能代市議会 1999-12-01 12月08日－04号
第四条は、地方税法が改正され、会議の開会の期間を規定している条項がなくなったことより削除するものでございます。第五条第二項は、地方税法の改正に合わせて字句の改正を行い、審査申出書に必要としない事項である年齢を削除し、同条を第四条とし、第六条を第五条に改正してございます。
第四条は、地方税法が改正され、会議の開会の期間を規定している条項がなくなったことより削除するものでございます。第五条第二項は、地方税法の改正に合わせて字句の改正を行い、審査申出書に必要としない事項である年齢を削除し、同条を第四条とし、第六条を第五条に改正してございます。
第４条第２項第１号関係でございますが、これにつきましては、審査申出書の記載事項等から年齢の記載を削除したものでございます。 次に第４条第２項第３号関係でございますが、これにつきましては、書面審理主義が明確化され、申請があった場合は必ず意見陳述の機会を付与しなければならないこと、また、審査委員会が必要と認めた場合のみ、公開による口頭審理が行えることとなったものでございます。
まず、改正の第１点でございますが、奨励工場等の指定基準から土地の取得用件を削除して緩和を図ってございます。これは、ソフトウェア業等の大規模な用地を必要としない企業も予想されますことから、また指定基準に土地取得要件を残すことは現状にそぐわない場合も想定され、できるだけ助成対象になり得るよう指定基準から土地取得要件を削除し、緩和を図ったものであります。
なお、九年度歳入にありました消費譲与税は、制度廃止のために項が削除となっております。 三款利子割交付金は、収入済額四千万二千円で、前年度に比べ一六・八％の減となっております。 四款地方消費税交付金は、収入済額五億五千六百七十四万八千円で、歳入の平年度化により前年度比三三九・一％と大幅な増となっております。
次に、平成十二年度国・県に対する要望事項での「特別養護老人ホームの建設枠拡大」の削除について質問いたします。前年度に引き続き重要事項だった「特別養護老人ホームの建設枠拡大」が、今回要望事項になかったのですが、どうして今回要望事項から削除したのでしょうか。
また、議長に対するお願いとして、そのときの発言の取り消しと、また特別委員長の答弁を議事録から削除していただくようお願いするものであります。 ○議長（佐藤洋輔君） 議長において、後刻速記を調査の上、処置することにいたします。 議案第28号、先ほどの奈良議員の質問に答弁願います。 （「議長、ちょっと」の声あり） 黒沢君。
それから、２点目としまして、研究開発型事業所の字句の削除というふうなことでございます。 旧条例で「研究開発型事業所」と表現いたしまして別扱いとしてまいりました情報処理関連の業種は、ソフトウエアにつきましても既に製造業の一つとして地位が確立されているため、「研究開発型事業所」の字句を削除いたしまして、工場等に含め、対象業種の拡大を図ってございます。
これまでの衛生管理者手当、高所作業手当、下水管内作業手当、特殊自動車作業手当、自動車運転手当、冬季業務手当の六種類の特殊勤務手当を廃止したことにより、これを削除いたしました。市税業務手当は市税徴収業務手当と名称を変更し、手当の額を二百円引き上げ、四千円に改めました。また、保母等特殊勤務手当を保育等業務手当に、国民年金業務手当を国民年金徴収業務手当に、清掃手当を清掃業務手当に名称変更いたしました。
具体的には、地域の実情に的確に対応したまちづくりの推進を図るため、特別用途地域の種類の法令による限定を削除し、特別用途地区の種類・目的を市町村がベースとなる用途地域の趣旨の範囲で柔軟に定めることとしたものであります。
同じく第二条の表中、能代市榊公民館の項及び能代市浅内公民館の項を削除しようとするものであります。 別表は、第九条の使用料を定めておりまして、その表中、能代市東部公民館の項の次に、能代市南部公民館の使用料を加えようとするものであります。
あなたたち、提案したのがおかしいと」の声あり）削除ということでお願いいたしたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君） 暫時休憩いたします。 午後１時４６分 休憩 ―――――――――――――――――― 〇 ―――――――――――――――――― 午後１時５２分 開議 ○議長（佐藤洋輔君） 再開いたします。総務部長。
次に、同じく継続審査となっておりました陳情第５号史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議を求める陳情及び陳情第９号教科書から従軍慰安婦、花岡事件等の記述削除を求める陳情（あるいは要望・要請）を採択しないことを求める陳情の２件について、審査の結果をご報告いたします。 これら２件の陳情は、その内容に関連する部分がございますので、一括して審査しております。
この事業については、県から本市と湯沢市が指定されておりましたが、先般、県の総合開発審議会における県総合発展計画のローリングの中で事業手法の見直しを行った結果、若者が集うような商店街づくりのためには本事業手法よりも、国・県の街づくりに関係する各種補助制度の活用を図る方向で検討すべきと示されたことにより、ヤングアフター５コミュニティ事業は計画から削除されました。
次に、継続審査となっておりました陳情第５号史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議を求める陳情、及び陳情第９号教科書から従軍慰安婦花岡事件等の記述削除を求める陳情（あるいは要望・要請）を採択しないことを求める陳情の２件について、その審査結果をご報告いたします。 これら２件の陳情は、その内容に関連する部分がございますので、一括して審査しております。
別表は、小中学生の部分を削除するものです。一般の観覧料につきましては、消費税等を算定してもいずれも十円未満でございまして、料金にはね返らないというふうなことで現行どおりであります。この条例による減になる額は、小中学生を無料にしたことによる分一八・四五％で、十五万六千百七十円の減額の見込みとなっております。
そうすると、何か事前に法律が変わって、例えば26年、27年に出された行政実例というものは削除されますよという、そういうものがなければ、私ども了解するわけにはいかないわけでして、そこら辺私は、所管委員会ではないわけですので、所管委員会で十分議論していただいて間違いのないような条例制定ということでやっていただきたい。そのようにお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤洋輔君） ほかにございませんか。
次に、継続審査となっておりました陳情第５号史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議を求める陳情及び陳情第９号教科書から従軍慰安婦、花岡事件等の記述削除を求める陳情（あるいは要望・要請）を採択しないことを求める陳情の２件について、その審査結果をご報告いたします。 これら２件の陳情は、その内容に関連する部分がございますので一括して審査しております。
次に、陳情第５号史実に基づいた歴史教育を推進する議会決議を求める陳情及び陳情第９号教科書から従軍慰安婦、花岡事件等の記述削除を求める陳情（あるいは要望・要請）を採択しないことを求める陳情につきましては、その内容に関連がございますので、一括して審査しております。 本陳情２件につきましては、さらに精査を要することから継続して審査すべきものと決定いたしております。
陳情追加付託表 （平成９年６月１７日提出） 委員会名 付託内容 総務財政常任委員会 陳情第13号 郵政三事業の民営化反対に関する陳情 教育民生常任委員会 請願第２号 末広小学校校舎改築に関する請願 陳情第９号 教科書から従軍慰安婦、花岡事件等の記述削除
第三十四条第七項は、信託会社が信託を引き受けた償却資産の納税義務者について定めている条文でありますが、地方税法の規定と重複することから削除しております。