去る3月14日には秋田県知事が県民の皆様に対して被災地の一刻も早い復旧・復興を願い、日常生活における節約や省エネ、重油、灯油、軽油、ガソリン、ＬＰガスなど燃料の供給不足に対する公共交通機関の利用や不要不急の自動車の運転の差し控え、電力不足に対するこまめな節電などの協力を呼びかけており、食料品、生活物資、燃料や復旧のための資機材などが被災地や被災に遭われた方々に優先して行き渡り、一刻も早い被災地の復旧
平成２３年 北秋田市議会３月定例会議事日程 （第４） 開議 日程第１ 総務財政常任委員長報告 日程第２ 議案第１０号 北秋田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３ 議案第１１号 北秋田市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第
公共交通につきましては、ＪＲ男鹿線は３月１５日より運転を再開しております。 市内を運行している路線バスは、燃料不足のため、昨日より減便し、土日・祝日ダイヤで運行しております。 地震発生直後は市内全域で停電しておりましたが、３月１２日午後８時１０分には全面復旧しております。
資本的収入でありますが、１款水道事業資本的収入１項企業債は、配水管等設備事業などに充当するもので、２項出資金は、山瀬ダム公共堰堤改良事業に対する一般会計からの出資金であります。３項国庫補助金は、管路近代化事業に係るもので、４項他会計補助金は、一般会計からの山瀬ダム建設負担金に係る企業債償還金の元利相当分であります。
地域公共交通活性化事業費、158万8000円の減額になっていますけれども、この減額になった理由と、あわせて中身の方をちょっとお知らせ願えればなと思います。
また、地方資源であります秋田杉の活用を促進する取り組みといたしましては、鷹巣地区の工務店さんや設計事務所さん等が中心となって設立をしました秋田スギネットワークたかのすや、北秋田地域振興局を事務局として、地域産木材地産地消見学ツアーによる新築木材住宅の見学会や地域材利用推進パンフレットの作成配布などにより、ＰＲ活用を実施しております米代川流域地域材利用推進プロジェクト会議、それから公共建築物の木造化や
なお、ご提案の尾去沢鉱山から土深井地内の国道103号へのアクセス道路整備につきましては、いろいろ狭隘、あるいはスキー場、大変厳しい状況でございますし、昨今の公共事業等の大幅な見直しもございます。道路ネットワークの現状を踏まえますと、現在のところ実現性・必要性は低いものではないかなと認識しております。 ○議長（黒澤一夫君） 和井内貞光君。
４９号 平成２２年度仙北市田沢財産区特別会計補正予算（第２号）第４８ 議案第５０号 平成２２年度仙北市雲沢財産区特別会計補正予算（第１号）第４９ 議案第５１号 平成２２年度仙北市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）第５０ 議案第５２号 平成２２年度仙北市病院事業会計補正予算（第５号）第５１ 議案第５３号 市道の変更認定について第５２ 議案第５４号 市道の認定について第５３ 議案第５５号 辺地に係る公共的施設
公共施設・農業施設等については、被害額がおおむね把握されておりますが、人的被害や住家への被害額については、把握されていない現状であるように思います。 現在の不況社会情勢の中で、住宅保険に加入していない方もおります。
３、木造公共建築物への地域材利用による需要拡大。以上、３点についてお伺いいたします。 最後に、観光行政についてお伺いいたします。観光振興を考える上で、従来の観光名所をめぐるといった見物型から、自分の好みのテーマに合わせた体験型へと変化してきており、観光行政の積極的な取り組みが求められております。大人の社会見学というようなツアーが人気を博しているようです。
通達の内容は、指定管理者制度が平成15年９月に設けられ、各自治体は本制度を導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところであるが、地方公共団体において、さまざまな取り組みがなされる中で留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて制度の適切な運用に努められるよう法に基づき助言すると述べているものであります。
文化ホール、公共団体が演奏できる舞台のスペース、また一流の演奏家がぜひ演奏してみたいといえるような音響の整備等々が必要と考えます。
納税相談の際には、お聞きした内容により、例えば、多重債務の方であれば公共の相談窓口の紹介、急激な所得減少や入院、失業等により生活状況が厳しいという方の分割納付等にも対応をしています。場合により、福祉事務所、生活保護担当への橋渡しとか、減免申請の勧奨等も行っています。さらに、毎月末に夜間納税窓口も３庁舎で開設し、あわせて納税相談にも応じています。
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地方公共団体が100％出資して設立する特別法人であります。 由利本荘市土地開発公社は、旧本荘市により昭和50年６月に設立されており、主な目的は、市からの依頼により用地の先行取得を行うことにあります。
次に、公共交通戦略について伺います。能代駅周辺の交通対策がようやく動き出してくれました。周辺住民からの要望や利用者からの声が後押ししたものと思います。喜ばしいことです。しかし、実現までの時間が少しかかりすぎではないでしょうか。能代市公共交通会議が開催されるのは定期的ではなく、その都度必要があれば開催とも伺いました。21年９月定例会にこの問題を取り上げ、昨年の３月定例会でも質問させていただきました。
ぜひ幅広く、今度、公共交通に関しては進めていっていただきたいと思います。 ○議長（吉田清孝君） 単独バス運行について。佐藤総務企画部長 ［総務企画部長 佐藤誠一君 登壇］ ◎総務企画部長（佐藤誠一君） バスの件でお答えいたします。
参考までにということで御勘弁いただきたいんですけれども、名称変更を仮にするとして手続的にはどうかというと、「地方公共団体の名称の変更については、地方自治法第３条３号に都道府県以外の地方公共団体が名称を変更するときは、この法律に特別な定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める」と規定されています。
昨年の10月１日施行、公共建築物等における木材の利用に関する法律、公共建築物木材利用促進法が施行されました。全国に誇る木材県として歓迎すべき法律と考えるわけであります。 さて、これまで学校は、防災等の安全性から鉄筋コンクリート造による整備が一般的でしたが、ここにきて公共建築物等における木材の利用に関する法律の施行により、小学校等低層階における木造化が注目をされてきております。
駅からの２次アクセスの確保や市職員、小中高校生の通勤・通学利用、県や関係団体と一体となった観光利用などについて、内陸地域公共交通総合連携計画による公共交通活性化・再生総合事業や沿線ふるさと教育推進事業などにより、利活用促進に努めてまいります。 財務部関係、財政課。