由利本荘市議会 2018-09-05 09月05日－03号
また、農林漁業者の不安や懸念にしっかりと向き合って、新たな国際環境のもとでも安心して再生産に取り組めるように対応していくとしています。 農水省は、ＴＰＰ協定発効による農林水産物の生産額への影響について試算し、全国での生産減少額が約905億円から1,469億円としており、秋田県では約33億円から38億円と想定されております。
また、農林漁業者の不安や懸念にしっかりと向き合って、新たな国際環境のもとでも安心して再生産に取り組めるように対応していくとしています。 農水省は、ＴＰＰ協定発効による農林水産物の生産額への影響について試算し、全国での生産減少額が約905億円から1,469億円としており、秋田県では約33億円から38億円と想定されております。
2015年、平成27年12月議会での私の質問に市長は、農家が意欲を持って再生産を持続していける対策となるよう国に対し全国市長会を通じ、積極的に申し入れをしていくとありましたが、どのような機会にどのような形で申し入れをしたのか、具体的な答弁を求めます。 （２）種子法廃止について。 種子法は戦後の食料確保を目的に、1952年、昭和27年に制定。
田植えしたばかりの苗は流され、これから田植え直前だった田んぼも土が流され水路が埋まっている、田植えに適した苗の状態もあと数日のタイムリミットが迫っている緊迫した状況の中、市が再生産への希望をつなぐため、用水路、排水路の復旧を最優先に対応したことは大きな決断であり、再生への一歩を踏み出す大事な役割を果たしたと思います。対応するに当たり、最も大切にしたことは何かお聞きします。
というのは、これはやはり国の林業政策の中での目玉施策でありまして、先ほど申し上げましたようにこれからは、今、協議会という中に部会をつくっておりまして、１つの総務部会、これは林業の従事者を雇用するためのそういうプロジェクトをつくったり、それから森林経営の確立に向けたプロジェクトをつくったりということで、また、森林整備推進計画、そしてまた再生産をするためのそういう循環のプロジェクトということで、それだけでまず
タイムスケジュールの基本的な考え方なんですけれども、その滞納されている方々の再生産といいますか。人生をもう一度組み立てをしたいという場合に足かせにならないということも重要な要素かと考えております。
市のほうではそういう制度を持っておりますが、今回は広範囲で災害が発生したこと、また、水利の早期回復が必要なこと、また、農業者の再生産意欲をそがないためにも、復旧に要した費用の７割５分、75％ですので現行までの60％に比べて15％アップです、の補助金を交付することとしました。
そのため、国に対しては、多様な担い手が安心して営農に取り組み、再生産可能な地域農業が継続できるよう、細やかな支援の拡充について、議会との合同要望や市長会を通じ引き続き強く要望してまいります。
ビジョンを掲げ投資をし、顧客からの満足度を高めることで再生産、再投資ができる経営環境をつくり、利益を上げることで社会貢献をするわけであります。 一方、市は、財政に必要なお金は、市民や企業等が納めた税金を、最小の予算で最大の効果を上げる工夫をし、市民の生活や、働きやすい環境を創出します。 したがって、「入るをはかって、出るを制す」の基本は同じと考えます。
市といたしましては、平成30年以降の米政策の全体像を早期に示すことや、農家が再生産に必要な財源を確保することを国に強く要請するとともに、農家に対しては、県や農協と連携を密にして積極的な情報提供を行い、農家不安の解消に努めてまいります。 次に、（２）新たな産地育成についてにお答えいたします。
また、国に対し、産地パワーアップ事業や、畜産クラスター事業の拡充など、体質強化対策を確実に実行し、再生産可能な農業となるよう、議会との合同要望や、全国市長会を通じて強く要望したところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）本年産米価の動向についてにお答えいたします。
今後の市の対策といたしましては、国の水田・畑作における経営所得安定対策や、畜産、酪農における新マルキン制度などの活用を推進するとともに、農家が意欲を持って再生産を持続できるよう、さらなる対策を国に対し強く要望してまいります。
本市といたしましては、国、県の施策を積極的に活用し、本市農業の維持・発展に努めるとともに、農家の皆様が意欲を持って再生産を持続し、安定した農業経営に取り組めるよう支援してまいります。
２年前、国内の農業団体はＴＰＰ交渉参加に大反対し、安倍首相が参加を決断してからも、繰り返し国会決議を遵守、とりわけ農業者が希望を持って再生産に取り組める内容でなければ、交渉から脱退すべきと主張してきておりましたが、協議の内容は一切機密にし、農業者には国会決議として米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目について、再生産可能となるよう除外、または協議の対象にすると決議しましたが、安倍首相初め
国は、ＴＰＰの大筋合意の直後に、国内の意欲ある農業者が将来にわたって希望を持って経営に取り組めるようにすることにより、確実に再生産可能となるよう、政府全体で責任を持って国内農業対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて、万全の措置を講じるとの方針を示しており、これが確実に実行されることを大前提に、本市農業の現状を打開する糸口にしたいと考えたものであります。
今後、協定発効までの間に、国が責任を持って行おうとしている守りの対策としての備蓄米買い入れ増や新マルキンの拡充、法制化など、重要５品目対策、また攻めの対策としての農地集積、集約化や６次産業化、畜産クラスター事業の拡充など、体質強化対策を確実に実行し、再生産可能な農業となるよう国による対策を強く要望してまいります。
作物によって再生産可能な農業所得には違いがあります。特に野菜と主食用米とでは再生産可能な農業所得の金額が大きく違ってまいります。設備や機械が必要な作物もあれば、野菜のように設備投資は若干少なくてもいいような、そういう品目もあります。毎日収穫が必要なそういう品目もございます。作物によって所得が違うし、経費も違う、面積によっても、もちろん違います。
水田農業地帯の本市が、国の長年の農業政策の先行きの不透明さで、米の需給バランスの崩れから価格の下落により、稲作での再生産ができない不安があり、農家が経営の窮地に追い込まれているのが現状であります。
日本創生会議が昨年５月に発表した将来の人口推計によれば、本市は2010年から2040年までの20歳から39歳の女性人口、これは同会議が人口の再生産力を示す指標として着目しているものですが、その若年女性人口の減少率はマイナス62.8％と非常に深刻な数字が出ておりまして、こうした状況が起きてしまっている原因は、決して単一のものではあり得ませんけれども、最大の要因は今述べた明治以来の発展モデルにあると私はかねがね
複合経営を推進する場合、園芸作物機械や施設の導入、圃場の排水対策や土壌改良、あるいは栽培技術の取得などのほか、再生産がしっかりできるような思い切った支援が必要と思います。これについてはどのように考えていられるか伺います。 次に、（３）中期的な数値目標を定めた新たな農業振興計画の策定はについて質問します。
葉たばこについては、栽培農家の再生産に向けてＪＡ秋田みなみが創設した平成２６年緊急農業経営支援資金に市でも利子補給し、対応したところであります。 ＪＡ秋田みなみからは、２月末現在の葉たばこ農家への貸し付けは１２件、１千３６６万円と報告を受けております。