能代市議会 2004-09-01 09月28日－05号
次に、「会議規則や議会のルールを無視した」という部分については、信太議員が「文意が十分伝わらないことがありまして、フレーズを少し変えることによって対応できないかというお願いもした」と発言しているが、議会運営委員会で確認した会議規則第六十五条の規定により、関係する発言部分を削除するべきとの決定を容易に受け入れなかったことである。
次に、「会議規則や議会のルールを無視した」という部分については、信太議員が「文意が十分伝わらないことがありまして、フレーズを少し変えることによって対応できないかというお願いもした」と発言しているが、議会運営委員会で確認した会議規則第六十五条の規定により、関係する発言部分を削除するべきとの決定を容易に受け入れなかったことである。
第31条の２、これは市民税の減免を規定しておりますが、法人である政党または政治団体については収益事業を行わない場合に限り、地方税法で市民税均等割の非課税措置が講じられたことにより、規定から削除するものであります。
もう一つの御質問は、市議会としてまず任意協議会の段階では現市町村名を削除して公募をすると、法定協にまいりましてからもう一度選考委員会を通じて現市町村名も入れながら検討する案もありまして、それをもちまして議長さん及び特別委員長さんが一生懸命回られたことに関しましては非常に感謝しております。しかし、一方でそれを受けまして私たち三月一日に市町村長会議を開きました。
このうち一の「印鑑証明書等、選挙入場券などの性別欄の存在する証明書や申請書等から不必要な性別欄の再考と可能な限りの性別欄の廃止」については、性別欄の削除を取り組んでいる自治体もあることから、願意を妥当と認め、採択すべき、との意見と、現実の業務と整合性がどのように図られていくのか疑問があることから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において採択すべきものと
第２条中「満年齢が77歳、88歳及び99歳の高齢者」を「満年齢88歳の高齢者」に改めるもので、77歳と99歳を削除するものであります。 附則でありますが、この条例は平成16年４月１日から施行するものであります。
第四条の改正は第一項が第三条に移ったことにより、第二項及び第三項を一項ずつ繰り上げ、見出しを「使用の許可」に改めるとともに、所要の字句の改正及び削除をしようとするものであります。第五条は使用の制限について定めている条文ですが、使用者の範囲を規定したことにより、所要の字句を削ることとしております。
国が進める教育改革の中での規制緩和の一環で法律改正が行われ、14年度から通学域指定の条項が削除されております。既に４都県で学区が撤廃され、16年度からさらに２県が踏み切る予定であり、こうした背景のもとに県教育委員会は昨年６月に検討委員会を立ち上げたものと伺っております。
先ほどの畠議員の質問の中に、前倒しして建設を進めるということに関しまして御質問がございませんでしたので、この部分は削除させていただきたいと。どうも失礼いたしました。 ○議長（柳谷渉君） 教育長。 ◎教育長（野中和郎君） 畠議員の中心市街地の活性化について、特に高校再編とサティ跡地利活用についての御質問にお答えいたします。
能代市市税賦課徴収条例の一部改正の中で、特別土地保有税については、平成十五年度以降当分の間は新たな課税を停止することとしておりますが、これに伴い納税義務の免除等について審議するため設けている特別土地保有税審議会条例を廃止するもので、附則において、この条例は、公布の日から施行するほか、審議会の会長及び委員の日額報酬を定めている特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、この欄を削除
初めに、議案第五十六号能代市特別土地保有税審議会条例の廃止についてでありますが、本案は、地方税法の一部改正に伴い、平成十五年度分以降の特別土地保有税の課税が停止され、特別土地保有税審議会の規定が削除されたことから、能代市特別土地保有税審議会を廃止しようとするものであります。
また、施設管理委託料について施設運転業務委託、この実務経験のある神戸アイ・イー・サービスの中の人員内容、運転員15名に指導員と申し上げましたが、この指導員を削除していただきたいと思います。 以上、おわび申し上げます。 （鹿角広域行政組合議会議長 齋藤啓一君 降壇） ○議長（阿部佐太郎君） 広域行政組合議会の報告を終わります。
附則の改正は、本文に規定した鉄道賃、船賃を支給する職務の等級を削除しております。附則において、この条例は、公布の日から施行し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例によるとしております。以上よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（柳谷渉君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（柳谷渉君） 質疑なしと認めます。
第14条は、国民健康保険税に関する申告の規定ですが、ただし書きの注釈部分を削除し、ただし書きに規定するものの注釈部分を同項ただし書きに整備するものであります。 附則についてでありますが、「商品先物取引」を見出しを含んで「先物取引」と改めるとともに、附則第10項を第11項とし、附則第９項の次に、次の先物取引にかかわる課税の特例を第10項として追加し、規定の整備をするものであります。
また、52項目につきましては、検討した結果現状維持としたほか、計画に記載する取り組み項目の考え方を整理して、あえて行政改革として取り上げる必要はないものと判断し削除いたしております。 14年度の実行計画には、これらを整理した残りの44項目を含め、全部で68項目を記載して取り組みを進めてきたところであります。
議案の次のページとあわせて参照していただきたいのですが、秋田県の市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約でございまして、加盟団体の名称の変更と、別表第２の第３項中につきましては条文の一部を削除する変更案でございます。以上です。 ○議長（大里恭司君） 提案理由の説明を終わります。 これより質疑を受けます。質疑ございませんか。
また、附則第二条から第五条までの介護保険制度の円滑な導入を図るため平成十二年度と十三年度において実施した保険料の特例に関する規定は削除するものであります。
特例一時金は今年度廃止することとなりますので、特例一時金に関する規定の附則第二十項から第二十五項につきまして削除するものであります。 別表は、本市職員の行政職給料表を全部改正しようとするもので、改定率は平均二％の引き下げとなっております。以上各改正の施行期日は、平成十五年一月一日としております。
第８条でありますが、（管理の委託）の見出しで、「コミュニティセンターを効率的に運営するため、その管理を高齢者生きがいコミュニティセンター運営委員会に委託する」とする条文を、市が直接管理するため改めるものでありますが、第８条を削除として条名を残すのは、今後の運営の方向づけが決まり次第さらに改正が必要であることを考慮したことによるものであります。 議案の附則に戻っていただきます。
また、第２項において、これまで地方税法第313条第３項から第５項で規定している青色事業専従者の給与所得等を必要経費と認めない規定を廃止するもので、これにより、第２項を削除し第３項を第２項とするものです。
改正内容についてでありますが、第四条は国民健康保険税の所得割額について規定しておりまして、第一項において給与所得者については、現在その収入金額の百分の五の金額（その額が二万円を超えるときは二万円）を上限として控除しておりますが、これを廃止することとし、第二項については青色事業専従者給与及び事業専従者控除を現在適用しておりませんが、これを適用するため削除し、第三項を第二項とし字句の整理をいたしております