由利本荘市議会 2010-12-07 12月07日－03号
４、地方公共団体の自治事務については、国が法令で事務の実施やその方法を縛っている、いわゆる義務づけ、枠づけが多数存在する現状にあります。実情に合った義務づけ、枠づけの見直しについてお伺いをいたします。 次に中項目２点目、定住自立圏構想についてお伺いをいたします。
４、地方公共団体の自治事務については、国が法令で事務の実施やその方法を縛っている、いわゆる義務づけ、枠づけが多数存在する現状にあります。実情に合った義務づけ、枠づけの見直しについてお伺いをいたします。 次に中項目２点目、定住自立圏構想についてお伺いをいたします。
また、公共建築物の木造化、木質化の推進を掲げ木都能代のシンボルとして各学校の木造化や杉デスくんなど、机やいす、木製サッシなどを推進してきましたが、景気の動向と相まって多くの木材業界には明るい話題がありません。木材業界の、ここ10年間の衰退ぶりは顕著でありますし、これまでも同僚議員からも何度となく当局に意見要望も申し上げてきました。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行により、所要の改正を行うため提案するものであります。 改正内容につきましては次のページをごらんください。 北秋田市消防手数料条例の一部を改正する条例。
また、下水道接続工事の住宅外部工事についてでありますが、公共用水域の水質保全と環境保全の観点から、住宅リフォーム事業が存続した場合は補助対象といたします。 ご質問の第５点は、治水対策についてであります。 まず、土砂災害警戒区域の指定状況でありますが、警戒区域の指定は、土砂災害防止法により都道府県が行うこととなっております。
次に建設行政についてでありますが、公共事業の積極的な推進についてということで二つほど上げたいと思います。地域活性化として公共事業実施はさまざまな波及効果があります。下川原以南の国道282号線のバイパス計画は鹿角市としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 もう一つは、県道根瀬尾去線は現在尾去沢の下モ平の信号が終点となっております。
急激な公共事業抑制の波は能代市にとっても大きな痛手となっています。単刀直入に言いますと、この市庁舎建設については、設計から施工まで、能代市の地元といわれる業者全体にかかわってほしいということです。これも当局にとって非常に煩わしく面倒なことではありますが、ぜひともお願いしたいことであります。
平成22年度仙北市下水道事業特別会計は、公共下水道事業の事業費９億8,495万7,000円で事業を遂行するため、平成22年度仙北市一般会計から繰入額を４億2,471万4,000円以内から４億3,291万2,000円以内の繰入額の変更をお願いするものでございます。 以上、簡単ですが、説明を終わります。 ○議長（佐藤峯夫君） 議案第132号について、高田秀市企業局長。
また、公共工事の波及効果については、波及の統計数値が県レベルでないと出ないが、財源内訳を示して工事費をお知らせすることは必要と考えられるので検討したい、との答弁があったのであります。
次に、議案第157号由利本荘市消防手数料条例の一部を改正する条例案でありますが、これは地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
多くの市民から関心を持っていただけるようワークショップの概要は、「みんなで文化交流の杜をつくる会ニュース」としてまとめ、市の広報やホームページへの掲載のほか、公共施設へ掲示しております。
１つ目といたしまして、本来あるべき公共料金として、市内のどこの地区でも同じ料金となるよう、早期に水道料金の統一を図り、全体的な経費の合理化に努めること。 ２つ目といたしまして、滞納未収金の回収にあっては、民法上の時効との戦いもあり、苦労されているが、料金負担の公平性という観点から、引き続き努力され、新たな滞納発生の防止に努められたい。
初めに、議案第65号能代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公共団体内部では確保が難しい高度の専門的な知識経験を有する者等を期間を限って採用できるようにしようとするものであります。
初めに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定による、報告第１１号平成２１年度鹿角市健全化判断比率について、及び同法第２２条第１項の規定による、報告第１２号平成２１年度鹿角市資金不足比率についての報告事件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長（木村忠好君） 追加提出議案書をごらんいただきたいと思います。
第２点として、秋田県生活バス路線維持費等補助金及び生活交通路線維持費補助金に係るその事業内容とあわせ、路線バス利用者が減少する中で市民が必要とする公共交通構築のため、聞き取り調査等市民の声を聞く機会の有無について質疑があり、当局から、秋田県生活バス路線維持費等補助金は、生活交通路線としてバス路線の維持、確保を目的とした県単独補助制度であり、五里合線、男鹿北線等、市内１６系統が対象となっている。
主な内容は、公共交通のない地域のアクセスや市民病院への案内表示となっておりまして、アクセスにつきましては先にお答えしているとおりでありますが、案内表示につきましては国道、県道合わせて11カ所の設置工事が終了いたしております。 ４つ目は、その他の部門であります。
また、同アクセスバスは秋田内陸公共交通連携協議会から秋北バスへの委託運行となっておりますが、秋北バスが販売をしております回数券を使用できるようにするなど徐々にではありますが、利用者の負担軽減に努めているところです。今後も市民が利用しやすいように利用実態を検証し、利便性の向上に努め、また長期的に持続可能な地域公共交通のあり方を実証運行等により検討してまいります。
前日の予約が必要とか、エリアが限定されるとか、まだまだ問題がありそうな交通手段ではありますが、高齢化した当市のような地域では、ある程度限定した範囲での少人数の公共交通を考えるとき、このようなデマンド型の小さなタクシーでの移動は、環境問題を考えてもなかなか利用が伸びない当市の大型バスを中心とした公共交通体系を考えるとき、一考に値する交通手段と言えると思います。
対象手続については、開始当初は、市民センターなど公共施設の利用申し込みや各種イベントの参加申し込み、健康保険証の再交付申請など２０項目程度を予定しておりますが、将来的には、まだ解決すべき課題はあるものの、住基カードによる個人認証が必要な手続や手数料の支払いが発生する手続などについても、状況を見きわめながら順次拡大し、サービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。