由利本荘市議会 2021-06-04 06月04日-04号
さらに、市ではこれまでも、商工会と連携した創業支援補助事業及び創業塾、商業店舗リフォーム補助事業など、空き店舗の利活用も含めた包括的な起業・創業支援の取組を展開しておりますが、新規施策としてサテライトオフィス家賃補助事業を実施し、起業化へとつながる施策を戦略的に推進してまいります。
さらに、市ではこれまでも、商工会と連携した創業支援補助事業及び創業塾、商業店舗リフォーム補助事業など、空き店舗の利活用も含めた包括的な起業・創業支援の取組を展開しておりますが、新規施策としてサテライトオフィス家賃補助事業を実施し、起業化へとつながる施策を戦略的に推進してまいります。
コロナ禍で市民の生活はもちろん、医療関係をはじめ、観光分野や商業分野など、様々な政策に大変な判断が迫られていることと思います。そうした状況で副市長という重責を引き受けていただいた佐々木副市長の所信をお伺いいたします。 (3)副市長から見た本市と市の将来像について。 佐々木副市長の就任に当たって配付されましたプロフィールには、秋田市在住と記載されております。
人口減少や高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、医療や福祉、商業などの生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるように公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要と言われております。中心市街地へ居住してもらうために、今年度制度の検討とありますが、その内容について伺います。 ○議長(中山一男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 成田哲男議員のご質問にお答えいたします。
加えて、新型コロナウイルス対策支援事業を含め、中小企業融資あっせん制度を拡充し、持続的な事業者支援に取り組むほか、創業支援及び商業店舗リフォーム補助事業を推進し、意欲ある事業者を積極的に支援してまいります。
この条例の定義の中に工場とありますけれども、工場、ソフトウエア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所ということでいろいろ種類、工場等について定義を述べておりますので、その中に関する事業所ということで考えております。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 他に質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
次に、解体・更地化が進む中心市街地についてのうち、まちづくり政策をどう進めるかについてでありますが、本市の中心市街地は、商業施設、官公庁、文教施設、金融機関、医療機関等、市民生活に必要な施設や機能が集積し、経済的・都市的活動の中核的な役割を果たしているエリアで利便性の高い地域であります。
本市では、長期間にわたる停電への備えとして、市役所や公民館、指定避難所等の電源の多重化を図るため、太陽光発電や発電機の導入を進めているほか、秋田県石油商業組合男鹿支部との災害時における石油類燃料の供給に関する協定により、避難所の暖房用などに必要な燃料の供給体制を整備しております。
当該プロジェクトに至る経緯につきましては、大関嘉一議員の御質問にもお答えしましたとおり、TDKが提案したシェアタウン構想は、企業社員寮をはじめ、医療・福祉施設及び商業施設を整備しながら地域活性化に貢献する内容の提案であり、社員寮の整備は令和5年4月までには、約180室、最終的には約400室から500室の供用を見込んでおります。
構想は、薬師堂の農地約9ヘクタールに、居住者が400から500人を見込まれるTDK社員寮や病院、商業施設などが一体となったまちづくりで、1期目は令和3年度から5か年ほどの事業となるようですが、県内では例のない官民連携のまちづくりと新聞にも報道されており、将来的には、寮の増設も視野に入っているようで、先般の臨時会で新創造ビジョン後期基本計画に追加されたところであります。
あるいは、毛馬内地区においても、現在公営住宅を大型商業施設の近辺に利便性の高いところに整備しておりますので、そういったところで、まちのにぎわいをこれからも維持していく。あるいは、基本的な生活関連サービスについてもある程度人口が集積していることによって維持されていくものと考えておりますので、そのような方向性で進めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田口議員。
新設予定地としている場所は、駐車スペースが広く取れることや送迎時の車両の出入りが容易であること、園庭も広く十分な面積が確保され、児童の充実した屋外活動が可能になること、園児の送迎時に併せて伊徳や商業施設で買い物ができるなど利便性が高い場所であると考えております。
大湯地区へのスーパーマーケットの誘致についてでありますが、人口減少社会の進展が見込まれる中でも、地域の生活基盤である商業施設については、住民の生活に必要な機能であると考えておりますが、スーパーマーケットなどの商業施設の立地は、商圏といった経済原理によって判断されるものと認識しております。
こうした状況を踏まえ、平成30年度に、「♯元気発信 ♯便利実感 ♯魅力発見」を将来像として第2期能代市中心市街地活性化計画を策定し、基本方針として「商業の振興」、「生活の利便性の確保」、「まちの魅力向上」を設定いたしました。 市ではこの計画に基づき、商店街の振興、畠町新拠点や市民プラザ等の運営、イベント開催の支援等、様々な施策を実施してまいりました。
商業では、基本施策1「中心市街地の活性化」の①を、オガーレの開業と男鹿駅周辺整備事業の進捗に伴う修正をした上で、「新規起業者支援」を加え、2「商業環境の整備と小規模店舗の経営近代化の促進」の①には、「小規模店舗の事業継続促進」を加えております。 19ページをお願いします。
LaLaGranという、駅前商業施設、まちなか広場なんかが一体化した施設にですね、あそこをあえて子どもが遊べるように噴水を設置したということでした。
第6章土地利用の基本方針では、17ページにかけて全体方針としてコンパクト・プラス・ネットワーク型の都市の構築を掲げるとともに、住宅地や商業地など、用途別の配置方針を記述しております。 最後に、第7章計画の推進では、効率的で質の高い行政サービスの提供を都市経営の方針とし、行政評価による経営力の向上と市民に開かれた都市経営の推進を重視することとしております。
また、人口減少に起因すると考えますが、隣接する商業施設では、その核店舗であるAコープ東由利店の撤退が秋田しんせい農協より示され、地域活性化の観点から気の抜けない状況にあります。 そうした中で、令和元年度の経営状況報告書では赤字を計上し、資金繰りの厳しさが増している現況に加え、今後はコロナ禍や少子高齢化のさらなる進展により予断を許さない状況にあります。
前田商業会がやっている売店の1番前は、野菜や山菜などの直売コーナーです。今年はコロナで観光客が減り、箱入り菓子の売上げが激減したそうですが、逆に産直は例年よりも売れているそうです。地元の人が買いに来るからです。出荷するのも地元の人です。3人で始めた出荷組合が、今や60人の組織になっています。
宇宙の商業利用が進み、身近なものになってきました。 大館市出身者がNASAに採用され、火星探査車パーサビアランスの開発に関わったとのことです。どのようにしてNASAの職員になれたのでしょうか。 日本政府は、月や火星に有人着陸を目指すアメリカのアルテミス計画への参加を表明しました。宇宙基本計画も5年ぶりに改訂されることとなり、宇宙利用大国実現へと向かいます。
ぜひ、能代市でもいろいろな形で経済支援を行いながらも、一方で商業界においては、コロナという大きな敵が前門の虎でいて、後門にはイオンという問題もございます。こういった部分も考え合わせて、どういう支援策があるか十分検討していただいて、第2弾、第3弾の経済対策を考えていただきたいなと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。