男鹿市議会 2008-12-04 12月04日－02号
国では、原油価格や原材料価格等の高騰により中小企業の経営環境が悪化していることから、原材料価格高騰等への対策として、セーフティーネット補償制度の中で業況の悪化している業種について、指定業者数の追加、要件の緩和・拡充を図ったほか、さらに売上減少や価格転嫁困難などを盛り込んだ原材料価格高騰対応等緊急保証制度を新たに創設しております。
国では、原油価格や原材料価格等の高騰により中小企業の経営環境が悪化していることから、原材料価格高騰等への対策として、セーフティーネット補償制度の中で業況の悪化している業種について、指定業者数の追加、要件の緩和・拡充を図ったほか、さらに売上減少や価格転嫁困難などを盛り込んだ原材料価格高騰対応等緊急保証制度を新たに創設しております。
本補正予算につきましては、全般にわたり、原油価格高騰に伴う燃料費の追加及び各事業の確定見込みなどの精査に伴い、歳入歳出それぞれの項目を補正するものであります。 歳入では、普通交付税の確定に伴う増額と財政調整基金繰入金を減額するほか、各種事業の確定等に伴う精査をしようとするものであります。 次に、歳出についてであります。
原油価格の高騰対策についてでありますが、原油価格の高騰が食料、飼料、原材料等の価格高騰と相まって、市民生活や企業活動に深刻な影響を与えている状況を踏まえ、関係部局の情報を一元化し、連携を強化することにより、市民生活の不安を解消する対策を検討するため、原油価格高騰対策庁内連絡会議を10月７日に設置いたしました。
20節の扶助費に867万5,000円を計上しておりますが、これは福祉灯油購入費助成金として計上するものでありますが、原油価格の高騰による影響を軽減するため低所得者に対して灯油購入額の一部を助成するものであります。一世帯当たり5,000円としながら対象世帯を1,735世帯としております。 次のページをお開きいただきます。同じく民生費２項の児童福祉費のうち２目の児童措置費であります。
その内容といたしましては、「生活支援対策」として、高齢者世帯や障害者世帯、ひとり親世帯などを対象に、冬期に必要な灯油購入費の一部を助成する「男鹿市福祉灯油購入費助成事業」、市内の消費拡大と商工業の活性化を図るため、男鹿市商工会が発行する商品券のプレミアム１０パーセントを助成する「男鹿市共通商品券助成事業」、「農漁業者経営安定対策」として、原油価格高騰等により経営を圧迫されている農漁業者の負担軽減のため
昨年暮れあたりからサブプライムローン問題や原油価格の高騰の影響などが現れ、４月以降、景気動向は下方修正された。このような状況の中で、企業の業績が悪化し、法人市民税の減額に影響したものである。今後は、充分な情報収集・分析に努め、予算編成したい、との答弁があったのであります。
まず初めに、原油価格高騰による対策について質問をいたします。６月議会でも一般質問をいたしましたが、原油価格の高騰が一向におさまらず、その影響は経済全体に及んでおります。
いずれにいたしましても、漁業経営を取り巻く環境は、原油価格高騰などにより厳しい現状にありますので、漁業者に対する国・県の動向を見きわめながら、市独自で何らかの支援ができないか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（船木茂君） 再質問ありませんか。はい、４番。
初めに環境問題についてでありますが、人類の経済活動に伴う大量消費、大量廃棄といった行動が地球温暖化、異常気象など世界的な問題の要因となり、地球環境の保護が人類の大きな課題となっているほか、原油価格の高騰など、資源・エネルギー問題も懸念されております。
中国やインドなどの新興国の経済発展に伴い、原油の需要が増加し、さらにはアメリカのサブプライムローンの破綻などで投機資金が原油の先物市場に流入し、原油価格が異常なまでに高騰しております。 このことを背景にアメリカなどは、トウモロコシなどを原料としたバイオエタノールの生産を拡大したため、それらの需要が大幅に増大し、その価格は五、六年前と比べると３倍以上になっており、史上最高値まで高騰しております。
