北秋田市議会 2014-12-12 12月12日－03号
原油価格の低下もありまして、今後も価格は下がるものと見込まれておりますことから、灯油購入費助成のための事業につきましては、今のところは考えておりませんけれども、今後の価格動向によっては、それに対応する形での事業実施を検討してまいりたいと考えております。 以上が三浦倫美議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。
原油価格の低下もありまして、今後も価格は下がるものと見込まれておりますことから、灯油購入費助成のための事業につきましては、今のところは考えておりませんけれども、今後の価格動向によっては、それに対応する形での事業実施を検討してまいりたいと考えております。 以上が三浦倫美議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○総務部長（安保一雄君） 今回の補正に至った経緯ということで、補正するに至った判断基準を定めたらどうかというご質問でございましたが、灯油価格の高騰でございますので、年々原油価格の高騰によりまして、最近は高くなる一方でございますが、ただ過去におきましても、現在の価格と同じ価格まで達したので、助成をしたということではなくて、通常との価格差が大きくなった場合に助成ということを考えました。
今後、消費税関係、石油にも消費税入ってございますけれども、その動向等、あと原油価格等の動向により、またその時点で判断したいと考えております。 それから、周知の方法等につきましてでございますけれども、市民への周知につきましては、この補正予算成立後、速やかに実施したいと考えております。
アベノミクスによる物価の上昇、円安により原油価格高騰で、低所得者の生活や農・漁業従事者等の経営が圧迫されております。私たち日本共産党では、１０月３０日、県庁で佐竹知事に対し、燃油高騰と除排雪対策への支援について申し入れを行いました。堀井副知事が対応しました。 内容としては、本年８月からの生活保護基準の切り下げや円安による食料品、電気料金等の一斉値上げが始まり、低所得者の生活を直撃しております。
また、中東のシリア情勢などにより、原油価格の高騰も予定され、私たちの地域においても、この年末にかけて景気低迷に拍車をかけるのではないかと心配しております。 エネルギー自給率が低い現実を踏まえて、国家としてどのような戦略やビジョンを構築するのか、私たち地方都市でも考えていかなければならない問題だろうと思います。幾ら株価が上がろうが、私たちの地域の多くの方が恩恵を受けるわけではありません。
この事業は、原油価格の高騰で灯油価格が大幅に上昇する等により生活が圧迫される低所得者世帯の皆様の社会的支援として行う事業ですので、灯油価格の推移がまず何よりも基本的なデータというふうになると思っております。ここで適切な判断基準を定めなければいけません。価格の高騰幅がどれくらいだとかというお話を基準にするのかなどなど、これからも検討が必要な目線があるというふうに考えております。
市ではこれまで原油価格が高騰し、国・県の緊急対策が講じられたことで、平成20年の２月に福祉灯油の購入費の助成を行っております。このときは、平成18年12月と平成19年12月の宅配灯油価格の差が宅配18リットル当たりで368円、26％の値上がりがあって、県の助成も含めた実施ということで、801世帯に422万円の助成を行った実績を持っております。
初めに、燃油価格高騰に対する福祉灯油の実施についてのうち、低所得者などへの灯油購入費の一部に助成をについてでありますが、原油価格の上昇により灯油やガソリンが値上げされ、市民生活に影響を与えていることはまことに憂慮すべき事態であると考えております。
エネルギー資源の90％以上を海外からの化石燃料の輸入に頼る我が国は、円安の傾向による原油価格の高騰が見込まれることから、自前で地域循環型のエネルギー確保が急務の課題となっています。本市には市有林の搬出間伐材や民有林の林地残材など、活用可能な資源が豊富に存在しています。
コストも製造過程の熱で乾燥などの工程が省けるため、ペレットなどよりも安く仕上がり、１キログラム当たり40円で価格を設定していましたが、原油価格が80円を下回った場合は、コスト高になるとのことであります。
それから、さらに今一番問題になっているのは、原油価格の高騰だろうと思いますけれども、末端価格で150円超える超えないと、今議論されているところでありますけれども、この話につきましては一切、資材の高騰、さらには今までの質問の中でもお答えしておりますけれども、計画が変更して大幅におくれるとか、そういったような話は一切出ておりません。 ○議長（武田正廣君） 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。
次に、観光関係についてでありますが、昨年１月から12月までの観光客入れ込み総数は、約212万人で、宿泊者数は約27万人となっており、原油価格の高騰や２度の大地震による風評被害等により大幅に落ち込む前の平成19年の水準には回復しておらないことから、依然として厳しい状況にあるものと認識しており、本年12月の東北新幹線全線開通が回復の起爆剤となるよう、受け入れ体制の整備と積極的な情報発信に努めてまいります
ただし、これは対原油価格や対石油製品とは別に議論される問題であり、国の戦略、安全保障の観点、国策要点などさまざまな組み合わせの施策によって確保されるべきものと存じます。 日本の食糧自給率がわずか30％台、原子力を除くエネルギーはわずか４％にすぎません。
政策の基本方針でありますが、我が国の経済情勢は、原油価格の高騰や株価急落に加え、世界規模の金融危機など、国内外での大きな変動要因を受けまして、地方を取り巻く状況はますます厳しいものになっており、市の交流人口や雇用情勢にも大きな影響を及ぼしております。
次に、議案第167号平成20年度由利本荘市介護サービス事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、歳入においては繰越金の増額であり、歳出では東光苑において原油価格高騰に伴うボイラーの燃料費及びノロウイルス等感染症予防対策にかかわる経費の増額が主なものであり、歳入歳出それぞれ523万8,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を７億4,900万3,000円にしようとするものであります。
初めに、議案第107号能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、原油価格の高騰及び金融危機等に関する中小企業への支援策として、中小企業融資あっせんの限度額を引き上げようとするものであります。 審査の過程において、改正に当たって中小企業者からの要望はあったのか、との質疑があり、当局から、この改正については、今年の夏に二ツ井地区金融懇談会から要望があり検討してきた。
引き続き、原油価格、油類の価格変動、こういったことを見ながら、もし万が一、今後において大幅に値上がりし、それが緊急的に市民生活に大きく影響するという判断がされる時点では実施することを検討する、そういう必要があるものというふうに考えております。
本案は、原油価格の高騰及び金融危機等に関する中小企業への支援策として、中小企業融資あっせんの限度額を引き上げようとするものであります。 改正の内容について御説明をいたします。第４条第２項において融資あっせんの限度額を定めておりますが、現行の1,000万円を1,250万円に改めるものであります。 附則におきまして、施行期日は、公布の日からとしております。
初めに、原油価格高騰による対策について質問をいたします。昨年来から10月末までの原油価格高騰と、これに伴う物価高で市民の生活の困難が増しております。また、中小業者などの経営は大変な状況に陥っているのではないでしょうか。こうした中で、石油元売４社は、この間、過去最高の売上高を記録し大きな利益を上げております。
市内事業者の現状につきましては、国内の景気が依然として低迷している中で、原油価格や原材料価格の高騰、消費の冷え込み、さらには、社会的な経済情勢の悪化の影響などから一段と経営環境が厳しくなるものと懸念しております。 次に、国の経済対策や県・市の対策による本市経済への効果等についてでありますが、市内経済はただいま申し上げましたように非常に厳しい状況にあると認識しております。