業の振興で示してある成果指標、商業年間商品販売額の令和２年度実績値または実績値が確定していない場合は、令和２年度の傾向と令和３年度以降の施策や目標値の見直しの有無について伺います。 次に、大項目２、人口減少対策と子育て支援についてをお伺いいたします。