さらに、教育環境の改善を図るため、五里合中学校及び払戸中学校の統廃合に取り組むとともに、休日保育並びに病後児保育等の実施や乳児養育支援金、第三子以降の出産祝金の支給など少子化対策のほか、原油価格の高騰に対応するための福祉灯油支給事業や高速通信網未整備解消のための高速インターネットアクセス網整備促進事業への助成など、各般にわたり諸施策を実施し、地域の振興や生活環境の整備、充実などを図ってまいりました。
このあと下水道事業団で設計を精査し、入札することで契約金額の変更等があるほか、物価の高騰や原油価格の値上がりなど、その社会的要因等が妥当だと判断された場合は、設計変更による契約金額の変更もあり得る、との答弁があったのであります。
初めに、原油価格高騰の対策について質問をいたします。石油価格の相次ぐ値上げ、生活必需品の値上げラッシュなどにより、市民の暮らしと営業をこれでもかというくらい圧迫してきております。現在の石油価格のうち、ガソリンは１リットル当たりで170円くらい、営業や農業などで使う軽油は150円くらいとなり、赤字覚悟で使わなければならない状況となっております。
本年も原油価格の高騰によりガソリン等が値上がりし、穀物価格の高騰により食料品や日用品が値上がりいたしております。市単独での低所得者への助成等は財政的に困難と考えておりますが、国、県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと思います。以上であります。 ○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。 ◆６番（信太和子君） それでは、再質問させていただきます。
しかし、昨今、原油価格の高騰と政府の税制政策でガソリンが急激に値上がりし、ここ十和田八幡平国立公園を抱く鹿角エリアもマイカーで観光地を訪れる方々の出控えが顕著であると観光関係者からの嘆きを耳にしました。特に鳥インフルエンザの影響でダブルパンチを食らう格好になった十和田湖は、メディアの報道などでは「さほどでもなかった」と評価されたようですが、実際は深刻な状況だったとの話も伺っております。
第15款県支出金につきましては、強い農業づくり交付金事業に国の原油価格高騰対応省エネルギー型農業機械等緊急整備対策が追加されたことに伴う増額補正、地域で創る水田農業支援事業への補助金が、事業主体である市水田農業推進協議会へ直接交付されることになったことによる減額補正のほか、各種補助対象事業が確定したことにより、それらへの県補助金と委託金を精査し、それぞれ増減額補正するものであります。
原油価格が安くなった場合にはエネルギー税の税率を上げて、内外二重価格にして、そして風力発電、太陽光発電、小水力・マイクロ水力発電、バイオマス発電など、課税対象から外して優遇、さらに、民間企業や個人が再生可能エネルギー設備でつくった電力の売買に対しては税金の還付措置を講ずるということで、１９７０年当時、デンマークはエネルギー自給率はわずか１.５％でありました。
現在でも原油価格の上昇がまだ続いておる状況で、国では２兆6,000億円の税収がないと予算に穴があくと言っておりますが、納税者の苦しみを全然理解していないようです。 また、全国47都道府県からのアンケートの結果では、青森県の回答で600億円の収入が減ると4,600人の職員の給料が払えなくなると言っておるようで、秋田県は601億円、県の方に入っているようです。
加えて昨年の暮れから、原油価格の高騰による灯油の値上がりが国民生活に大きな負担となっております。 政府は私ども公明党の強い要請を受けて、原油価格高騰に伴う対策として、特に生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取り組みの支援として、特別交付税で措置を講ずるように決定いたしました。
次に、福祉灯油事業についてでありますが、この事業は、今冬の急激な原油価格の高騰が市民生活、特に低所得者世帯にとっては重い負担となっていたことから、その救援対策として、市民税非課税世帯である70歳以上の高齢者世帯や児童扶養手当受給世帯、障害者世帯及び生活保護受給世帯に対する灯油等暖房用燃料購入費について、１世帯当たり5,000円を助成しているものであります。